１月２０日、衆議院第二議員会館で、離婚、別居後に会えなくなっている親子についての勉強会を開きました。この勉強会は、自民党の下村博文議員と親子ネットが開催したものです。森山真弓元法務大臣や、民主党の末松義規議員ほか、自民党、民主党、共産党の議員２５人が参加しました。他、省庁関係者、当事者、弁護士、報道関係者も含め７０人が参加し、会場は満員になりました。
挨拶に立った下村議員は、「友だちに子どもに会えなくなった人がいて、そういう人はその人だけかと思ったが、実は社会的な問題。先進国の中で日本だけが単独親権制度であり、他の先進国は共同親権制度」と述べ、超党派の議員連盟の結成にも言及しました。
当事者からは２名が報告しました。離婚後１５年間裁判所に通ったにもかかわらず、子どもとの再開が実現していない父親は、３人の子どものうち2人が成人し、裁判所が親子の面会の救済機関になっていない現状を指摘しました。また、１１年前の離婚時に、元夫に子どもを会わせたために子どもを奪われ、面会の約束も守られなかった植野史さんは、「１１年前と何も変わっていない。むしろ悪くなっている」と離婚後の親子の交流についての実情を報告しました。
その後、臨床心理士の棚瀬一代さんが講演し、映画「クレイマー・クレイマー」の時代から、アメリカがいかに離婚後の共同での監護を実現するために、法制度を整え、考え方を変えていったのかを説明しました。その中で、当事者たちが声をあげることの重要性を指摘し、子どもの最善の利益は離婚してもそれぞれの親と交流することであると改めて説明しました。
次回の勉強会は２月１７日です。議連の結成など、国会内での動きが活発化することを期待するとともに、私たち当事者も、法整備に向けて議員への働きかけを強めていきたいと思います。(宗像)
ところで棚瀬先生にコンタクトを取りたいのですが、
相談にのっていただけませんか？
（あつかましいお願いですみません）
現行の調停や裁判は確かに時間がかかりすぎると思います。
その間に子どもはどんどん成長していってしまいますからね。
先生の連絡先はネットなどで調べればわかると思いますので直接連絡を取ってみては如何でしょうか。
親子ネット主催の会合に直接来て頂ければ詳しい話も出来るかと思いますので、よろしくお願いします。
何か重大な事件でもおこらなければ法律は変わらないのでしょうかね。
昨日は事実とはいえ、私事の恥ずかしいコメントを記載して申し訳ありません。現在、理不尽な片親の行動により深く傷つく子供達がどれほど多くいるのか想像できません。また調停や裁判所で解決を求めても子供の気持ちは置き去りにされたままで、家裁の裁判官も調停員も調査官（児童心理など素人）など、ろくな家庭調査すらしません。最近は問題ないと感じれば陳述書のみで家庭調査すらしません。このようないい加減な形式主義の家庭裁判所を変えることなど本当にできるのでしょうか？甚だ疑問に感じます。あなたは様々な活動をされているようですが、今のような活動だけで今後法律を変えられると本当に考えているのですか？私も一日も早く共同親権が法律化されることを願っていますが、この国の政治家にはそんな能力があるとは思えません。
又吉さんは今後どのような活動とそれによってどのようなVisionをお考えなのですか？よろしいければ、お答えいただけませんか？
法が変われば裁判所もその法に沿った運用に変わるでしょう。現行法下で精一杯親子を会わせようと努力して下さる裁判官もいます。
はじめから不可能と思っていたら何も変わらないでしょう。
私たちは、今後も親子が普通に会えるように法が整備されるよう、様々な活動を通じて訴えていきたいと思っています。