
●「中央当局」は外務省=ハーグ条約
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800816
政府は18日、国際結婚した夫婦が離婚した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、加盟の際に必要となる国内法案の骨子をまとめた。
骨子には条約上の事務を統括する「中央当局」を外務省にすると明記。
配偶者暴力(DV)から逃れるため日本人の親が子を連れて帰国した場合は、子の返還を拒否し得ることも記した。
条約への加盟方針と併せて19日の関係閣僚会議で決定し、20日に閣議了解する運びだ。
同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、親権争いを決着させるため、原則として子をいったん元の居住国に戻すことを加盟国に義務付けている。
中央当局は外国人の親からの請求を受け付け、子の居場所を発見し、元の居住国に返還する役割を担う。(2011/05/18-19:12)
●ハーグ条約、加盟方針を決定へ=政府 (時事コム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051900045
政府は19日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決める。加盟方針は20日に閣議了解される運び。菅直人首相が26、27両日にフランスで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。(2011/05/19-05:04)
●http://mainichi.jp/select/world/news/20110519k0000m030155000c.html
<ハーグ条約>法務省が来月にも国内法整備諮問(毎日jp)
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は6月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方向で最終調整に入った。20日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】毎日新聞 2011年5月19日 2時30分
●「ハーグ条約」加盟方針決定…国際結婚破綻問題 (2011年5月19日18時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00827.htm
政府は19日、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。
同方針を20日、加盟に向けた国内法の骨子案とともに閣議了解する。
同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取り先の争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きのための援助を求めている。
閣僚会議では、子どもの所在確認や返還の窓口となる「中央当局」を外務省に置くことで合意した。子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力(DV)が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も確認した。
条約加盟は米国や欧州連合(EU)各国が日本に強く働きかけてきた経緯がある。菅首相は26日から仏ドービルで開かれる主要8か国(G8)首脳会議の場で、各国に加盟方針を伝える予定だ。
● ハーグ条約:国内法整備、来月諮問 加盟へ、あす閣議了解-法務省(毎日新聞 2011年5月19日東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519ddm002010098000c.html
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は6月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方向で最終調整に入った。20日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】
● ハーグ条約に加盟方針 菅政権 19日に関係閣僚会議 (asahi.com 2011年5月19日3時1分)
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201105180620.html
菅政権は、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。19日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、20日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。
ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。20日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。
政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。
※ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み図 (↑トップ図参照)
ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、1980年に採択され、83年に発効。米、英、仏など欧米中心に84カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力(DV)被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。
菅直人首相は26、27両日に仏ドービルである主要国首脳会議(G8サミット)に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。
●ハーグ条約、加盟方針を決定=政府(時事.com)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051900045
政府は19日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。加盟方針は20日に閣議了解される運び。菅直人首相が26、27両日にフランスで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。この後、同条約に関する副大臣会議座長を務めた福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考え、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と語った。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。(2011/05/19-09:21)
●政府、ハーグ条約加盟を確認 首相G8で表明へ ((共同通信 2011/05/19 09:43)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000187.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
●政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に(MSN産経ニュース 2011.5.19 10:24)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm
政府は19日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議(座長・枝野幸男官房長官)を開き、同条約に加盟する方針を決めた。
20日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が26、27両日に開かれる主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否-などを盛り込む。
福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。
条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。
● 政府、「ハーグ条約」に加盟する準備進める方針 法整備進めることを閣議で了解へ (FNNニュース 05/19 10:29)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199684.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に、加盟する準備を進める方針を固めた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、国際結婚した夫婦の関係が破たんし、子どもを現地に残して親が帰国した場合、子どもを日本に呼び寄せることができる一方、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし条約では、虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できるとしているため、政府は、20日の閣議で、条約加盟に向けて国内法の整備を進めることなどを了解する方針。
●ハーグ条約加盟、関係閣僚会議で決定 閣議了解へ (日本経済新聞 2011/5/19 11:06)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E29E8DE3EBE2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL
政府は19日午前、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を開き、同条約に加盟する方針を決めた。20日に閣議了解し、早ければ次の臨時国会で承認を得たい考えだ。菅直人首相は26日から仏ドービルで開く主要国首脳会議(サミット)の際に、米国やフランスに加盟方針を伝える見通し。
福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考えたうえで、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と述べた。
閣僚会議では、国内外の関係機関との調整窓口となる「中央当局」を外務省内に設置することを決定した。家庭内暴力などから逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることに配慮し、返還を拒否できる条件を新たな国内法で定めることも確認した。
政府が検討している新法の骨子案では、片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申し立てがあれば、裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定した。
そのうえで(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない(4)返還が子どもに害を与える――ことを証明できれば返還拒否が可能だとしている。早ければ次の臨時国会に法案提出し、条約承認への環境を整えたい考えだ。
国内では邦人保護の観点からハーグ条約の加盟に慎重論も根強い。米テネシー州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、離婚した日本人の妻が日本に連れ帰った子ども2人の返還を求めている米国人が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、610万ドル(約4億9000万円)の支払いを命じた。
この米国人は離婚後の2009年に、子ども2人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった経緯がある。国会での条約承認に向けては、返還拒否できる条件を、どこまで国内法に盛り込むかが焦点となりそうだ。
● ハーグ条約とは (沖縄タイムス 2011年5月19日 10時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18018/
ハーグ条約 国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ去り、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。加盟国は返還を求められた場合、子どもの居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。子どもを元の国に戻すかどうかの判断は裁判所が行う。1983年に発効し、今年1月現在、欧米を中心に84カ国が加盟。主要国(G8)首脳会議のメンバーで日本とロシアが未加盟。(共同通信)
● ハーグ条約 加盟の方針を決定 (NHK 5月19日 12時44分)
※リンク先にニュース動画があります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110519/t10015982071000.html
国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」について、政府は19日に開いた関係閣僚会議で、条約に加盟する方針を決め、今後、担当部局を外務省に新設することなど、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には元の国に戻す手続きを定めたものです。政府は、アメリカやフランスなどから加盟を求められるなか、来週、G8=主要国首脳会議が開かれるのを前に、19日、枝野官房長官や江田法務大臣、それに松本外務大臣らによる関係閣僚会議を開き、最終的な対応を協議しました。その結果、ハーグ条約に加盟する方針を決め、今後、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。また、国内法については、外務省に条約関連の事務を担う「中央当局」という名称の担当部局を新設する、さらに、親に返還を命じるための裁判手続きを新たに設け、子どもに危険が及ぶ場合など、返還を拒否できることも規定するなどとした骨子案が示され、了承されました。政府は20日の閣議で、「ハーグ条約」に加盟する方針を正式に了解することにしています。
● ハーグ条約加盟に向け国内法整備を確認 (TBSnewsi)
http://www.youtube.com/watch?v=9K5oLVcDl-U
国際結婚の破綻などで相手の承認を得ないまま子供を国外に連れ出した場合、いったん子供を元の国に戻して親権などを決着させる「ハーグ条約」について19日、関係閣僚が集まり、加盟に向けた国内法の整備を進める方針を確認しました。
●政府、ハーグ条約に加盟する方針確認 <日テレNEWS24 2011年5月19日 13:11>
※リンク先にニュース動画があります
http://news24.jp/articles/2011/05/19/04182978.html
政府は19日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「DV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。
20日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議(=サミット)の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。
●政府、国際結婚夫婦間の子どもの親権問題扱い定めた「ハーグ条約」加盟準備進める方針 (FNN 05/19 12:36)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199692.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に加盟する準備を進める方針を固めた。
およそ80カ国が加盟している「ハーグ条約」に、これまで日本は加盟してこなかった。
条約は、国際結婚が破たんした場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないように求めている。
例えば、アメリカ人の夫と日本人の妻が国際結婚をして、生まれた子どもとアメリカで暮らしていたとする。
この結婚生活が破たんし、日本人の妻が子どもを連れて、勝手に日本に帰った場合、条約に加盟しているアメリカでは、この日本人妻は誘拐犯として裁判にかけられることになる。
一方、日本では連れ帰った理由に、夫の暴力や子どもへの虐待といった問題があった場合は、母子を保護すべきといった声が強く、これまで条約への加盟を拒んできた。
しかし、連れ帰ったあと、片方の親が二度と子どもと会えなくなるケースが多いことなどに対する国際社会の批判は強く、日本政府は、ハーグ条約に加盟する準備を進める方針を固めた。
福山官房副長官は「子の福祉を第一に考えて、われわれとしては今回、決めさせていただいたということです」と述べた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし、条約では虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できることから、政府は、20日の閣議で条約加盟に向けて、返還を拒否できる理由を法案に盛り込むなど、国内法の整備を進めることを了解する方針。
●ハーグ条約加盟を確認 政府、法整備に着手 (中国新聞 11/5/19)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105190113.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト(育児放棄)など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。
関係閣僚会議では、関係法案の骨子も確認。
(1)条約加盟後、外務省に国内外の関係機関との調整や事務を担う組織を新設
(2)子どもを国外に連れ出す理由が
配偶者のドメスティックバイオレンス(DV)だったり、
連れ出した親が刑事訴追される場合
は子どもの返還を拒否できる―などが柱。
政府、与党は、関係副大臣級会議や小委員会を設置、当事者の親から意見を聞くなどして加盟の是非を検討していた。
●政府「ハーグ条約」加盟表明へ (沖縄タイムス 2011年5月19日 10時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18017/
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について政府は19日、法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議で加盟に向けて国内法整備の作業を進める方針を確認した。20日に閣議了解する。
菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で加盟方針を表明する。欧米各国は早期加盟を日本に強く求めており、政府は年内にも条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト(育児放棄)など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。(共同通信)
●ハーグ条約に加盟へ 政府が法整備進める (テレビ朝日 05/19 14:55)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210519024.html
政府は国際結婚が破たんした後、子供を国外に勝手に連れ帰ることを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を決めました。今後、必要な法整備を進めます。
枝野官房長官:
「あすの閣議できちんと締結に向けた準備を進め、必要となる法案を策定することについて了解を得る予定だ」
政府はこれまで、虐待の恐れから子供を連れ帰った場合の親子を保護することなどを理由に、ハーグ条約への加盟を拒否してきました。しかし、欧米諸国からの加盟を求める声が強まっていることから、政府は、返還拒否の理由を関係法案に盛り込むことなど、加盟に向けた必要な法整備を進めることにしました。菅総理大臣が、来週のG8サミットで加盟する方針を表明することを検討しています。
● ハーグ条約 (jiji.com 2011/05/20-06:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011052000075
ハーグ条約 正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が国外に子を連れ去り、残された親から申し立てがあった場合、加盟国は原則として元の居住国に子を返還する義務を負う。返還するか否かは申し立てを受けた加盟国の裁判所が判断する。1980年のハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。現在84カ国が加盟している。
●ハーグ条約加盟を閣議了解 政府、関連法案整備へ 2011/05/20 09:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000165.html
政府は20日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約22 件」への加盟に向け、関連法の整備を進める方針を閣議了解した。
19日に開かれた法務、外務など7府省庁による関係閣僚会議で加盟方針と関係法案の骨子を決定している。菅直人首相は26、27両日にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で加盟方針を表明する意向だ。
条約に加盟すれば、親が国外に連れ出した子どもへの親権を決着させるため、原則としていったん子どもを元の在住国に戻すことが義務付けられる。
※記事内容、図などを各記事より転載させていただきました。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051800816
政府は18日、国際結婚した夫婦が離婚した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約について、加盟の際に必要となる国内法案の骨子をまとめた。
骨子には条約上の事務を統括する「中央当局」を外務省にすると明記。
配偶者暴力(DV)から逃れるため日本人の親が子を連れて帰国した場合は、子の返還を拒否し得ることも記した。
条約への加盟方針と併せて19日の関係閣僚会議で決定し、20日に閣議了解する運びだ。
同条約は一方の親が国外に子を連れ去った場合、親権争いを決着させるため、原則として子をいったん元の居住国に戻すことを加盟国に義務付けている。
中央当局は外国人の親からの請求を受け付け、子の居場所を発見し、元の居住国に返還する役割を担う。(2011/05/18-19:12)
●ハーグ条約、加盟方針を決定へ=政府 (時事コム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051900045
政府は19日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決める。加盟方針は20日に閣議了解される運び。菅直人首相が26、27両日にフランスで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。(2011/05/19-05:04)
●http://mainichi.jp/select/world/news/20110519k0000m030155000c.html
<ハーグ条約>法務省が来月にも国内法整備諮問(毎日jp)
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は6月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方向で最終調整に入った。20日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】毎日新聞 2011年5月19日 2時30分
●「ハーグ条約」加盟方針決定…国際結婚破綻問題 (2011年5月19日18時39分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110519-OYT1T00827.htm
政府は19日、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。
同方針を20日、加盟に向けた国内法の骨子案とともに閣議了解する。
同条約は、国際結婚が破綻し、子どもの引き取り先の争いが起きた場合、子どもをいったん元の居住国に戻して決着させることを原則とし、加盟国に手続きのための援助を求めている。
閣僚会議では、子どもの所在確認や返還の窓口となる「中央当局」を外務省に置くことで合意した。子どもや配偶者に対する虐待や家庭内暴力(DV)が過去にあった場合などは、元の居住地に戻すことを拒否できる例外規定も確認した。
条約加盟は米国や欧州連合(EU)各国が日本に強く働きかけてきた経緯がある。菅首相は26日から仏ドービルで開かれる主要8か国(G8)首脳会議の場で、各国に加盟方針を伝える予定だ。
● ハーグ条約:国内法整備、来月諮問 加盟へ、あす閣議了解-法務省(毎日新聞 2011年5月19日東京朝刊)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110519ddm002010098000c.html
国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」について、法務省は6月にも、司法手続きなどを定める国内法整備を法制審議会(法相の諮問機関)に諮問する方向で最終調整に入った。20日に条約加盟の方針が閣議了解される見通しとなり、同省が必要な法案策定に着手する。早ければ年明けにも答申を得て、来年の通常国会への法案提出を見込んでいる。
条約加盟を巡っては、外交交渉に当たる中央当局を政府のどこに設置するかや条約を担保する国内法整備の論点整理などが今後の課題。民事の基本的な手続きを定める立法が必要となるため、法制審での議論が不可欠と判断した模様だ。条約加盟国同士では子供を元の国に返還するのが原則だが、児童虐待が疑われるケースなど、返還拒否が求められるケースも想定される。条約は、子供を肉体的・精神的危難にさらす場合に拒否できるとしているが、拒否の判断は厳しく行われている実情もあり、拒否規定制定が主な論点になるとみられる。【石川淳一】
● ハーグ条約に加盟方針 菅政権 19日に関係閣僚会議 (asahi.com 2011年5月19日3時1分)
http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201105180620.html
菅政権は、国際結婚が破綻(はたん)した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する方針を固めた。19日の関係閣僚会議で基本方針を確認し、20日には条約実施に必要な国内法骨子案とともに閣議了解する。欧米諸国から求められてきた条約加盟への意思を政権として明確にする。
ただ、実際に加盟するには「日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定し、返還に向けた手続きも進める」という内容の国内法を新たに制定しなければならない。20日は国内法の骨子案を了解する段階にとどまる。さらに条約には国会承認も必要で、加盟に向けた具体的な手続きは今秋の臨時国会以降となる見通し。
政権は関係閣僚会議で「条約に加盟する」との基本的な姿勢と、国内法整備など「必要な作業を開始する」との言葉を盛り込んだ方針を確認する。
国内法の骨子案では、条約関連の事務を執り行う「中央当局」を外務省内に置く。他国から子どもの返還を求める申請を受けて所在を調査するほか、関係機関や自治体に情報提供を求める。また、裁判所が子どもの返還を命じた場合は元の国に戻す措置を講じる。
※ハーグ条約加盟国同士の子の返還の仕組み図 (↑トップ図参照)
ハーグ条約は「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が正式名称で、1980年に採択され、83年に発効。米、英、仏など欧米中心に84カ国が加盟している。日本はこれまで、日本人の元妻が外国人の元夫から家庭内暴力(DV)被害を受けて子を連れ帰った場合、母子を保護すべきだとの意見が根強いことなどから、加盟してこなかった。
菅直人首相は26、27両日に仏ドービルである主要国首脳会議(G8サミット)に出席するが、米国などとの首脳会談で政権の方針を伝える考えだ。
●ハーグ条約、加盟方針を決定=政府(時事.com)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201105/2011051900045
政府は19日午前、国際結婚が破綻した後の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を首相官邸で開き、同条約に加盟する方針を決めた。加盟方針は20日に閣議了解される運び。菅直人首相が26、27両日にフランスで開かれる主要国首脳会議(サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通しだ。
会議には枝野幸男官房長官、松本剛明外相、江田五月法相らが出席。この後、同条約に関する副大臣会議座長を務めた福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考え、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と語った。政府は今後、条約加盟に必要な国内法案の取りまとめを急ぎ、早ければ次期臨時国会に同条約と法案を提出する方針だ。
同条約は結婚が破綻して一方の親が子を国外に連れ去った場合、子をいったん元の居住国に戻して親権争いを決着させることを原則としている。近年、日本人の母親が国外から子を無断で連れ帰る事例が増加し、米下院が加盟要求決議を採択するなど、日本への加盟圧力が強まっていた。(2011/05/19-09:21)
●政府、ハーグ条約加盟を確認 首相G8で表明へ ((共同通信 2011/05/19 09:43)
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011051901000187.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
●政府、ハーグ条約加盟を決定 窓口は外務省に(MSN産経ニュース 2011.5.19 10:24)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110519/plc11051910250011-n1.htm
政府は19日午前、首相官邸で国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に関する関係閣僚会議(座長・枝野幸男官房長官)を開き、同条約に加盟する方針を決めた。
20日の閣議了解を経て、国内法策定作業に入る。菅直人首相が26、27両日に開かれる主要国首脳会議(仏ドービル・サミット)の際、オバマ米大統領など各国首脳に表明する見通し。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
この日の会議では関係法案の骨子も確認。各国との交渉窓口となる組織の外務省への設置や虐待が疑われる場合の子供の返還拒否-などを盛り込む。
福山哲郎官房副長官は会議後記者団に「子供の福祉を第一に考えた上で、加盟をしてもいいのではないかという結論に至った」と説明した。
条約は国際結婚が破綻して一方の親が無断で子供を国外へ連れ去った際、いったん元の居住国に戻して子供の親権問題を決着させることが原則。近年、日本人の母親が外国籍の子供を日本へ連れ帰る事例が増加、欧米諸国を中心に加盟を求める声が高まっていた。
● 政府、「ハーグ条約」に加盟する準備進める方針 法整備進めることを閣議で了解へ (FNNニュース 05/19 10:29)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199684.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に、加盟する準備を進める方針を固めた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、国際結婚した夫婦の関係が破たんし、子どもを現地に残して親が帰国した場合、子どもを日本に呼び寄せることができる一方、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし条約では、虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できるとしているため、政府は、20日の閣議で、条約加盟に向けて国内法の整備を進めることなどを了解する方針。
●ハーグ条約加盟、関係閣僚会議で決定 閣議了解へ (日本経済新聞 2011/5/19 11:06)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3EBE2E29E8DE3EBE2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL
政府は19日午前、国際結婚が破綻した場合の子どもの扱いを定めたハーグ条約に関する関係閣僚会議を開き、同条約に加盟する方針を決めた。20日に閣議了解し、早ければ次の臨時国会で承認を得たい考えだ。菅直人首相は26日から仏ドービルで開く主要国首脳会議(サミット)の際に、米国やフランスに加盟方針を伝える見通し。
福山哲郎官房副長官は記者団に「子どもの福祉を第一に考えたうえで、加盟してもいいのではないかという結論に至った」と述べた。
閣僚会議では、国内外の関係機関との調整窓口となる「中央当局」を外務省内に設置することを決定した。家庭内暴力などから逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻される懸念があることに配慮し、返還を拒否できる条件を新たな国内法で定めることも確認した。
政府が検討している新法の骨子案では、片方の親が海外の定住国から16歳未満の子どもを日本に連れ去った場合、もう片方の親から申し立てがあれば、裁判所が子どもを元の居住国に返還するよう命じなければならないと規定した。
そのうえで(1)子どもが返還申立人から暴力を受けた(2)子を連れた親が申立人から暴力を受けた(3)子を連れた親が元の居住国に入国できない(4)返還が子どもに害を与える――ことを証明できれば返還拒否が可能だとしている。早ければ次の臨時国会に法案提出し、条約承認への環境を整えたい考えだ。
国内では邦人保護の観点からハーグ条約の加盟に慎重論も根強い。米テネシー州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、離婚した日本人の妻が日本に連れ帰った子ども2人の返還を求めている米国人が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、610万ドル(約4億9000万円)の支払いを命じた。
この米国人は離婚後の2009年に、子ども2人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった経緯がある。国会での条約承認に向けては、返還拒否できる条件を、どこまで国内法に盛り込むかが焦点となりそうだ。
● ハーグ条約とは (沖縄タイムス 2011年5月19日 10時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18018/
ハーグ条約 国際結婚が破綻した後、一方の親が無断で子どもを国外へ連れ去り、もう一方の親が会えなくなる事態に対処するための条約。加盟国は返還を求められた場合、子どもの居場所を調べ、元の在住国に戻す義務を負う。子どもを元の国に戻すかどうかの判断は裁判所が行う。1983年に発効し、今年1月現在、欧米を中心に84カ国が加盟。主要国(G8)首脳会議のメンバーで日本とロシアが未加盟。(共同通信)
● ハーグ条約 加盟の方針を決定 (NHK 5月19日 12時44分)
※リンク先にニュース動画があります
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110519/t10015982071000.html
国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めない「ハーグ条約」について、政府は19日に開いた関係閣僚会議で、条約に加盟する方針を決め、今後、担当部局を外務省に新設することなど、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得ないで子どもを国外に連れ出すことを認めず、出国した場合には元の国に戻す手続きを定めたものです。政府は、アメリカやフランスなどから加盟を求められるなか、来週、G8=主要国首脳会議が開かれるのを前に、19日、枝野官房長官や江田法務大臣、それに松本外務大臣らによる関係閣僚会議を開き、最終的な対応を協議しました。その結果、ハーグ条約に加盟する方針を決め、今後、加盟に必要な国内法の整備を急ぐことを確認しました。また、国内法については、外務省に条約関連の事務を担う「中央当局」という名称の担当部局を新設する、さらに、親に返還を命じるための裁判手続きを新たに設け、子どもに危険が及ぶ場合など、返還を拒否できることも規定するなどとした骨子案が示され、了承されました。政府は20日の閣議で、「ハーグ条約」に加盟する方針を正式に了解することにしています。
● ハーグ条約加盟に向け国内法整備を確認 (TBSnewsi)
http://www.youtube.com/watch?v=9K5oLVcDl-U
国際結婚の破綻などで相手の承認を得ないまま子供を国外に連れ出した場合、いったん子供を元の国に戻して親権などを決着させる「ハーグ条約」について19日、関係閣僚が集まり、加盟に向けた国内法の整備を進める方針を確認しました。
●政府、ハーグ条約に加盟する方針確認 <日テレNEWS24 2011年5月19日 13:11>
※リンク先にニュース動画があります
http://news24.jp/articles/2011/05/19/04182978.html
政府は19日、関係閣僚会議を開催し、国際結婚が破綻した夫婦の子供の扱いについて定めた「ハーグ条約」に加盟する方針を確認した。
ハーグ条約は、国際結婚が破綻した場合、相手の承認がなければ子供を国外に連れ出せないことなどを定めたもので、アメリカ政府などから日本も加盟するよう強く求められていた。国内では、「DV(ドメスティック・バイオレンス=家庭内暴力)などで子供を連れ帰ってきた場合、ハーグ条約に従って子供を返せば、再び虐待にさらされてしまう」などと慎重意見も根強くあったが、子供の安全を担保した上で、ハーグ条約に加盟する方針を決めた。
20日に閣議了解した上で、菅首相は、来週にフランスで開かれる主要国首脳会議(=サミット)の際、各国首脳に加盟方針を伝えたい考え。
●政府、国際結婚夫婦間の子どもの親権問題扱い定めた「ハーグ条約」加盟準備進める方針 (FNN 05/19 12:36)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00199692.html
政府は、国際結婚した夫婦間の子どもの親権問題の扱い方を定めた「ハーグ条約」に加盟する準備を進める方針を固めた。
およそ80カ国が加盟している「ハーグ条約」に、これまで日本は加盟してこなかった。
条約は、国際結婚が破たんした場合、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないように求めている。
例えば、アメリカ人の夫と日本人の妻が国際結婚をして、生まれた子どもとアメリカで暮らしていたとする。
この結婚生活が破たんし、日本人の妻が子どもを連れて、勝手に日本に帰った場合、条約に加盟しているアメリカでは、この日本人妻は誘拐犯として裁判にかけられることになる。
一方、日本では連れ帰った理由に、夫の暴力や子どもへの虐待といった問題があった場合は、母子を保護すべきといった声が強く、これまで条約への加盟を拒んできた。
しかし、連れ帰ったあと、片方の親が二度と子どもと会えなくなるケースが多いことなどに対する国際社会の批判は強く、日本政府は、ハーグ条約に加盟する準備を進める方針を固めた。
福山官房副長官は「子の福祉を第一に考えて、われわれとしては今回、決めさせていただいたということです」と述べた。
19日朝に開かれた関係閣僚会議では、これまで7回にわたり開かれた副大臣級会議での議論をふまえ、ハーグ条約に加盟し、必要な国内法の整備を進めるなどの方針を確認した。
ハーグ条約をめぐっては、日本に連れ帰った子どもの返還を相手国から求められた場合、相手国で親権を争うことになることから、加盟の是非が慎重に検討されてきた。
しかし、条約では虐待のおそれがある場合などは、子どもの返還を拒否できることから、政府は、20日の閣議で条約加盟に向けて、返還を拒否できる理由を法案に盛り込むなど、国内法の整備を進めることを了解する方針。
●ハーグ条約加盟を確認 政府、法整備に着手 (中国新聞 11/5/19)
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201105190113.html
政府は19日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議を官邸で開き、加盟に向けて国内法整備の作業を進めるとの方針を確認した。20日に閣議了解の予定。
欧米諸国は条約の早期加盟を日本政府に強く求めており、菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で政府の方針決定を伝える。政府は早ければ年内にも、条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト(育児放棄)など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。
関係閣僚会議では、関係法案の骨子も確認。
(1)条約加盟後、外務省に国内外の関係機関との調整や事務を担う組織を新設
(2)子どもを国外に連れ出す理由が
配偶者のドメスティックバイオレンス(DV)だったり、
連れ出した親が刑事訴追される場合
は子どもの返還を拒否できる―などが柱。
政府、与党は、関係副大臣級会議や小委員会を設置、当事者の親から意見を聞くなどして加盟の是非を検討していた。
●政府「ハーグ条約」加盟表明へ (沖縄タイムス 2011年5月19日 10時46分)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-05-19_18017/
国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」について政府は19日、法務、外務、警察など7府省庁による関係閣僚会議で加盟に向けて国内法整備の作業を進める方針を確認した。20日に閣議了解する。
菅直人首相は今月下旬にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で加盟方針を表明する。欧米各国は早期加盟を日本に強く求めており、政府は年内にも条約承認案と関係法案を国会に提出したい考えだ。
条約に加盟すれば、親からの虐待やネグレクト(育児放棄)など子どもに重大な危険が及ぶ場合を除き、いったん子どもを元の在住国に戻して子どもへの親権を決着させることになる。(共同通信)
●ハーグ条約に加盟へ 政府が法整備進める (テレビ朝日 05/19 14:55)
※リンク先にニュース動画があります
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210519024.html
政府は国際結婚が破たんした後、子供を国外に勝手に連れ帰ることを認めない「ハーグ条約」に加盟する方針を決めました。今後、必要な法整備を進めます。
枝野官房長官:
「あすの閣議できちんと締結に向けた準備を進め、必要となる法案を策定することについて了解を得る予定だ」
政府はこれまで、虐待の恐れから子供を連れ帰った場合の親子を保護することなどを理由に、ハーグ条約への加盟を拒否してきました。しかし、欧米諸国からの加盟を求める声が強まっていることから、政府は、返還拒否の理由を関係法案に盛り込むことなど、加盟に向けた必要な法整備を進めることにしました。菅総理大臣が、来週のG8サミットで加盟する方針を表明することを検討しています。
● ハーグ条約 (jiji.com 2011/05/20-06:07)
http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2011052000075
ハーグ条約 正式には「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」。一方の親が国外に子を連れ去り、残された親から申し立てがあった場合、加盟国は原則として元の居住国に子を返還する義務を負う。返還するか否かは申し立てを受けた加盟国の裁判所が判断する。1980年のハーグ国際私法会議で採択され、83年に発効。現在84カ国が加盟している。
●ハーグ条約加盟を閣議了解 政府、関連法案整備へ 2011/05/20 09:04 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011052001000165.html
政府は20日午前、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約22 件」への加盟に向け、関連法の整備を進める方針を閣議了解した。
19日に開かれた法務、外務など7府省庁による関係閣僚会議で加盟方針と関係法案の骨子を決定している。菅直人首相は26、27両日にフランスで開かれる主要国(G8)首脳会議で加盟方針を表明する意向だ。
条約に加盟すれば、親が国外に連れ出した子どもへの親権を決着させるため、原則としていったん子どもを元の在住国に戻すことが義務付けられる。
※記事内容、図などを各記事より転載させていただきました。
記事載せておきました。