●「ＤＶ逃れ子ども連れ帰り」否定 ハーグ条約巡り米高官http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201002020323.html
米国のキャンベル国務次官補が２日、都内で記者会見し、日本がハーグ条約を締結しない理由として、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることに対して、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語っり、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語りました。
(2010年2月2日19時21分 朝日新聞 asahi.comより)
●米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」 キャンベル米国務次官補
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、ハーグ条約未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日わかりました。
英国、フランスなども働き掛けを強めています。
外務、法務両省の人権担当部局も条約加盟の可能性について検討を始めたという事です。
キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっており、北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めました。
（共同）
（2010年2月7日 02時02分 東京新聞より）
●ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。
キャンベル国務次官補は二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見しました。
先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきたという経緯があり、キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものです。
欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国７７件、英国、カナダ各３７件、フランス３５件などで、特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れているとか。
外務省では、昨年１２月に「子の親権問題担当室」が設置され、条約加盟の適否の検討に入っていて米仏とはそれぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っていますが、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢の模様で、理由は、連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだそうです。
子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなりますが、外務省は当面、事案ごとに解決策を模索するが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいと述べているようです。
＜ハーグ条約＞ 正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。
（2010年2月6日 東京新聞夕刊より）
米国のキャンベル国務次官補が２日、都内で記者会見し、日本がハーグ条約を締結しない理由として、家庭内暴力（ＤＶ）から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることに対して、「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語っり、「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語りました。
(2010年2月2日19時21分 朝日新聞 asahi.comより)
●米が日本にハーグ条約加盟迫る 「拉致問題支援に悪影響」 キャンベル米国務次官補
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010020601000521.html
キャンベル米国務次官補が今月初めに訪日した際、ハーグ条約未加盟の日本の対応について「北朝鮮拉致問題での米政府の対日支援に悪影響を及ぼす恐れがある」と外務省幹部に警告、加盟を強く求めていたことが６日わかりました。
英国、フランスなども働き掛けを強めています。
外務、法務両省の人権担当部局も条約加盟の可能性について検討を始めたという事です。
キャンベル氏は、子の連れ去りは米国で「拉致」と呼ばれ、対日批判が強まっており、北朝鮮に子どもを拉致された日本人被害者と、日本人の親に子を連れ去られた米国人の悲しみには「共通点がある」とし、早急な対応を求めました。
（共同）
（2010年2月7日 02時02分 東京新聞より）
●ハーグ条約 腰重い日本 米『普天間より深刻』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010020602000225.html
「米議会でも懸案事項になっている。日米関係の大きな懸念になりかねない」－。
キャンベル国務次官補は二日、「子の奪取」とも呼ばれる子どもの連れ去り問題に絞って記者会見しました。
先進七カ国中、日本だけがハーグ条約に加盟しておらず、欧米各国は日本政府に加盟を再三要請してきたという経緯があり、キャンベル氏の発言は、なかなか重い腰を上げようとしない日本に強い警告を発したものです。
欧米各国が外務省に伝えてきた「日本人による子の奪取」の事例は、米国７７件、英国、カナダ各３７件、フランス３５件などで、特に発生件数が最多の米国はいら立ちを隠さず、「普天間問題よりも深刻だ」（在日米大使館関係者）との声も漏れているとか。
外務省では、昨年１２月に「子の親権問題担当室」が設置され、条約加盟の適否の検討に入っていて米仏とはそれぞれ協議会を開き、個別事案の対応を話し合っていますが、政府は今のところ、早期の条約加盟には慎重姿勢の模様で、理由は、連れ去りの背景に外国人の夫の家庭内暴力（ＤＶ）が多いとの指摘もあり、関係者らに加盟反対論が根強いためだそうです。
子どもの返還手続き整備には、立法措置が必要にもなりますが、外務省は当面、事案ごとに解決策を模索するが、連絡の取り次ぎをするのが精いっぱいと述べているようです。
＜ハーグ条約＞ 正式名称は「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」。オランダのハーグ国際私法会議で１９８０年に採択され、８３年に発効した。締約国は欧米を中心に８１カ国。子どもを連れ去られた親が返還を求めた場合、相手国は子どもの居場所を特定し、元の居住国に戻す義務を負う。
（2010年2月6日 東京新聞夕刊より）
今子供は７歳ですので、だいぶ先の約束など忘れてしまうでしょう。再会された方々はどのようにされているのでしょう。
夫家族とは、完全にこじれてしまっていて、たとえ面接交渉権がとれたとしても、おそらく会わせてもらえません。夫、子供、私はそれぞれ別な国で暮らすことになります。将来子供は、日本語を忘れるでしょう。私は日本語のみです。
数年後の日本での待ち合わせ場所は教えたのですがいまいち理解していません。そのとき、彼が日本に来れる状態にないかもしれません。
夫、その家族はかなりのうそつきで約束はまもりません。
どなたかよいアドバイスをお願いいたします。
よろしくお願いします。
日本は加盟の可能性について熟考している、旨の記載あります。
親権が取れる見込みが薄そうなら初めから面接交渉調停に主眼を置くのもひとつの考え方と思います。
数年後の約束など信じてはいけません。
その間にあなたの悪口を吹き込まれたら子供自らが会いたくないと言い出します。
そうなったら、裁判所も何も出来ません。
今すぐ会えるように頑張らねばいけません。
。その間に相手が再婚家庭を築くかもしれません。
＞たとえ面接交渉権がとれたとしても、おそらく会わせてもらえません。
履行勧告、履行命令、再調停、履行不備の損害賠償請求訴訟などいろいろ方法もあります。
親子が会うのは当たり前の事です。
＞将来子供は、日本語を忘れるでしょう。私は日本語のみです。
数年後の日本での待ち合わせ場所は教えたのですがいまいち理解していません。そのとき、彼が日本に来れる状態にないかもしれません。
なおさらそんな約束を信じるのはやめましょう。
守られたとしても子供は数年間母親に会えない事になります。
子供はきっと母親に捨てられたと深く傷つくでしょう。その事はその子の心理面や一生に深く影響する傷を残します。
今すぐ会えるよう尽力すべきと思います。
記事、見つけたらアップしておきます。
子どもは事情で施設です。
やはり、再会は難しそうですね。
日本での裁判で、夫が有責配偶者なのですが、むこうから、訴えられてしまいました。私に持病があるためです。
返信が遅れまして、申し訳ありません。
無理そうならはじめから審判を申し立てるのも一つの方法です。
諦めてはダメですよ。
15日の記事にあるように、離婚を巡っての様々なことで、精神的にかなり追いつめられ、諦めることを考えてしまいます。
相手は嘘の名手であるため一生子供に会うことはかなわないと思います。上告しても、面接交渉権をとっても、海外に行かれていまえば、ダメなのだ、と弁護士さんから言われています。
コメントをありがとうございました。
もしかしたら水際で食い止めることができるかもしれません。
事前にマスコミにその可能性を伝えておくのも有効かもしれませんよ。
以前問い合わせても、何も手立てはない、と言われましたので驚きました。お教えいただきまして、ありがとうございます。
早速弁護士さんに相談してみます。
返信ありがとうございました。
マスコミは、イスラムのマイナスネタは取り上げないのだ、とある人から聞いていますので二の足を踏んでいます。連れ去り計画は前にもしていたようですが弁護士さんは証拠がない、と仰っています。ありがとうございました。
良い方向にいくよう願っています。