日本、ついにハーグ条約締結へ！！！

http://www.asahi.com/life/update/0509/TKY200805090165.html

国際結婚は０６年に約４万４７００件と９６年の１・５倍に増加し、同時期の離婚も８千件から１万７千件と２倍以上になるなど急増、もし片方の親が無断で子を母国に連れ帰ってしまった場合、もう一方の親が取り戻そうとしても、「外国では裁判の効力が及ばない」などの理由で、今までは居場所も分からないまま泣き寝入りする場合が少なくありませんでした。
日本は、子の連れ去りを禁じた「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約（ハーグ条約）」の締結をしていなかったからです。

しかしついに日本政府がこの条約を締結する意思を固めたようです。
手続きを担う法務省は、国内法を整備するための検討に入り、早ければ２０１０年の締結を目指すそうです。
　条約に加盟すると、こうした問題を担当する「中央当局」が政府機関に設置され相手国に子の返還を申し立てることができ、また申し立てを受けた国の中央当局は出入国記録などから子どもの居場所を突き止め、子の出国禁止などの措置を取り、裁判手続きを援助する義務を負います。
入国管理局や戸籍事務を所管する法務省に「中央当局」を置いて手続きを担う見込みで、子どもの返還手続きを定める新法を整備する方針だという事です。

そうすると、どのみち国内法をきちんと整備しなければこの条約の批准は難しいでしょう。
具体的には、非監護親に面接交渉権を与える旨を明文化しなければとても批准など出来ないのでは？と言う事です。

機運は確実に高まっていると思います。
これと同時に国内法の整備も進ませるよう、これからもこの問題を強く訴えて行きたいと思います。


(文責：辻くにやす)

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足

日本では現在、毎年16万人もの子ども達が離婚によって片方の親と生き別れになっています。これは、東京ドームの定員の3.4倍の数です。

夫婦が離婚しても親子関係は不変なのだから、離婚後も子どもと自由に会っていいのでは？と思いがちですが、現在日本は離婚後は単独親権制度を採用しており、別れた方の親（非監護親）が子どもに会う為には監護親(多くは親権者)の許可が必要になってきます。

しかし、監護親が会わせたくないと言えば、いくら調停などを行っても会わせたくない側の主張が通ってしまうのが実情です。また、これはまだ離婚前で共同親権中のはずの別居夫婦にも当てはまる事です。親権があるにも関わらず、子どもを連れてきて逮捕されてしまった親もいるのです。

現在の民法では子どもとの面接交渉権が明文化されていない為（民法第766条、819条）、もし監護親が調停で決められた会わせる約束を破っても罰則規定がありません。裁判所の履行勧告に従わなくても、罰する事が出来ないのです。

夫婦が調停・裁判中の親子は会えなくても仕方が無いという司法判断がされる為、子どもに何年間も会えない親が沢山存在し、ひどいケースではアメリカから（罰則規定の無い）日本に子を連れて逃亡し、ＦＢＩに指名手配されている日本人妻のようなケースもあります。
ちなみにアメリカでは、片方の監護親の同意を得ない子の連れ去りは立派な犯罪です。

日本も１９９４年に批准した国連「子どもの権利条約」では、「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」（第9条3）と定められてます。

しかし、単独親権制の日本では一つしかない親権を巡って離婚時の夫婦の争いが激化し、子を連れ去ってどこかに隠してしまったり、ひどいケースでは虚偽のＤＶを申し立てて子を確保するケースも見受けられます。
単独親権制度の弊害です。

先日も,子どもとの面会を拒否した妻に対し、夫が警察官の拳銃を妻に向けて発砲してしまったニュースがありました。
また、子に会えない寂しさから覚醒剤に手を出してしまった芸能人の「アルバイトをしてでも養育費を払っていきたい」との言葉には子を思う親の切実な気持ちが感じられました。

アメリカ、欧米・北欧諸国やお隣の中国・韓国など、日本以外の多くの主要国はすでに離婚後も共同親権・共同監護の考え方であり、たとえ両親が離婚しようと親子の交流は普通に行われています。
それが、国の将来を担う大切な子ども達の健全な成長に欠かせない事が証明されているからです。
ドイツなどでは、それまでの単独親権制度から共同親権制度にしたところ、夫婦間の争いが少なくなった事が報告されています。
親子の引き離しは、子どもの大切な人格形成の時期において様々な悪影響を及ぼし、また非監護親に対する多大な人権侵害・虐待です。

これ以上子ども達が親どうしの争いの犠牲者となる事を避け、離婚後の親子の断絶を避ける為にはどうしたらいいのか？
それには当事者同士がネットワークを作って団結し、会わせない親、弁護士、司法、地方議会、国会などに対し働きかけを行って行く事が重要と考えます。

多くの子どもと会えない親たちのグループが、面接交渉権の明文化や離婚後の共同親権制度の法制化を求め、この「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子交流ネット）」は誕生しました。
離婚後も親子が安心して普通に会えるようにする為には、法整備はもちろん公的な支援体制や関係者達の意識改革が必要です。

皆様の賛同とご協力をお願いします。

For All Children
全ては子どもたちのために。。

頑張って行きましょう。



(文責：辻くにやす)

親子交流ネット発足まで

２００８年３月１１日　立川記者クラブで 「くにたち離婚後の子どもとの交流を求める親の会」が、離婚後の親子交流を求めて国立市議会に陳情を出す事と、２０日に行う親子の引き離し問題に関しての情報交換会を行う旨に関しての記者会見を開いた。
この記者会見には、朝日、読売、毎日、東京新聞などのマスコミも取材に訪れて注目を集め、陳情の趣旨説明をした１０年間一度も息子に会えていない女性の話に記者が涙を流す場面もあった。

３月２０日、「くにたち子どもとの交流を求める親の会」の呼びかけに応じて、東京都国立市国立公民館地下ホールにて当事者や当事者団体たちを中心にこの問題に関心を持つ様々な人たちが集まり、親子の引き離し問題に関しての情報交換会が行われた。
交換会では同じく子どもに会えていない男性が離婚後の親子を取り巻く現状などについて講演を行い、また、戸籍制度に詳しいフリーライターの男性が日本と他の国との親権制度の違いなどについて講演した。
この会合には当事者以外にも多くの人が出席し、また沢山の賛同の署名を集めるなど成功をおさめ、マスコミの取材もありメディアもこの問題に注目し始めた。

３月２７日　国立市議会にて委員会採決が行われ、深夜にまで及んだが無事陳情採択。これを受け、国立市議会が「離婚後の親子の面接交渉の法制化と公的支援を求める意見書」を国会ほか関係各機関に提出することを決めた。
この種の意見書の提出は全国初である。

提出先 ：
内閣総理大臣
法務大臣
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長
最高裁判所長官
東京都知事

４月２０日　国立市国立公民館地下ホールにて当事者や当事者団体たちが集まって勉強会が行われ、このネットワークの名称が「親子の引き離し問題全国ネットワーク（仮名）」と決まる。

４月２３日 　国立の意見書を元に「くにたち離婚後の子どもとの交流を求める親の会」のメンバーが東京都（福祉保険局計画課）と行政交渉。

５月１日　「くにたち離婚後の子どもとの交流を求める親の会」定例会

５月６日　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子交流ネット） 　第１回会議。
■　日時　５月６日午後２時～午後５時
■　場所　文京区民アカデミー茗台洋室
■　内容　今後の取り組みについての話し合い
■　主催　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク


５月１８日　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(親子交流ネット） 　第２回会議。 （予定）