先日16日に放送された米ABC News NIGHTLINE の映像です。
(NHKによる日本語音声通訳付き)
「国際結婚」ハーグ条約問題 日本人女性による子供誘拐事件追う
http://www.youtube.com/watch?v=bjVBoVNNR4A
以下、産経ニュース
日本女性は「誘拐犯」 米大手TVが“反日キャンペーン”
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/amr11021719040007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110217/amr11021719040007-n2.htm
【ワシントン=佐々木類】米大手テレビ「ABCニュース」が16日、米国人男性と日本人女性による国際結婚の破綻に伴う子供の親権問題を特集し、日本政府関係者に波紋を広げている。
民事上の問題にも関わらず子供を日本に連れ帰った日本人女性を「誘拐犯」呼ばわりし、犯罪者に仕立て上げる演出だった。1月の日米外相会談でも取り上げられるなど、今後、日米間の外交問題に発展しそうな雲行きだ。
番組は15日の午後6時半に放映を開始。16日も複数回にわたって数種類の映像を流し、1回最大約8分間放映された。
スタジオに米国人男性15人が登場し、女性司会者の質問に「海外派兵されて帰宅したら妻とともに子供がいなくなっていた」と訴え、涙ながらに子供との面会を訴える参加者もいた。
番組は、米国人男性から提供を受けた子供の写真を手がかりに日本で取材した様子も放映した。
ある日本人女性が子供を自転車の荷台に乗せて移動するのを車で尾行。ABCの女性記者が、「自分を誘拐犯だと思わないか」と英語で詰問、この日本人女性がたどたどしい英語で「米国では生活できないので、子供を誘拐するか自殺するしかなかった」と答えさせている。
今年1月、ワシントンで行われた日米外相会談では、クリントン国務長官が前原誠司外相に、子供の連れ去りに関するハーグ条約の早期締結を要請。前原氏は、「真剣に検討を進めている」と応じている。
日本人女性が子供を連れ帰るのは、米国人男性の家庭内暴力(DV)から逃れるケースもあるとされるが、実態は不明だ。
問題の背景には、子供もの親権に関する日米両国の国内法の違いがある。
離婚した場合、米国の州法では、合意があれば双方に親権が認められるケースが多いとされる一方、日本では、民法の規定で離婚後は片方の親にのみ親権が与えられる。
ABCニュースは、米連邦捜査局(FBI)が誘拐事件として関心を持っていることにも言及。全米規模のキャンペーンは、リコール問題で集中砲火を浴びたトヨタ自動車に続き、新たな“日本バッシング”の火種となりかねない。在米日本政府関係者は「対日感情の悪化は避けられない」と気をもんでいる。
■ハーグ条約 オランダのハーグで締結された国際条約の総称。国家間の不法な子供の連れ去りを防止することを目的に1983年に発効した。親権を持つ親から子供を誘拐した場合、その子供がいた場所へ帰らせることを加盟国に義務付けさせる。日本は親権に関する民法との整合性から未加盟だが、2009年、外務省内に「子の親権問題担当室」を設置し、加盟の可否を検討中。
最新の画像[もっと見る]
-
離婚後の共同親権 導入前提で議論 2ヶ月前
-
離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法制審部会に 8月にも試案 12ヶ月前
-
「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴 4年前
-
●「共同親権」最高裁は憲法判断せず 作花弁護士「残念だが、将来への大きな一歩」 4年前
-
●離婚後も『共同親権』検討 政府・面会促し健全育成 読売新聞 5年前
-
<離婚>子供の養育費と面会日 弁護士がネットで仲介 (毎日新聞) 5年前
-
● <ハーグ条約>7歳児 日本に戻すよう初の返還命令 9年前
-
子どもと面会 調停増 (沖縄タイムス1面 2013.10.15) 10年前
-
越境する家族㊦ 米カリフォルニアからの報告 10年前
-
越境する家族㊤ 米カリフォルニアからの報告 10年前
「Weblog」カテゴリの最新記事
離婚後の共同親権 導入前提で議論
【速報】別居する親と子どもの「面会交流」 子ども3人含む原告17人の訴え退ける ...
離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記 法制審
離婚後の共同親権を提案へ 法務省、法制審部会に 8月にも試案
仏当局、日本人女性に逮捕状 両国籍の子を連れ去り容疑
「あの人怖い」心に傷も…親との“面会交流”置き去りにされる子の気持ち
子の連れ去り規制、『国は未整備』 当事者ら集団提訴へ
共同親権、年内に研究会設置=導入の是非を議論へ-法務省
「離婚後の単独親権は違憲」 共同親権導入求め、男性が国賠提訴
●「共同親権」最高裁は憲法判断せず 作花弁護士「残念だが、将来への大きな一歩」