●ＮＨＫ大阪放送局『関西熱視線』で面会交流を取り巻く問題に関する番組が放送されます

ＮＨＫ大阪放送局の報道番組『関西熱視線』で我が国の
面会交流を取り巻く問題に関する番組が放送されます。

放送局：　　　ＮＨＫ大阪放送局

放送エリア：　関西地区（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県）

放送日：　　　８月２０日（金）午後７時３０分～同７時５５分（２５分間）

●次回運営委員会

次回運営委員会の会場が決まりましたのでお知らせいたします。

日時：　　　8月22日（日）13:00～17:00
会場：　　　杉並区産業商工会館
住所：　　　東京都杉並区阿佐谷南3-2-19 　
TEL：　　　 03-3393-1501
アクセス：　JR阿佐ヶ谷駅より徒歩５分、地下鉄丸の内線南阿佐ヶ谷駅より徒歩3分
URL：　　　 http://www.laputa-jp.com/laf2005/workshop/map.html
内容：　　　 9月26日の集会の件

9月の大規模集会のための準備を、全会員一丸となって進めていきたいと思います。
どうぞご参加くださいませ。

（※会員であれば、運営委員でなくても会議にオブザーバー参加が可能です）

●ハーグ条約、加盟へ （京都新聞）

京都新聞（夕刊一面）　2010年(平成22年)8月14日　土曜日


ハーグ条約 加盟へ
国際離婚　親権紛争に対処
来年にも政府批准

　政府は14日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」を来年にも批准する方針を固めた。離婚後も子どもが元にいた国の司法制度に基づいて面会交流、子どもの引き渡しの可否などを判断できるよう国内の手続き法を整える方向だ。国際結婚、離婚の増加で子どもの親権をめぐるトラブルが後を絶たず、日本は欧米各国から早期加盟を求められていた。

　政府筋が明らかにした。長期間この問題を放置すれば、日本の国際的な信頼低下につながりかねないとの判断だ。ただ、国内法整備には時間がかかる見通しで、具体的な時期までは定まっていない。
　ハーグ条約は、国際離婚した夫婦の一方が無断で自国に連れ帰った子どもを元の国に戻す手続きやルールを規定。子どもの迅速な返還や、面会交流（面接交渉）の権利保護の手続きを整備するよう加盟各国に求めている。
　日本は離婚後、片方の親が親権者となる単独親権制度を取っており、親による子どもの「連れ去り」が事実上容認され、夫婦が別れた後の親子の交流に関する規定も整備されていない。市民団体などは欧米各国と同じように共同親権を認める民法改正を求めているが、今回は見送る方針だ。
　今年２月には当時の鳩山由紀夫首相が前向きに検討する考えを表明。昨年12月には外務省がこの問題をめぐる「子の親権問題担当室」を設置した。
　ハーグ条約は欧米を中心に80カ国以上が調印しており、主要国（Ｇ８）首脳会議のメンバーで日本とロシアだけが未加盟となっている。


外交課題 発展を懸念

　日本人との国際結婚破綻による子どもの親権、連れ去りをめぐるトラブルは海外メディアで取り上げられている。また近年、欧米各国政府は、日本に直接善処を促すなど国際圧力を高めてきた。
　政府がハーグ条約加盟方針を固めたのは、この問題が日米間など外交課題にまで発展することを恐れたためだ。
　この問題をめぐっては、２００６年６月にカナダを訪問した当時の小泉純一郎首相がハーパー首相に、連れ去り問題解決に取り組むよう直接要請を受けた。
　昨年9月に福岡県で、日本人の元妻が連れ帰った子ども２人を取り戻そうとした米国人男性が未成年者略取容疑で逮捕された事件はＣＮＮテレビなどが大々的に報じ、米国でも関心の的に。
　今年２月に来日したキャンベル国務次官補が北朝鮮による日本人拉致問題に言及した上で「米国の対日支援に悪影響を及ぼしかねない」と伝え、日米間の協議事項となっている。
　５月には民主、共和両党議員が下院に２６９人の子どもが日本に連れ去られたと非難する決議案を提出するなど批判はエスカレートしている。　　　（解説）

●ハーグ条約：来年にも批准（毎日新聞 東京夕刊）

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100814dde001010017000c.html

ハーグ条約：来年にも批准　国内でトラブル続発
　ハーグ条約を批准していないため、日本では破綻した国際結婚を巡るトラブルが相次いでいる。夫婦の一方が離婚後に子供を海外に連れ出した場合、日本人の親は政府を通じての面会請求ができない。日本人の親が日本に子供を連れ帰った場合は、海外に住む親は子供の居場所を捜す協力を日本政府から得られない。

　このため、日本人の親が高額な弁護士費用を支払って自力で子供を日本に連れ戻すケースも目立っている。一方で、０９年９月には米国人男性が、元妻の住む福岡県で通学途中の長男と長女を連れ戻そうとしたとして、未成年者略取容疑で逮捕された。男性は日本政府に面会を求め、批准していれば男性の主張が認められるとして、米国人による日本政府への抗議行動も起きた。

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　■ことば

　◇ハーグ条約
　国際的な子の奪取の民事面に関する条約。１９８３年発効。離婚などから生じる子供の国境を越えた移動自体が子供の利益に反し、子供を養育する「監護権」の手続きは移動前の国で行われるべきだとの考えに基づいて定められた国際協力のルール。子を奪われた親が返還を申し立てた場合、相手方の国の政府は迅速に子の居場所を発見し、子を元の国に返還する協力義務を負う。米欧を中心に８０カ国以上が加盟しているが、主要８カ国（Ｇ８）のうち日本とロシアは未締結。

【関連記事】
ハーグ条約：政府が加盟方針　親権トラブル対処で法整備へ
ＥＵ：国際カップルの離婚ルール統一
韓国：国際結婚１０％超、悪質仲介業者も　政府が対策強化
韓国：国際結婚の対策強化　殺人、１人で大量見合い……トラブル相次ぐ
（毎日新聞　2010年8月14日　東京夕刊）

●次回運営会のお知らせ

運営委員会の場所が決定しましたので、お知らせします。
お知らせが直前になってしまったことお詫びいたします。

【日時】8月15日（日）13:00～17:00
【場所】高円寺北区民集会所
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/map/detail.asp?home=H05035

ぜひお越しください。
よろしくお願いします。

※会員・運営委員外の方もオブザーバー参加できます。

●韓国の制度改革 養育費、面会…家裁が確認 (毎日jp)

http://mainichi.jp/life/housing/news/20100804ddm013100186000c.html

　◇「子の利益」を重視／両親への教育、指導も

　離婚後の親子のかかわり方をめぐって欧米を中心に制度改革が進む中、韓国でも０８年６月に協議離婚制度の改正法が施行された。養育費の支払いや面会交流についての協議書を家庭裁判所に提出しなければ離婚できないのが大きな特徴だ。「離婚＝縁切り」という伝統的な離婚観は日本と同じ韓国で、なぜ改正が実現したのか。研究者や現地の家裁調査官に背景を聞いた。【反橋希美】

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記事では、何故、韓国で離婚制度改革が実現できたのかなどの具体的な内容が書かれています。
反橋記者は以前からこの問題に関心を持たれ、記事を定期的に書いてくれている方です。

●「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」 ABCテレビ ゆう＋（プラス）

告知が遅れてしまいましたが、

8月11日18時17分からABCテレビ（関西圏）ゆう＋にて、
「国際離婚…“誘拐”とされた子連れ帰国」という放送がありました。

前回に続く第二弾で、外国人に焦点を絞った内容、証言の修正等が少なく、かなり刺激的な内容だったとのことです。

番組後には視聴者からの問い合わせ（特に外国人当事者のＨＰについて）が多数寄せられている、とのことでした。

ABCテレビ　ゆう＋　ホームページ
http://webnews.asahi.co.jp/you/

●名古屋デモ行進&シンポジウム (2010.7.31)

●中部共同親権法制化運動の会ＨＰ
http://www.chubu-kyoudousinken.com/index.php?FrontPage

名古屋で中部共同親権法制化運動の会主催のシンポジウムとデモ行進が行われました。
名古屋でのこのようなデモ行進は初だと思います。

参加者は、シンポジウムが約３０名、デモ行進が約２０名だったとの事で、関西、関東からの参加者も多く、弁護士・司法書士などの参加も多数あったようです。

取材は、ＮＨＫ大阪、中日新聞からあり、中日新聞朝刊に掲載された記事を掲載しておきます。
ＮＨＫの放映は、内容はまだ未定ですが８月２０日以降に放送されるかもしれないとの事です。

中部共同親権法制化運動の会では今後も引き続き街頭活動などを行っていきたいとの事です。

デモ行進の様子が以下のYouTubeにアップされています。

http://www.youtube.com/watch?v=kpLFucS7KUo

http://www.youtube.com/watch?v=IkUtXoZUpN0