親子の面会交流を実現する全国ネットワーク発足

日本では現在、毎年16万人もの子ども達が離婚によって片方の親と生き別れになっています。これは、東京ドームの定員の3.4倍の数です。

夫婦が離婚しても親子関係は不変なのだから、離婚後も子どもと自由に会っていいのでは？と思いがちですが、現在日本は離婚後は単独親権制度を採用しており、別れた方の親（非監護親）が子どもに会う為には監護親(多くは親権者)の許可が必要になってきます。

しかし、監護親が会わせたくないと言えば、いくら調停などを行っても会わせたくない側の主張が通ってしまうのが実情です。また、これはまだ離婚前で共同親権中のはずの別居夫婦にも当てはまる事です。親権があるにも関わらず、子どもを連れてきて逮捕されてしまった親もいるのです。

現在の民法では子どもとの面接交渉権が明文化されていない為（民法第766条、819条）、もし監護親が調停で決められた会わせる約束を破っても罰則規定がありません。裁判所の履行勧告に従わなくても、罰する事が出来ないのです。

夫婦が調停・裁判中の親子は会えなくても仕方が無いという司法判断がされる為、子どもに何年間も会えない親が沢山存在し、ひどいケースではアメリカから（罰則規定の無い）日本に子を連れて逃亡し、ＦＢＩに指名手配されている日本人妻のようなケースもあります。
ちなみにアメリカでは、片方の監護親の同意を得ない子の連れ去りは立派な犯罪です。

日本も１９９４年に批准した国連「子どもの権利条約」では、「父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」（第9条3）と定められてます。

しかし、単独親権制の日本では一つしかない親権を巡って離婚時の夫婦の争いが激化し、子を連れ去ってどこかに隠してしまったり、ひどいケースでは虚偽のＤＶを申し立てて子を確保するケースも見受けられます。
単独親権制度の弊害です。

先日も,子どもとの面会を拒否した妻に対し、夫が警察官の拳銃を妻に向けて発砲してしまったニュースがありました。
また、子に会えない寂しさから覚醒剤に手を出してしまった芸能人の「アルバイトをしてでも養育費を払っていきたい」との言葉には子を思う親の切実な気持ちが感じられました。

アメリカ、欧米・北欧諸国やお隣の中国・韓国など、日本以外の多くの主要国はすでに離婚後も共同親権・共同監護の考え方であり、たとえ両親が離婚しようと親子の交流は普通に行われています。
それが、国の将来を担う大切な子ども達の健全な成長に欠かせない事が証明されているからです。
ドイツなどでは、それまでの単独親権制度から共同親権制度にしたところ、夫婦間の争いが少なくなった事が報告されています。
親子の引き離しは、子どもの大切な人格形成の時期において様々な悪影響を及ぼし、また非監護親に対する多大な人権侵害・虐待です。

これ以上子ども達が親どうしの争いの犠牲者となる事を避け、離婚後の親子の断絶を避ける為にはどうしたらいいのか？
それには当事者同士がネットワークを作って団結し、会わせない親、弁護士、司法、地方議会、国会などに対し働きかけを行って行く事が重要と考えます。

多くの子どもと会えない親たちのグループが、面接交渉権の明文化や離婚後の共同親権制度の法制化を求め、この「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子交流ネット）」は誕生しました。
離婚後も親子が安心して普通に会えるようにする為には、法整備はもちろん公的な支援体制や関係者達の意識改革が必要です。

皆様の賛同とご協力をお願いします。

For All Children
全ては子どもたちのために。。

頑張って行きましょう。



(文責：辻くにやす)