８月29日、宗像ほか子どもと離れて暮らす親３名が、谷岡郁子参議院議員の秘書２名とともに、厚生労働省へ申し入れを行ないました。厚生労働省側は川尻恵雇用均等・児童家庭局家庭福祉課指導係長他２名が、対応しました。
私たちは、現在の法制度のもとで、親子の引き離し状況が野放しになり、どれだけ子どもに会うのができなくなっている、また会うのが困難になっているかの実態を当事者の口から説明しました。また、カナダで離婚した当事者からは、日本とカナダの離婚後の養育の違いを指摘しました。同時に、厚生労働省側が、ひとり親の子どもに関する悩みとして別れた相手との面会が難しいとなっているのに、何ら支援もせず、その後統計すらとらなくなったことを、厚生労働省の１０年前の調査示して指摘し、厚生労働省のひとり親支援は、ひとり親の側から見てもニーズに応えていないと指摘しました。
特に、離婚後の当事者どうしのやりとりはとても難しいので、支援がなければ、子どもとの関係を維持していくのは困難であること、離婚後は離れて暮らすことも多いので、広域での支援は厚生労働省が責任をもってやってほしいと伝えました。それは現在の法制度の枠内でもできることであると強調しました。
厚生労働省側の３人は、これまでこういう視点からの離婚家庭支援について考えたことがなかったというのが実態のようです。児童福祉施設での現場の体験をした職員もいましたが、子どもに対するソーシャルワークがとても不完全である実態は感じているようです。双方の親とかかわる形での支援のあり方を具体的にどうやって実現していくのかについては、厚生労働省側も指摘されたばかりで、問題が整理できていないということのようです（ただ海外の事例については調べているようです）。
話し合い後、４人で厚生労働省前でネットのリーフレットを配りました。
私たちは、これをきっかけに、離婚家庭支援の新しい枠組みを作っていけるように、引き続き働きかけていきたいと思います。
２００８年８月２９日
舛添要一厚生労働大臣様
離婚後の親子の面会交流への支援を求める要望
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク
国立市中３－１１－６スペースF内
TEL０４２－５７３－４０１０
代表 宗像 充
国立市中３－１１－６スペースF内
TEL０４２－５７３－４０１０
代表 宗像 充
私たちは別居、離婚後、自分の子どもと会えなくなっている、または会うのが困難になっている親たちのグループです。現在、離婚後の共同親権、面会交流の法制化を求めて活動しています。
厚生労働省の離婚家庭への支援は、ひとり親家庭への経済的な扶助、あるいは養育費の徴収の制度化という形で進められてきましたが、双方の親に子を養育する権利があり、また同時に、子にとっても双方の親から養育を受ける権利があることを考えると、極めて一面的な支援のあり方です。
別居、離婚後、親子の交流を維持することについては、子どもの権利条約９条で「締約国は、子どもの最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあるように、国際的には広く認められています。またアメリカ諸州では、両親が別居、離婚しても、子どもは両親と頻繁かつ継続的な接触を持つことが「子どもの最善の利益」であるという考えのもとに、法整備や親子の面会のガイドラインが整えられてきました。離婚しても子どもの養育に両親がかかわるのが一般的なあり方です。
しかし、別居、離婚後の親子の面会交流は、親どうしの反目や対立があれば、行政や第三者による支援がなければ著しく困難です。また、個々のケースに応じてきめ細かな支援が必要なはずですが、日本では、別居、離婚後の親子の面会交流を支援するための施策も予算措置も皆無です。その結果、多くの別居、離婚後の親子が引き離されたままの状態で放置されています。別居、離婚後の親子の面会交流についてなぜそれが重要なのかの啓発活動すら行われていません。この問題は、引き離された親子それぞれに深刻なダメージを与え、子どもの成長においてさまざまな障害が生じうる点では、人権問題です。
今年３月には、国立市議会から、６月には小金井市議会から「離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書」が厚生労働省他、関係７機関に提出されております。
厚生労働省におかれましても、離婚後の親子の豊かな交流ができるよう、早急に必要な支援を行なっていただくようにお願いします。
厚生労働省の離婚家庭への支援は、ひとり親家庭への経済的な扶助、あるいは養育費の徴収の制度化という形で進められてきましたが、双方の親に子を養育する権利があり、また同時に、子にとっても双方の親から養育を受ける権利があることを考えると、極めて一面的な支援のあり方です。
別居、離婚後、親子の交流を維持することについては、子どもの権利条約９条で「締約国は、子どもの最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」とあるように、国際的には広く認められています。またアメリカ諸州では、両親が別居、離婚しても、子どもは両親と頻繁かつ継続的な接触を持つことが「子どもの最善の利益」であるという考えのもとに、法整備や親子の面会のガイドラインが整えられてきました。離婚しても子どもの養育に両親がかかわるのが一般的なあり方です。
しかし、別居、離婚後の親子の面会交流は、親どうしの反目や対立があれば、行政や第三者による支援がなければ著しく困難です。また、個々のケースに応じてきめ細かな支援が必要なはずですが、日本では、別居、離婚後の親子の面会交流を支援するための施策も予算措置も皆無です。その結果、多くの別居、離婚後の親子が引き離されたままの状態で放置されています。別居、離婚後の親子の面会交流についてなぜそれが重要なのかの啓発活動すら行われていません。この問題は、引き離された親子それぞれに深刻なダメージを与え、子どもの成長においてさまざまな障害が生じうる点では、人権問題です。
今年３月には、国立市議会から、６月には小金井市議会から「離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書」が厚生労働省他、関係７機関に提出されております。
厚生労働省におかれましても、離婚後の親子の豊かな交流ができるよう、早急に必要な支援を行なっていただくようにお願いします。
要望事項
１． 別居、離婚後の親子の面会交流を担当する部署を決め、相談窓口を設置して下さい。
２． 別居、離婚後の親子の面会交流仲介事業を行なっている団体を当事者に紹介し、情報提供を行なうなど、面会交流への行政支援を行なってください。
３． ひとり親家庭、親が離婚した子ども、子どもと暮らしていない親、それぞれに対して、親子の面会交流についての実態調査を行なってください。
４． 児童福祉にかかる施設を親子の面会交流の場として提供、運営してください。
５． 離婚家庭への支援として、親子の面会交流についての啓発活動を行なってください。
１． 別居、離婚後の親子の面会交流を担当する部署を決め、相談窓口を設置して下さい。
２． 別居、離婚後の親子の面会交流仲介事業を行なっている団体を当事者に紹介し、情報提供を行なうなど、面会交流への行政支援を行なってください。
３． ひとり親家庭、親が離婚した子ども、子どもと暮らしていない親、それぞれに対して、親子の面会交流についての実態調査を行なってください。
４． 児童福祉にかかる施設を親子の面会交流の場として提供、運営してください。
５． 離婚家庭への支援として、親子の面会交流についての啓発活動を行なってください。
※(親子ネットは、今までの国立スペースＦから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ内 親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)
でも、あなた方の子供さんのことはどうなってるんですか。
政治家、マスコミ、国会、各省庁…自分が偉くなったみたいで楽しいと思います。
でも、その前に、親として子供さんと接する努力が先じゃないかしら？
子供さんがかわいそうだと思いません？
賛同者の中でも、自分の子どもとの問題を抱えていながら活動されている方もたくさんいます。
ただし残念なことに、こうした問題がなかなか表面化されず、同じ境遇の当事者間にしか知られていないのが現状です。現にマスコミの方も取材時に、こういうことが実際にありうるのかと驚かれます。
今の日本の政府や機関は他にも問題をたくさん抱えていますが、こうした親子引き離しも大きな問題として訴えていく必要があると考えます。
ご意見ありがとうございました。
コメント拝見しました。
私が聞きたかったのは、この問題が表面化しにくい問題であるとか、マスコミがどう反応するかと言うことではないですよ。
つまり、まさにあなたのコメントにあったように、マスコミに訴えることよりも、自分と子供さんの問題を、個人として解決する努力が先決ではないですか？ と聞いているのです。
なら、フツーはまず、当事者同士の問題として、配偶者や元配偶者との交渉になるはずです。
それをせずに、またはしてもすぐには解決しなかった場合、個人（わが子、元配偶者）を離れて、マスコミに目がいったり、オノヨーコに目が行くのがおかしくないか、と聞いています。
また、離婚率が一番高い業種は水商売とマスコミです。そのマスコミがこういう事情を聞くと驚くというのなら、問題を解決した人が多いからじゃないですか？
お察しの通り、個人の問題・・・つまり自分の子どもとの交流は最重要となり、世間を騒がすことが目的ではありません。
別項でも述べた通り、これまでは各々が悩み苦悩しながら、場合によっては泣き寝入りするしかなかったケースもたくさん存在します。
こうした問題を抱え継続しながら活動していくことは容易なことではありませんが、今できることはひとつずつ行動していくしかありません。
「マスコミ」という言葉が目立ってしまっていますか？
ご指摘ありがとうございました。
元を質せば、夫婦がもめたことがそもそもの原因ですから。
まずはそこに立脚点を置かないといけないように思いますよね。
この問題を、たとえば水俣病の問題とか、先の大戦におる被爆者救済の問題と同等に語るのはやはり無理がありますよ。
まずはそこを自覚して、その上でシステムの不備を指摘しないと。
離婚もせず、別居もしてない夫婦にもいろんな問題がありますよ。でも、みなさんなんとかそれを乗り越えて子育てをしている。
それができなかった人が社会が悪いルールがない、と言っても共感はしにくい。子供の権利といったところで、子供を利用しているようにすら感じられる場合もあるでしょう。まずは謙虚に。
マスコミに対しては幻想があると思うなあ。マスコミは個人の問題には興味が無い。
法改正も同じで、最後には個人の問題が残るんです。そこについてのアプローチが見えないところが、貴会の残念なところかなと思います。偉そうな話しになって申し訳ないけど。
貴会の活動を知って、とても励まされています。
最近は、批判的なコメントもありますが、
わたしは、貴会の活動を応援しています！
がんばってください！！！
もちろん皆さんそれぞれ自分の調停や裁判を抱えながら自分の出来る範囲で活動をしています。
仕事もありますし、これを生業としている人間は当ネットワークには存在しません。
＞配偶者や元配偶者との交渉になるはずです。それをせずに、またはしてもすぐには解決しなかった場合、個人（わが子、元配偶者）を離れて、マスコミに目がいったり、オノヨーコに目が行くのがおかしくないか、と聞いています。
他でも全く同じような意見を頂きました。
私の知っている方でも自分の配偶者や元配偶者との交渉の場である調停に自ら出席もせずに色々なところで揚げ足を取るような書き込みをすることに精を出している方がいるのですが、このネットワークの人間はリスクを覚悟で自分の問題と法の不備の改正に力を注いでいる方ばかりです。
マスコミは個人の問題には興味がないという事ですが、当ネットワークの事をマスコミが記事にしてくれるというのはこの問題が個人の問題ではないということにそのままなるのではないでしょうか。
抱いているのは、幻想でなく現実です。
＞子どもさんがかわいそうだと思いません？
子どものためを思っていない人間は、このような活動はしていないと思いませんか？
どのようなメリットがあるとお考えなのか言っていただけるとありがたいです。
そもそも離婚したら子どもに会えなくなるという前提がおかしいのです。
批判的なコメントも、それが単なる誹謗中傷でなく建設的な意見ならありがたいと思っています。
応援ありがとうございます。
早く子どもとの交流が実現するよう頑張っていきたいと思っていますので、今後ともよろしくお願いします。
どんなに謙虚になっても、あわせたくないという相手方の気持ちは、法律的に有利になっている以上、変わっていく気持ちにはなりにくいのだろうと、色々調べていくうちに、感じます
だから、こういう活動をされていることが、私の勇気になります。
頑張ってください。