親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(OB)

親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

●京都新聞(朝刊) 離婚後 子と会う権利を 京からも制度化請願へ(2010.6.10)

2010年06月17日 12時07分29秒 | Weblog
[京都新聞(朝刊) 2010年(平成22年)6月10日(木曜日)] 記事

親権失った親の叫び
「息子も娘も交流を望んでいる」
離婚後 子と会う権利を
京からも制度化請願へ

離婚する男女が増える中、子どもと会えない親が、各地で面会交流を求めて声を上げている。単独親権制度をとる日本では、親権を失った親が、子どもに面会する権利が法的に位置づけられていない。会えなくなった親が家庭裁判所に訴えるケースも増えている。京都府議会に対し京都在住の親たちが、国に面会交流の制度化を求め近く請願をする。
 2年前に離婚した京都市右京区の財部雅子さん(38)は、2人の子どもが東海地方で元夫と暮らす。長男が転校を嫌がり、兄妹を引き離したくなかったため、親権を元夫に渡し、月1回程度の面会を約束した。「親であることは変わらないし、いつでも会えるなら」との思いだった。
 だが半年後、突然別れた夫から「子どもともう会わさない」と手紙が届いた。驚いて連絡したが、理由を言ってくれない。交渉の末、年3回、一日4時間だけ会うことを許された。帰り際、幼い兄妹2人が「もっと一緒にいたいよ」と、手を離そうとしなかった。
 財部さんは「子どもは会いたがっているのに、元夫の許可がないと会えないなんておかしい。子に非はないのに」と声を落とした。

 - 全国の動き

 全国で共同親権を求める動きが広がっている。「親子ネット関西」(神戸市)は、離婚後の共同養育、面会交流の法制化を求め、集会や署名活動を行う。親たちの声を受け、大阪府議会や兵庫県議会は今年2月までに、国に共同親権制度の検討を求める意見書を採択。京都府議会に対しても、親たちは請願の準備を進めている。
 厚生労働省によると、2008年の離婚件数は約25万組で、毎年結婚した3組に1組が離婚している。司法統計年報によると、親権を失った親が子どもとの面会を求める調停や審判は08年で約8千件に上り、00年から3倍近く増えた。

-世界では-

米国や欧州のほとんどが共同親権制で、面会が保障されている。同志社大法科大学院のコリン・ジョーンズ教授は「米国では、親に会うことは子の当然の権利。会わせないと児童虐待とみなされることもある。日本では子は家のものとみなされるが、子の権利を無視している。結婚と親権を切り離して考えるべき」と話す。
 03年から約210件の面会交流支援をしてきた日本家族再生センターの味沢道明所長は「親に会うことで『捨てられた』『嫌われている』との被害感情にとらわれなくて済む。傷ついたまま成長するのは良くない」と強調した。
(藤松奈美)

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