☆『親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会』発足

『親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会』
（略称「親子新法連絡会」）

http://www.special-law.info/

※ホームページの内容は、順次最新情報に更新しています。


別居後、離婚後も引き続き双方の親が子育てを担う社会づくりを目指しています。

日本政府は2011年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に批准することを発表し、準備を進めています（2010年8月）。

にも関わらず、国内法の整備には及んでおらず、国内の子の奪取や親子交流の仕組みの整備はなされておりません。

『親子の交流断絶防止法』を今国会で制定し、親子の交流が継続していく枠組みを作るため、不法な連れ去り別居や追い出し別居、あるいは別居後、離婚後に親子の関係を築くことのできていない当事者団体が力をあわせ、この法律を来年の通常国会で制定させるべく、本会を発足させました。

私たちは、馳浩議員の呼びかけに集まる議員連盟の活動を後押しし、全力をあげてこの法律を制定させるべく、結束しました。

親子の絆とは何か、どうして親子関係が絶たれるような不法行為が起こるのか、これらを真剣に考え、法律制定のためのあらゆる活動を行い、親子が別居しても親子であり続けられる社会を目指します。


●代表：鈴木　裕子
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット) 他
●副代表 中西アイ子
親子ネット祖父母の会 他

●幹事運営委員

(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット)　 植野　史
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 河邑　肇
親子ネット関西 　財部雅子
中部共同親権法制化運動の会 三浦寿司・渡辺陽将（ようすけ)共同代表
(社)親子の絆ガーディアン 　早井 真人
NPO法人Fathering Japan　 安藤哲也
NPO法人保育支援センター 　梅津なみえ
親子ネット祖父母の会 　中西アイ子
親子ネット十勝 　工藤　稔
親子ネット魚沼 　玉田玲子
親子ネット北陸 　柳原　賢
親子ネットTOCHIGI 　佐藤英明
親子ネットNAGANO 　堤　則昭
親子ネット静岡 　村松一久
親子ネット愛媛 　吉田正広
親子ネット博多 　吉田大作
親子ネット沖縄 　新垣　直
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ 安岡菊之進
ファーザーズウェブサイト　親子の交流を守る会　田中秀明
共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会 増戸健太郎
東北親子の絆会 　こんのてるま
離婚後の子どもと親の会　 中川譲
Left Behind Parents Japan 　明尾麻紗子
mother's Wish～母の願い　大田ゆい
親権のない母親の会　Ma Mere　(マ・メール) 　明尾麻紗子
ハンド・イン・ハンドの会 　円より子
男の離婚相談・行政書士阿部オフィス 　阿部マリ
NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター 　古市理奈
日本家族再生センター　 味沢道明
メンズサポートルーム京都 　味沢道明（共同代表）
NPOまめの木 　芝　香織
親子交流を考える岐阜の会 　榊原平（事務局長）

●運営事務局

事務局長 　遠藤洋路 　青山社中（株）共同代表
副事務局長 横田明弘 　ＮＰＯ法人保育支援センター副理事長

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●発足時記事

超党派議員が新法準備　離婚した父親にも子供会わせて(産経新聞)
http://blog.goo.ne.jp/oyakonet/e/09511f504951985daceb5e6d46f64daf

産経新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000120-san-pol
（リンク切れ）

民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。

　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

(注：編集の都合上、投稿日が2011年11月12日となっていますが、実際の投稿日は2010年11月12日です)

●金曜討論 「ハーグ条約」 大谷美紀子氏、大貫憲介氏 （産経ニュース）

【金曜討論】
「ハーグ条約」　大谷美紀子氏、大貫憲介氏
2011.11.4 08:10

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111104/trl11110408110000-n1.htm

　国際結婚が破綻した夫婦の子供について、一方の親の承認がない出国を認めず、子供を元の居住国に戻すことを定めたハーグ条約。日本政府は今年５月に加盟方針を決め、国内法整備に向けた作業を進めているが、日本と欧米の親権制度が違うことなどから慎重論も強い。「国際的ルールの中で解決するしかない」として加盟に賛成する大谷美紀子弁護士と、「子の福祉という観点が抜け落ちている」と反対する大貫憲介弁護士に意見を聞いた。（磨井慎吾）
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　≪大谷美紀子氏≫
　■国際的ルールの中で解決を
　－－なぜ加盟が必要なのか
　「もともと米国やフランスなどでは、片方の親が子供を一方的に連れて帰ることは国内法で禁じられた犯罪にあたる。しかし日本はこれまで、日本国内では犯罪でないのだから返す必要はないという対応を続けてきて、数年前から国際問題化していた。このまま非加盟を続けるのは、子供を連れて帰ってこいと言っているようなもので、何の解決にもならない。今と比べて厳しい形にはなるかもしれないが、早く一定のルールに参加して、その中でどう邦人を守っていくかを考えないといけない」
　○非加盟でも守れない
　－－自国民保護の観点から批判もある
　「ハーグ条約に加盟しなければ国際離婚した邦人が守られるというわけではなく、中途半端な状況に置かれ続けるだけだ。今後もこの問題は発生し続ける。国際離婚問題で弁護士が相談を受けたとき、日本はハーグ条約に入っていないから子供を連れて帰ってきなさい、と言うのが果たしてよい解決なのか。国際結婚は相手があるわけで、日本のルールだけでは決まらない。国際結婚が当然持つリスクについて、今まであまりにも軽く見られすぎていた」
　－－家庭内暴力（ＤＶ）など、やむを得ない理由もあるのでは
　「たしかに当事者にはＤＶなど、帰ってくる事情があったのだろう。連れ帰ったことで国際指名手配されて、もう日本国外には出ないという選択も、決めたのが本人ならそれでいい。しかし、連れて来られた子供はどうなのか。たとえば日本人と米国人の間に生まれた子供で、日米二重国籍となっている場合は、米国で教育を受ける道もある。日本に連れ帰ってしまうと、そうした可能性を親の都合で摘み取ることになる」
　○日本側の認識甘い
　－－日本と欧米とで、親権に関して考え方の違いがあるのでは
　「日本の法文化は、親権に関する考え方がかなり緩い。日本では片方の親が子供を連れて家から出ていっても、あまり問題視されない場合が多いが、米国のようにその行為をはっきり犯罪とみなす国もあり、内外の認識差が大きい。中には米国の裁判所の命令を無視して逃げ帰った例もあるわけで、米国からすると、日本が犯罪者をかくまっているようにも映る」
　－－未加盟で解決は無理なのか
　「加盟しなくてもいいという人は、対案を出してほしい。この問題で最強硬派の米国はエスカレートする一方で、北朝鮮による拉致問題での非協力や、犯罪者引き渡し手続き適用などの手段に訴える可能性もある。外圧に屈しろと言っているわけではないが、交渉としてみた場合、非加盟のままで妥結点を設定できるのか疑問だ」
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　≪大貫憲介氏≫
　■「子の福祉」の観点置き去り
　－－条約加盟の何が問題か
　「ハーグ条約の根本的な問題は、“子の福祉”を考えていない点だ。一方の親による子供の連れ去りというが、弁護士としての実務的な経験からみると、配偶者による児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、やむなく国境を越えて逃げてくる事例が多い。返すべき事案とそうでない事案があるのに、ハーグ条約は原則的に子供を元の居住国に返すことを定めているため、そうしたケース・バイ・ケースの審議がなされない」
　●「返還ありき」不適切
　－－具体的にはどんな事例が？
　「これは外国の事例だが、虐待を受けた子供をハーグ条約に従って元の国に返還したところ、虐待者である父の家に返すわけにはいかないので、結局、児童保護施設に収容されたケースがあった。子の福祉という観点で、これが望ましい結果だと言えるだろうか。離婚後の親権問題の本質は、どちらが子供を育てることがより子供の幸福に合致しているか、ということのはずなのに、まず返還ありきというのは適切ではない」
　－－加盟を前にした法律案では、返還拒否を可能にする条文の盛り込みも検討されているが
　「返還拒否事由について、今、法律案として出てきているものを見ると、あまりにも厳しすぎる。９月に出た法務省中間案を読むと、過去に暴力を受けたことがあるだけでは不十分で、“返還した場合、子がさらなる暴力等を受ける明らかなおそれがあること”を本人が立証しなければならない。実際には機能しない可能性が高い」
　－－非加盟なら、“連れ去り”の被害はどうするのか
　「ハーグ条約に加盟しなければ日本から連れ去られた子供が返してもらえない、という話は実はウソで、私自身が弁護士として子供を返還してもらった案件が今年だけでも２件ある。また日本にも子供の返還を求める審判申し立てなどの法制度はあるのに、外国人から活用されていないのが問題だ」
　●外圧で曲げるな
　－－条約に加盟しない日本は、国際的に批判を浴びている
　「国際的といっても、“連れ去りは正義に反する”という考えが特に強いのは米国で、今回突出して日本に圧力をかけているのも米国だ。だが、日本には日本の社会に沿って形成された法文化というものがある。ハーグ条約加盟で、必然的に面会交流も欧米流になっていくだろう。日本では離婚時に父母のどちらが親権を持つかを決めるが、欧米では離婚後も共同親権だ。つまり、新しい家庭を持った後でも、別れた夫もしくは妻が子供と頻繁に会って、子育てに干渉してくるわけだが、それに日本人が耐えられるのか。慎重に考えなくてはならない問題だ」
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【プロフィル】大谷美紀子
　おおたに・みきこ　昭和３９年、大阪府生まれ。４６歳。東大大学院法学政治学研究科修士課程専修コース（国際法）修了。専門は国際人権法で、法務省の法制審議会ハーグ条約（子の返還手続関係）部会委員も務める。共著に「国際人権法実践ハンドブック」など。虎ノ門法律経済事務所所属。
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【プロフィル】大貫憲介
　おおぬき・けんすけ　昭和３４年、東京都生まれ。５２歳。上智大法学部卒業。第二東京弁護士会所属。平成４年、東京で「さつき法律事務所」を開業。主に外国人を当事者とする法律問題を扱う。著書に「国際結婚マニュアルＱ＆Ａ」「アフガニスタンから来たモハメッド君のおはなし」など。

●【ｅアンケート】ハーグ条約 「共同親権制へ移行」５８％（産経ニュース）

http://sankei.jp.msn.com/smp/life/news/111103/trd11110321510016-s.htm

【ｅアンケート】ハーグ条約　「共同親権制へ移行」５８％（産経ニュース）
2011.11.3 21:38更新

　「ハーグ条約」について、１日までに２１２２人（男性１４６４人、女性６５８人）から回答がありました＝表参照。
　「ハーグ条約を知っていたか」については「ＹＥＳ」が８６％と大多数を占めました。「加盟に賛成か」については「反対」が５１％とほぼ半数。「両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか」については「移行すべきだ」が５８％に上りました。

（１）ハーグ条約を知っていたか
８６％←ＹＥＳ　ＮＯ→１４％
（２）加盟に賛成か
４９％←ＹＥＳ　ＮＯ→５１％
（３）両親ともに親権を持つ欧米型の共同親権制に移行すべきか
５８％←ＹＥＳ　ＮＯ→４２％
　子供のために必要
　秋田・男性大学教員（５３）「そもそも異なる家族制度に育った者同士の結婚が国際結婚なのだから、国際条約を優先すべきだ」
　東京・男性公務員（５７）「特に日本では親権を持つ親が再婚すると、『子供の幸福のため』と言って離婚した相手に面会すらさせないことが可能だ。これを阻止するためにも賛成」
　神奈川・男性アルバイト（７１）「鎖国時代ではないので、より多くの人に受け入れられるルールを選択するのが良い」
　奈良・男性会社員（６５）「日本人同士が離婚した場合でも、子供がどちらの親とも自由に会えるように裁判所は裁定を下すべきだ。子供は両親と頻繁に会うことが成長時には特に必要である」
　米国在住・女性会社員（４４）「計画性のない国際結婚は、子供をも巻き込むという自覚がなさすぎる。そんな浅い考え方しかできない大人には、法の介入も否めない」
　宮城・男性会社員（４３）「当事国の法律、国同士の勝手な取り決めで、連れ去りによる泣き寝入りのような事例があるならば条約加盟は必然だ」
　家裁で解決すべき
　大阪・男性教師（５５）「何でも欧米流が『良い』『正しい』とするのはおかしい」
　富山・男性会社員（４２）「国内外の人権問題で飯を食っている連中が喜ぶだけ。実際、日本が諸外国に人権問題で劣っている部分などは皆無に等しい」
　兵庫・男性自営業（５０）「日本の文化や伝統を外国に干渉させるべきではない」
　カナダ在住・女性自営業（５１）「白人社会には、いまだに人種差別がある。裁判などで東洋人が勝てることはほとんどない。相手が悪いのに子供を取られてしまうケースが増えるのでは」
　埼玉・男性歯科医（２４）「『一方の親による子の国外連れ去り』の一律な禁止は、虐待などからの避難禁止となる可能性がある」
　東京・女性自営業（４２）「私も国際離婚している。白人優位の条約に反対。親権が共同なら経済的負担も平等にすべきだし、ＤＶ（配偶者間暴力）などやむにやまれないケースも多いはず」
◇
　ハーグ条約
正式名称は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。国際離婚した夫婦の子供について、それまで住んでいた国で親権に関する手続きを決着させることなどを定めています。１９８３年に発効し、欧米を中心に８６カ国が加盟。未加盟の日本に対し、離婚した日本人女性が子供を自国に連れ去ってしまうのは犯罪であるとして米を中心に強い批判が出ており、９月の日米首脳会談でも議題に上がりました。