原発風評被害で東電１１億円補償 ゴルフ場運営のＰＧＭに

共同通信社
ゴルフ場の運営を手掛けるＰＧＭホールディングスは１６日、傘下企業が保有する主に関東にあるゴルフ場の客数が福島第１原発事故の影響で落ち込んだため、東京電力から補償金約１１億円を受け取ったと発表した。

ＰＧＭは２０１３年４～６月期にも別に約２億円の補償金を受け取っており、計約１３億円を１３年１２月期連結決算で特別利益に計上するという。

(2013年12月16日)

規制委、敦賀で活断層再調査へ

福島民報
原電主張の根拠確かめ
　原子力規制委員会は１６日までに、原子炉直下に「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）」があると５月に認定した日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）について、有識者調査団の現地調査を再び行う方向で検討に入った。１８日の規制委定例会合で議論し、最終的に決定する。

　原電は、自社の追加調査結果に基づき「直下の断層に活動性はない」と主張し続けており、規制委は認定を修正するに値する根拠があるかどうかを現地で確かめる。

(2013/12/17 02:00カテゴリー：科学・環境)

東電、福島県にも廃炉方針伝える

福島民報
第１原発５、６号機
　東京電力は１７日、福島第１原発５、６号機の廃炉方針を、福島県に伝えた。

　東電は５、６号機が立地する双葉町と、既に廃炉が決まっている１～４号機がある大熊町には、既に１３日に説明し、了承を得ている。１８日の取締役会で正式に決議し、国に報告。電気事業法と原子炉等規制法に基づき、廃炉の手続きに入る方針。

　福島第１原発は東日本大震災で、６基のうち１～４号機は炉心溶融（メルトダウン）や水素爆発が起き、昨年４月に廃炉が決まった。

　５、６号機は、事故発生時は定期検査中で、炉心溶融は起きなかった。

(2013/12/17 16:46カテゴリー：科学・環境)

児童公園に汚染土 白河の県営団地

福島民報
　白河市の県営団地で、除染によって発生した土砂などの廃棄物が保管袋に入れられたまま敷地内の児童公園内に置かれ、一時子どもらが自由に近づける状態であったことが分かった。県は不適切な管理だったとして今月上旬までに金属製の柵などを設ける隔離措置を取ったほか、関係部署に管理の徹底を指示した。
　除染を発注した県県南建設事務所によると、市内５カ所の県営団地の除染を６月と９月の２回に分け発注した。このうち最も規模の大きな県営団地では当初は児童公園の地中に埋設する予定だったが地中の配管が不明であることから地上に保管。土砂や植栽が入った１立方メートルの保管袋１９７個が公園内に置かれたままになった。
　環境省のガイドラインでは保管場所に囲いや掲示板を設けることなどを指示している。県南建設事務所はガイドラインに従い作業を進めることを業者に指示したものの、廃棄物の保管状況は確認せず、業者任せにしていたという。
　ガイドラインでは、生活圏と保管場所との境界線上の空間放射線量が毎時０・２３マイクロシーベルト以下になるよう安全策も求めている。しかし、県の測定によると、囲い設置後も、毎時０・２３マイクロシーベルト以下になったのは１カ所のみ。残る４カ所のうち最も高い１カ所で同０・７マイクロシーベルト計測されている。
　県は放射性廃棄物を白河市の仮置き場に搬出することで調整が付いたため、１６日から作業を始めた。同０・２３マイクロシーベルト以下を目標に、放射線遮蔽（しゃへい）用の土のうの設置も今月中に完了する。
　県建築住宅課によると、県は福島、郡山、いわき、白河、須賀川、南相馬の６市の合わせて７８カ所の県営団地で平成２５年度から除染を順次実施している。このうち、６カ所で除染を完了し、１５カ所で除染中だ。

（ 2013/12/17 08:41 カテゴリー：主要 ）

小水力発電を計画 東京の三峰川電力下郷の大沢川で

福島民報
東京都の三峰（みぶ）川電力が下郷町の大沢川で小水力発電事業を計画していることが１６日、分かった。再生可能エネルギーについての理解を深めてもらうための体験施設も整備する予定だ。
　関係者によると、同社は町が管理する準用河川・大沢川に水路などを整備し、落差を利用して発電する「水路式発電所」を建設する計画。出力は１７５キロワットの予定で、一般家庭約１３０戸分に相当する見込み。平成２５年度から２６年度にかけて整備を進める考えだ。
　体験施設は町の協力を得て、大沢川近くの町内中山地区にある町営の観光施設「三彩館」を活用して整備する。工事内容などを放映するモニターをはじめ、発電の仕組みを説明するパネルなどを展示し、地域の子どもたちや利用客に小水力発電について理解を深めてもらう。再生可能エネルギーの新たな名所としてにぎわい創出の効果が期待できる。
　三峰川電力は東京都の大手商社・丸紅のグループ会社。長野県の三峰川沿いに発電所を設置しているほか、全国各地での小水力発電事業の展開を検討している。

（ 2013/12/17 08:45 カテゴリー：主要 ）

あんぽ柿出荷検査を視察 根本復興相

福島民報
根本匠復興相（衆院本県２区）は１６日、伊達市のＪＡ伊達みらい梁川共選場を訪れ、３年ぶりに出荷を再開した県北地方の特産品「ＪＡ伊達みらい梁川共選場柿」の検査を視察した。
　根本復興相は同ＪＡの大橋信夫組合長、安彦慶一専務、萩原嘉昭常務、宍戸里司あんぽ柿生産部会長らから、出荷への取り組みなどの説明を受けた。果実をつぶさずに放射性物質の濃度を測定できる非破壊検査機器による検査の様子を見学した後、あんぽ柿を試食した。浜田昌良復興副大臣も一緒に訪れた。同日、福島市の福島医大も訪れ、竹之下誠一副理事長らと県民健康管理調査などに関して意見交換した。
　２６日に就任１年となる根本復興相は視察終了後、「本県は着実に歩みを進めている。政府を挙げて復興に取り組む」と述べた。

（ 2013/12/17 08:46 カテゴリー：主要 ）

東電が水中ポンプ増設検討 核燃料プール内砂塵排出

福島民報
　東京電力は福島第一原発４号機の使用済み核燃料プール内にたまった砂塵（さじん）をプール外に吸い出す水中ポンプの増設を検討している。１６日、福島第一原発で実施された県廃炉安全監視協議会の現地調査で東電が明らかにした。
　水素爆発の影響でプール内にたまった砂塵は、燃料取り出しの際に水中で舞い上がるなどし視界不良の原因となる可能性がある。東電によると、最初の燃料取り出しで、燃料を燃料輸送容器（キャスク）に移動する際にプール内の水が濁ったが、水中ポンプで砂塵を吸い出すことで対応できた。燃料取り出しは水中カメラで確認しながら作業をしているため、今後も水中の視界が悪化した場合に備えてポンプを追加する方針という。
　同日、県廃炉安全監視協議会は４号機の使用済み燃料プールや燃料を保管する共用プールなどを視察。作業の現状などについて東電から説明を受けた。渡辺仁県原子力安全対策課長は「手順通り慎重に作業が進められていることが確認できた。引き続きリスクの再検証をしながら緊張感を持って取り組んでほしい」と呼び掛けた。
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　東電は１６日現在、燃料１１０体の取り出しを完了。年内に１３２体を取り出す予定としている。

（ 2013/12/17 08:47 カテゴリー：主要 ）

除染進んでない５７．８％ 本社県民世論調査

福島民報
　福島民報社は福島テレビと共同で県民世論調査を行った。居住地域の除染の進捗（しんちょく）状況を聞いた結果、「進んでいない」とする回答が４４・７％、「どちらかといえば進んでいない」が１３・１％で、進んでいないと認識しているのは計５７・８％となった。過去の調査と比べ、除染が進んでいないという認識は減少傾向にあるが、依然として半数以上が「遅れ」を実感している。除染が進まない理由は半数近い４６・７％が「国の責任」とした。

（ 2013/12/17 08:48 カテゴリー：主要 ）

ストレス 仮住まい 慣れない環境 友いない生活に嫌気 仮設に移り、少しは安心

福島民報
　「借り上げ住宅での１人暮らしはつらかったね。１日中、誰ともしゃべらないでテレビ見てたんだ」
　大熊町の無職渡部英雄さん（７１）は平成２３年７月から５カ月間、会津若松市のマンションを借り上げて住んだ。しかし、近くに友達もいない生活に嫌気が差した。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う県内の仮設住宅約１万７０００戸のほとんどが完成から２年を超えた。窓枠や天井に隙間ができたり、床がきしんだりと劣化が進む。一方で、２年近く暮らすと、仮住まいにもかかわらず愛着に似た感情が生まれる。高い放射線量の古里に帰還できる見通しは不透明なままだ。ならば、せめて仲間や親類の顔が見える仮設住宅の方がまし－。そう考える１人暮らしの高齢者は少なくない。

　渡部さんがマンションから同市一箕町の長原仮設住宅に移ったのは２３年１２月２６日。大雪の日だった。１人暮らしの渡部さんに提供されたのは４畳半一間。腰のヘルニアを患っているため折りたたみ式のベッドを持ち込んだ。テーブルとテレビを置くと、座る所は限られた。
　約８畳一間の借り上げマンションに比べれば、手狭になり息苦しかった。来客があっても、おいそれと部屋に招き入れることもできない。それでも「近くに大熊の仲間がたくさんいると思うと妙に安心したんだ」と目尻を下げる。
　４畳半の暮らしにも慣れた２４年９月、仮設住宅の近くで転倒した。１８年前に手術し、腰に入れていたボルトが折れた。市内の病院に搬送され、全身麻酔でボルトを入れ直す大手術になった。退院できたのは約２カ月後だった。
　退院直後は以前のように歩くことがままならず、寝起きがつらかった。リクライニング式の介護用ベッドが必要で、４畳半一間で暮らすのは難しかった。
　長原仮設住宅自治会長の斎藤重征さん（６９）に「ベッドを置きたいので広い所に引っ越せないだろうか」と相談すると、すぐに町に掛け合ってくれた。
　通勤や通学の都合で引っ越す家族が相次ぎ、空きが出ていた。偶然にも姉家族の隣が空いていた。２４年１１月、４畳半二間の仮設住宅に住み替えた。「姉も自分も年寄りだから何かと安心できた」。介護用ベッドも置けた。７カ所目の避難先で初めての寝室だった。

　渡部さんの自宅は帰還困難区域にある。１度だけ一時帰宅で家の中に入ったが、カビやキノコが生え、ネズミのふんだらけだった。「可能ならば災害公営住宅に入居したい」。だが、いつ入居できるか分からない。また引っ越ししなければならない。新たな人間関係を築けるだろうか。腰痛やぜんそくの持病があり、かかりつけの病院が変わるのは避けたい。
　さまざまな不安が脳裏を駆け回り、今のままがいいと考えるようになった。「しばらくここにいるしかない。若松に骨をうずめることになって構わないと覚悟しているんだ」
　ただ、県内には仮設住宅で一定の安らぎを見つけられた人ばかりではない。

（2013/12/17 11:26カテゴリー：原発事故関連死）

避難生活長期化支援充実を図る 谷復興副大臣 山形

河北新報
　谷公一復興副大臣は１６日、山形県庁を訪れ、福島第１原発事故の影響で福島県から山形県に避難している避難者らと意見交換した。
　福島県南相馬市から山形県米沢市に移り住む米沢市避難者支援センター事務長の上野寛さんら３人が、「借り上げ住宅の住み替えを認めてほしい」「被災者の声を直接届けられる場をつくってもらいたい」などと求めた。
　谷副大臣は「避難生活が長期化して新たに生ずる問題もあるので、いろいろな施策を考えなければならない」と述べた。
　山形県は、避難者支援を行う自治体や民間団体への継続的な財政措置、心のケアに対する支援強化などを要望した。谷副大臣は「被災３県だけでなく県外にいる避難者や支援者の声もしっかり聞いて、支援を充実させていきたい」と答えた。


2013年12月17日火曜日

汚染土不適切管理 子ども近づける状態 白河の児童公園

河北新報
　福島県白河市の県営団地内の児童公園で、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた土を十分に隔離せず、子どもも近づけるような状態で保管していたことが１６日、分かった。県は不適切な管理だったとして、柵を設けるなどの隔離措置を取るとともに、関係部署に管理の徹底を通知した。
　県によると、県営団地５カ所の除染で生じた土が入った袋を今年１０月ごろから児童公園など８カ所に順次持ち込み、地上で保管。１２月上旬までに鉄板などで周囲に柵を設けるまでは、人が近づける状態となっていた。保管場所の境界線で、空間放射線量が国の基準の毎時０．２３マイクロシーベルトを超えた地点があった。
　県建築住宅課は「当初は地下に埋める計画だったが、白河市が仮置き場を設置することになり、それまで地上で保管する方法に変更した。管理が不適切な部分があった」と説明している。


2013年12月17日火曜日

４魚種追加、海域拡大 福島県沖試験操業

河北新報
　福島第１原発事故で、福島県地域漁業復興協議会は１６日、県沖で実施中の試験操業の捕獲対象にベニズワイガニなど４魚種を追加することを承認した。対象は計２９魚種となった。２５日の県漁連組合長会議で決める。
　追加魚種はほかにヒゴロモエビ、ホッコクアカエビ、ボタンエビ。４魚種ともこれまでの検査で放射性セシウムが検出されていない。
　協議会は底引き網漁の操業海域を従来の水深１５０メートル以上から１３５メートル以上に緩和することも承認した。この結果、海域は陸地側に約１０キロ広がる。


2013年12月17日火曜日

放射性廃棄物／国民議論深め処分場選定を

河北新報
政府がまとめた新たな「エネルギー基本計画」は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場問題について、「国が前面に立って取り組みを進める」と強調した。
　処分場が一つもないにもかかわらず、「核のごみ」を出し続ける原子力政策の矛盾に、一刻も早く終止符を打たなければならない。
　最終処分場の選定は、国の認可法人「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が全国の自治体から公募してきた。しかし２００２年の公募開始以来、調査を受け入れた自治体はない。
　交付金という「好餌」に寄ってくるのを待つような手法で、課題を先送りしてきた国の責任は重い。
　その反省に立ち、ようやく腰を上げたと言うことか。公募方式をやめ、国主導の候補地選定に切り替えるという。
　国が地層や地下水脈など、高レベル放射性廃棄物を地層処分する上での安全性を分析し、適正が高い地域を全国から１００カ所以上選んで調査受け入れに理解を求める。技術の進歩によって将来、新たな処分法が実用化された場合には、埋めた廃棄物を回収して処分し直すことにも道を開くなど、自治体が前向きに検討しやすくする。
　それでも、ようやく選定作業の入り口に立てるにすぎない。
　福島原発事故を受け、放射性物質に対する国民の不安や、政府の原子力政策に対する不信は増幅しており、選定に向けたプロセスを誤れば、再び袋小路に入り込む恐れがあることを心得なければならない。
　一度は公募に応じながら、住民の反対を受けて撤回した高知県東洋町の例はいい薬だ。文献調査を受け入れるだけでも支給される交付金を目当てに応募した町長に対し、「地域を金で売るのか」と住民の批判が相次いだ。住民不在の政治判断では早晩、行き詰まることの戒めとすべきだ。
　福島原発事故は一方で、国民の関心を原発政策へと向けさせた。現状を「トイレなきマンション」と批判した小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言も、世論喚起という点で役割を果たした。最終処分場問題を国民的議論のテーマに昇華させる環境が、これまでになく整っているとも言える。
　最終処分問題を白紙状態で検討するとして今月発足した超党派の国会議員連盟にも、その役割を期待したい。処分方法や安全性の確保、受け入れ地域の信頼を得るための国の関わりや情報公開の在り方など、国民に向け広く問題提起をしてほしい。
　国内で約１万７０００トンの使用済み核燃料を保管。再処理された分も合わせると、ガラス固化体、計２万５０００本の高レベル放射性廃棄物を所持している計算になる。これは原発の再稼働や新増設など今後の政策に関係なく、受益者の現世代が等しく受け止めるべき代償だ。
　そのことから目を背けて迷惑施設を押し付け合うような処分場選定であってはならない。

2013年12月17日火曜日

風評払拭 仙台合庁食堂に川俣、飯舘産米メニュー

河北新報
　東北農政局は１６日、福島県川俣町、飯舘村で収穫された２０１３年産米を、仙台市青葉区の仙台合同庁舎の食堂で提供する企画を始めた。率先して食べて東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の払拭（ふっしょく）につなげ、被災地を応援する。２０日までの期間限定で、ご飯が付く全メニューで収穫米を使う。

　１６日午前、提供開始を前に国出先機関の局長らが集まり、両町村産のひとめぼれでつくったおにぎりを試食した。東北農政局の佐々木康雄局長は「ふっくらしていておいしかった。福島県産の農産物は安全性が保証されたものだけ流通している。食べて応援してほしい」と呼び掛けた。
　食堂は職員以外の利用も可能だが、１階の受け付けで一時通行証の発行を受ける必要がある。
　国は１２年から両町村の水田で農地除染に取り組み、放射性物質の吸収抑制の実証事業も展開している。
　提供されるコメは、その水田で収穫された５．５トンのうち約２５０キロ。放射性セシウム（国の基準値１キログラム当たり１００ベクレル）を検査した結果、全て測定機器の検出下限値未満だった。
　両町村で収穫されたコメはこれまでも、北海道や東京の大学の学園祭などで提供されている。
　連絡先は東北農政局０２２（２６３）１１１１内線４４７１。


2013年12月17日火曜日

福島第１の中間貯蔵施設 大熊・双葉両町存続に影

河北新報



　福島第１原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設の建設候補地の中で、福島県大熊、双葉両町の候補地の面積は両町全体の８分の１を占め、人口では５分の１に当たる。施設には除染廃棄物が長期保管され、人は近づけない。建設地の国有化で地権者も離れ、無人化に拍車を掛ける。対象範囲には双葉町役場などの主要施設も含まれ、両町の将来像に影を落としている。

　候補地は地図の通り。面積は大熊町側が約１１平方キロで町全体（７８．７平方キロ）の約１４％、双葉町側は約５平方キロで全体（５１．４平方キロ）の約１０％に当たる。
　人口では大熊町が全体（約１万１０００人）の約２２％に相当する約２４００人、双葉町が全体（約６５００人）の約１５％の約１０００人が住民登録している。廃棄物の保管期間は３０年間で、その間、広範囲に立ち入りが禁じられる。
　既に大熊町の面積の約６２％、双葉町の約９６％が５年間帰れない帰還困難区域に指定されているが、施設建設によって帰還不能期間が延び、避難指示が解けても帰れない可能性がある。
　国は建設地を買い上げる考えで、地権者の町外定住が進み、無人状態の中、広大な放射性物質のごみ置き場だけが残る。
　候補地内の主な施設は大熊町が熊町小、熊町幼稚園、大熊東工業団地。双葉町は役場のほか、双葉工業団地、双葉総合公園があり、いずれも中間貯蔵施設の運用期間は使用できない。
　候補地は楢葉町にもあるが、面積と人口は町全体の約３％ずつにとどまる。
　大熊町の候補地内で農業を営み、原発事故で会津若松市に避難した渡部隆繁さん（６４）は「３代続いた家業を支えた土地を手放すのは悔しいが、諦めざるを得ない。国に土地を買い取ってもらい、ほかの地に居住拠点を求める」と古里を離れる決意をした。
　大熊町の渡辺利綱町長は「中間貯蔵施設の計画が示され、町を離れたい人が増える心配はある。戻れる人は戻れる環境をつくりたい」と語った。


2013年12月17日火曜日