●後藤富士子弁護士講演 配偶者による子の「拉致」と闘う ～家事事件の技術と倫理

●日時　６月１９日　18時30分～20時30分　
●場所　法科大学院　伊藤塾　高田馬場校
●ＵＲＬ：http://www.itojuku.co.jp/

●後藤富士子弁護士プロフィール
１９４９年　　静岡県生まれ
１９７２年　　東京女子大学文理学部社会学科卒業
　　　　　　　一橋大学法学部聴講生になる
１９７７年　　司法試験合格
１９７８年　　第３２期司法修習生
１９８０年　　東京弁護士会登録　代々木総合法律事務所所属
２０００年　　みどり共同法律事務所設立パートナー

●後藤弁護士メッセージ

ある日突然、わが子が配偶者に拉致され、行方さえ分からない。行方が分かっている場合でも、会うことができない。ありふれた離婚事件なのに、「子の拉致事件」になっている。これが、北朝鮮ではなく、日本の現実である。
このような理不尽な目に会わせられて、善良な親は、うつ病になり、自殺する者もいる。苦悩煩悶する親を見ると、どのような理由があれ、夫婦の一方が他方の「親としての存在」を否定・抹殺するなんて、このうえない暴虐・迫害で「不法行為」というほかない。
ところが、司法の世界では、これが通じない。配偶者に対する親権侵害とも、親権の濫用とも看做されないから、自力救済する以外に、拉致された子を取り戻すことも、会うこともできない。それなのに、自力救済すれば、略取誘拐罪で弾圧される。

一方、子を置き去りにした妻が、居所を秘匿したまま「監護者指定・子の引渡し」の審判・保全処分を求めると、それが認容され、子の引渡しの強制執行が行われる。その強制執行は、「未成年者目録」に特定された「家畜」「モノ」の「捕獲」「拉致」である。
そして、執行不能になると、「最後の手段」と称して人身保護請求がされ、「拘束者」たる親は、勾引、勾留の脅しにさらされる。

離婚後の「単独親権」制は、親権喪失事由がないのに、裁判官が片方の親から親権を剥奪できるということ。これ自体、不正義というしかないが、離婚成立前は共同親権なのだから、さらに酷いことである。
そして、このような司法の暴虐は、法を運用する法曹のモラルハザードによってもたらされた。
「悪貨は良貨を駆逐する」のである。