生活不活発病」初調査へ

生活不活発病」初調査へNHK

東日本大震災に伴う避難生活が長期化する中で、体を動かす機会が減って心身の機能が低下する「生活不活発病」の増加が心配されていることから、原発事故の影響で避難を続ける４０００人余りを対象に初めての実態調査が浪江町で始まることになりました。
震災の被災地では現在も３０万人近くが避難生活を続けており、狭い仮設住宅などにこもり体を動かす機会が減って、心身の機能が低下し、体調が悪化する人が相次いでいます。
こうした状態は「生活不活発病」と呼ばれていますが、福島県内ではその詳しい実態が把握できていない状況です。
このため原発事故の影響で、すべての住民が避難している浪江町の５５歳以上の住民、およそ４３００人を対象に、県内では初めて、「生活不活発病」の実態調査が７月から始まることになりました。調査は、福島市医師会が行い、震災前と比べて▼体を動かす時間がどう変化したかや、▼歩行などの動作がどの程度難しくなったかなどおよそ２０項目で行われるということです。
医師会では年内にも結果を取りまとめ、予防や改善の対策を検討することにしています。
福島市医師会の丹治伸夫会長は「避難生活が長期に及ぶにつれて介護が必要になったり認知症になる高齢者が増えている。今後、自治体と協力して調査を広げていきたい」と話しています。
06月29日　09時30分