●朝日新聞 ハーグ条約順守 日本を疑う声も 米下院公聴会 (2011年5月26)
ハーグ条約順守 日本を疑う声も 米下院公聴会
米下院外交委員会小委員会で24日、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に関する公聴会があった。菅政権は同条約加盟の方針を決めたが、日本にいる子の返還を求めている人からは「加盟後も日本は子どもを返還するつもりはないのでは」などの不信の声も出た。
スミス小委員長が「日本は条約批准のための国内法整備を発表したが、私は懸念している。条約を骨抜きにする例外や留保をつけるだろうからだ」と発言した。
海兵隊員だったとき日本人女性と知り合って結婚し、５歳の娘と３歳の息子の返還を求めて争っているマイケル・アライアスさんは「我が子の返還について、日本の在外公館は一切、協力してくれなかった」と訴えた。記者団に対して「日本と米国が交渉の席に着き、（子の返還に関する）手続きで合意する必要がある」と話し、多国間の枠組みである同条約に加え、二国間の合意の必要性を強調した。 (ワシントン＝勝田敏彦）
ハーグ条約順守 日本を疑う声も 米下院公聴会
米下院外交委員会小委員会で24日、国際結婚が破綻した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に関する公聴会があった。菅政権は同条約加盟の方針を決めたが、日本にいる子の返還を求めている人からは「加盟後も日本は子どもを返還するつもりはないのでは」などの不信の声も出た。
スミス小委員長が「日本は条約批准のための国内法整備を発表したが、私は懸念している。条約を骨抜きにする例外や留保をつけるだろうからだ」と発言した。
海兵隊員だったとき日本人女性と知り合って結婚し、５歳の娘と３歳の息子の返還を求めて争っているマイケル・アライアスさんは「我が子の返還について、日本の在外公館は一切、協力してくれなかった」と訴えた。記者団に対して「日本と米国が交渉の席に着き、（子の返還に関する）手続きで合意する必要がある」と話し、多国間の枠組みである同条約に加え、二国間の合意の必要性を強調した。 (ワシントン＝勝田敏彦）
こんなことを繰り返しているのは、本当のＤＶ被害者を冒涜してるのでは。
１０年以上前に加盟した「子どもの権利条約」も、まったく日本の司法は、まったく無視してるでしょ～。無視どころか子どもの権利を踏みにじっている。家庭裁判所が、迅速に事件を処理するためだけという理由で。
子どもが離れてくらす親と人間的交流を維持する権利
子ども両方の親から養育を受ける権利
子どもが親を知る権利
家庭裁判所に行くと、５０パーセント以上の子どもが、離れて暮らす親と、人間的交流を断たれます。
家庭裁判所は、何のために存在しているのでしょうか。
巷では、家庭裁判所は、『親子引き離しセンター』と言われているようですよ。
我々は実行性のないこの改正民法を許していいものでしょうか？
ハーグ批准のための最低限の実効性のない改正民法をしてお茶を濁しているにすぎません。
ＤＶ法の悪用で子どもから片親が引き離される現状をなんとかしなければなりませんね。
『ハーグ条約』は、共同養育、共同親権、面会交流と非常に大きな関わりあいがあります。
１９９４年に日本が加盟した子どもの権利条約が、現在、骨抜きになっています。
子どもが離れて暮らす親と人間的交流を維持する権利、親を知る権利、両方の親から養育を受ける権利を死守しましょう。
引き離されて、うつ病や、自殺している場合ではありませんよ。
子どもの権利を守ってやるには、共同養育、共同親権が子どもの最善の利益になるという先進諸国の常識を勉強し、日本の社会へ浸透させ、なければならないと思います。
法は、司法や行政の在り方を変え、国民意識を変えていくでしょう。
親子交流が断絶した時間は２度と戻りません。
日本社会（父、母、祖父母、家裁裁判官、家裁調査官、行政官、弁護士その他たくさんの人々）が１５年以上前に加盟した、子どもの権利条約を遵守できるように、共同養育、共同親権の国内法整備を早急に進めなければなりません。
がんばりましょう。