J-PARC、直線加速器今月にも再開 ビーム強度10分の1で

2013年12月6日(金)
J-PARC、直線加速器今月にも再開　ビーム強度10分の1で茨城新聞

【写真説明】J-PARC物質・生命科学実験施設を調査する県や市町村の職員ら=東海村白方

5月に放射性物質が外部に漏れた東海村白方の大強度陽子加速器施設(J-PARC)について、J-PARCセンターは5日、事故以来停止中の3台の加速器のうち、リニアック(直線加速器)を今月中にも性能を確認するため、10分の1程度のビーム強度で運転を再開させることを明らかにした。同日行われた県と東海村など7市町村による事故再発防止策を確認する立ち入り調査で説明した。

J-PARCは、全長約330メートルのリニアックと、1周約350メートルの円形加速器「3GeVシンクロトロン」、1周約1600メートルの円形加速器「50GeVシンクロトロン」からなる。

同センターは事故があった原子核素粒子(ハドロン)実験施設を除く物質・生命科学実験施設を早ければ2014年1月、ニュートリノ実験施設を同4月にもそれぞれ運転再開する方針を固め、リニアックは今月、3GeVは来年1月、50GeVは同3月に性能確認のための運転を順次始める予定だ。

リニアックの性能確認は本格運転時の10分の1程度で、ビームの加速エネルギーや大きさ、電流の安定性などを確認する。同センターは「まずは実験ができる準備を進める。もちろん本格的に動かすためには、自治体の了解を得られることが必要だ」としている。

このほか、ハドロン実験施設は事故原因を究明するため、遮蔽(しゃへい)体を撤去して、今月中にもファイバースコープで金標的を目視調査できるとした。早ければ年内にも調査結果を発表する。

立ち入り調査では県などがハドロン実験施設以外の安全対策、非常時対応訓練の実施結果やマニュアル整備などの再発防止策の実施状況などを確認。調査結果は年内にも開かれる県原子力安全対策委員会で公表される。

同センターの池田裕二郎センター長は「新しいJ-PARCがやっと一歩踏み出せたが、まだまだこれから。一歩一歩着実に進め、いち早く信頼を回復し、安全安心を提供できるよう頑張りたい」と話した。

「地方議員 仕事に支障」 秘密保護法案 都内各地で反対集会

「地方議員　仕事に支障」　秘密保護法案　都内各地で反対集会

2013年12月7日東京新聞


街頭演説し、廃案を訴える区議ら＝杉並区で

　特定秘密保護法案に反対する人々は六日、千代田区の国会前や日比谷公園など都内各地で、法案成立への反対を訴えた。国の情報が公開されないと、地方議員の活動にも影響するとして、超党派の杉並区議も街頭演説で反対の声を上げた。
　杉並区のＪＲ阿佐ケ谷駅前では、連名で法案の廃案を求める声明を発表した民主・社民クラブ、共産、無所属区民派、生活者ネット、緑の党の計五会派十二人のうち十一人が演説。一人ずつマイクを握り、駅前を通行する人々に訴えた。
　呼び掛けた結柴誠一区議（無所属区民派）は、自治体を追及するには国の情報を必要とすることを踏まえ、地方議員の活動にも影響が出かねないことを懸念。「これまでは省庁からある程度の情報を得ることができたが、それができなくなってしまう。行政の情報を住民のみなさんに伝えるという地方議員の仕事ができなくなる」と、法案の問題点をあらためて指摘した。　（北浜修）
◆杉並発　ネットにアニメ替え歌出回る「ひみつの安倍ちゃん」
　「ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつ　ひみつの安倍ちゃん」－。特定秘密保護法案に反対する杉並区の市民団体が署名活動の時に歌ったテレビアニメ「ひみつのアッコちゃん」の替え歌の歌詞が、インターネット上に出回っている。市民団体の呼び掛け人には「ひみつのアッコちゃん」を作曲した小林亜星さんも名を連ねている。
　替え歌の歌詞は５番まであり、それぞれ冒頭で「野党を抱き込み　高飛車で　がーんとゴリ押し　それはなあに」「役人から一般人まであみかける　脅しの法律　それはなあに」などと、法案をめぐる国会の動きを表現している。
　５番の始まりは「国民主権　平和主義　わすれちゃいけない　それはなあに」。答えとして、「情報公開　ドンドドン　死んではいけない民主主義」と歌っている。

内部告発によって存在が明らかになったアンケートのファイル＝宇都宮市で

「内部告発、絶対なくなる」　海自いじめ　自殺隊員の母

2013年12月6日


内部告発によって存在が明らかになったアンケートのファイル＝宇都宮市で東京新聞

　九年前に海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」でのいじめを苦に自殺した一等海士＝当時（２１）＝の母親（５９）の手元には、一冊の分厚いファイルがある。自殺をめぐる海自のアンケートだ。海自は当初存在を否定していたが、内部告発がきっかけで明るみに。国会では五日、特定秘密保護法の成立に向けて与党が強引な国会運営を進めたが、母親は「成立すれば内部告発は絶対なくなる」と危機感を募らせる。　（石井紀代美）
　「自衛隊は何も信じられない」。母親は宇都宮市の自宅で、静かに語り始めた。
　二〇〇四年に長男の一等海士が、東京都内の駅で電車に飛び込み自ら命を絶った。遺書には、暴行や恐喝を働いた先輩隊員の名前が記され「紙クズ以下だ」と書かれていた。
　にもかかわらず、海自の調査結果は「借金を苦にした自殺」。納得できない母親は、長男の同僚に話を聞き、海自が実態を把握するため、乗組員にアンケートを行っていたことを知った。
　自殺の翌年、国にアンケートの情報公開を請求したが、回答は「破棄した」。虚偽と判明するまでに、長い月日を要した。
　一一年、国と先輩隊員を相手にした賠償請求訴訟の控訴審が東京高裁で始まった後、一審で国側の代理人を担当した三等海佐（４６）が母親側に「海自は事故調査の際に集めた資料を隠している」と申し出てきた。
　アンケートが実際には破棄されていないことを知った三等海佐は一審の最中、公益通報制度を活用して、防衛省に通報。しかし、海自は依然として真実を明らかにせず、業を煮やした三等海佐は、裁判の相手方である母親側に真実を告げた。
　三等海佐は母親にこう話した。「このままでは、自衛隊という組織が駄目になる。あくまでも、私たちのためにやるんです」
　母親は「葛藤があったと思う。強い正義感、国民のために仕事をする公務員の責任感に心を打たれた」と振り返る。三等海佐の指摘は法廷で明らかにされ、国はようやくアンケートの存在を認めた。
　政府・与党は、多くの国民の反対にもかかわらず、特定秘密保護法案の採決を急いだ。成立すれば、内部告発者を守るはずの公益通報者保護法が機能しなくなるのではないかという懸念の声が、法曹界などから出ている。
　法案は、秘密を漏えいした公務員に厳罰を科す内容。「どんな不正も秘密に指定されれば、告発しようと思う人はいなくなる」。母親は言葉を連ねた。「国は秘密があいまいな点に付け込み、都合が悪いことは何でも秘密に指定するだろう」
＜たちかぜのいじめ訴訟＞　海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の乗組員だった１等海士が自殺したのは先輩のいじめが原因として、遺族が国と先輩隊員に約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟。一審の横浜地裁判決は、いじめと自殺の因果関係は認め、生前に受けた精神的苦痛の慰謝料として４４０万円の支払いを命じた。しかし、死亡への賠償は認めず、遺族は控訴した

ＩＡＥＡがイラン重水施設を査察 合意を一部履行

ＩＡＥＡがイラン重水施設を査察　合意を一部履行
2013年12月8日 16時19分東京新聞
　【テヘラン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イラン西部アラクで建設中の実験用重水炉に使う重水の生産施設を査察した。同施設への査察は２０１１年８月以来。イランとＩＡＥＡが１１月に合意した内容の初めての履行で、ＩＡＥＡはイランの核兵器開発疑惑の全容解明に向けた一歩にしたい考えだ。
　今回の査察は、ＩＡＥＡの天野之弥事務局長が１１月１１日にイランの首都テヘランを訪問し、サレヒ副大統領兼原子力庁長官との間で合意した。

水張り試験中漏水トラブル 第１原発・雨水移送タンク

水張り試験中漏水トラブル　第１原発・雨水移送タンク
　東京電力は７日、福島第１原発で、降雨時に雨水を移送する仮設タンクの使用前水張り試験を実施していたところ、タンク上部から水があふれたと発表した。漏れた水の量は推定約４０トンで、放射性物質は含まれていない。
　原因について東電は「試験で使用した移送ポンプからタンクに送る水の量が想定よりも多かった」としている。
　東電によると、７日午前７時４０分ごろ、協力企業の作業員がタンク上部から水があふれているのを発見した。直後に移送ポンプを停止した。
（２０１３年１２月８日　福島民友ニュース）

南相馬市長選告示まで１カ月 ３氏の争いが濃厚

南相馬市長選告示まで１カ月　３氏の争いが濃厚
　任期満了に伴い来年１月９日告示、同１９日投開票で行われる南相馬市長選は、９日で告示まで１カ月となる。これまでに無所属の現職で再選を目指す桜井勝延氏（５７）＝１期＝に対し、いずれも無所属で元職の渡辺一成氏（６９）、新人で前市議会議長の横山元栄氏（６５）が立候補を表明、３人による争いが濃厚だ。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からの復興に向け、有権者の選択が注目される。
　県内で今年選挙戦となった首長選は、復興施策に対する有権者の不満が現職への厳しい評価につながる例が相次いだ。同市長選も震災復興への対応が最大の焦点になる見通し。
　桜井氏は震災後の対応を推し進めてきた経験を踏まえて、復興施策の継続を訴える。渡辺氏は市長時代に東京都杉並区と結んだ災害時援助協定が奏功したとし過去の実績を強調。横山氏は国会議員との密接なつながりを強調し現職に対する批判票の取り込みを図る。
　同市の有権者数は２日現在、５万４３１０人（男性２万６３５９人、女性２万７９５１人）。
（２０１３年１２月８日　福島民友ニュース）

被災地企業の技術一堂 南相馬で「相双こども科学祭」

被災地企業の技術一堂　南相馬で「相双こども科学祭」
　震災に負けず被災地で頑張る企業・機関の技術力を楽しみながら体験できる「相双こども科学祭２０１３ウインター」は７日、南相馬市で開かれ、多くの家族連れでにぎわった。
　子どもたちに科学技術やものづくりに関心を持ってもらい、将来の産業振興、相双地域の復興に結び付けることが目的。県と原町、相馬両商工会議所などでつくる実行委員会が今年３月に続き開催した。
　会場では機械金属や電気・電子産業などの地元１４企業が製品を通し技術力を体験できるコーナーや、ものづくり教室を設けたほか、テクノアカデミー浜や市内の高校が科学実験などを公開。子どもたちは、地元メーカーの技術力が生かされた「足こぎ車いす」など多彩な展示に目を輝かせていた。
　また、今年のＢ―１グランプリでゴールドグランプリを受賞した浪江町の「なみえ焼そば」、元サッカー日本代表専属シェフの西芳照さん（南相馬市出身）らが調理した「マミーすいとん」など相双地域の名物料理も振る舞われた。
（２０１３年１２月８日　福島民友ニュース）

輸送方法で検討会設置へ 中間貯蔵で安全確保対策議論

輸送方法で検討会設置へ　中間貯蔵で安全確保対策議論
　環境省が７日、都内で開いた中間貯蔵施設の有識者検討会では、県内の除染で出た汚染土壌などを安全に施設に運び込むため、輸送方法を議論する新しい有識者検討会を設けることを決めた。放射性物質を周囲に拡散させないよう輸送中や荷降ろし中の安全確保、住民の被ばく防止の各種対策を探る。井上信治環境副大臣は報道陣に対し、今月中の開催を目指す考えを示した。
　同日の検討会では、環境省が双葉町の施設建設を想定して環境への影響調査結果を報告。輸送車両の通行量について、２カ所の出入り口から１０トンダンプが１時間当たり５０台ずつ走ると仮定すれば、環境基準を満たすとの推計を示した。
　これに対し、交通が専門の家田仁東大大学院教授は「どのルートを走っていくのか、一切盛り込まれていない。環境基準も重要だが輸送中の交通事故で放射性物質をぶちまける方がはるかに危険だ」などと指摘した。
　その上で、家田氏は〈１〉車両と道路、通行ルートを盛り込んだ適切な計画を立てる〈２〉住民の居住地域、生活時間に配慮した輸送と交通安全の管理を徹底する―を提言した。
　同省は輸送方法について大型の袋（フレキシブルコンテナ）やドラム缶などに入れ、大型ダンプの荷台をシートで梱包する対策を検討している。
　しかし、施設には県内全域から推計２８００万立方メートルもの膨大な汚染土壌などが搬入されるのに、輸送中の安全確保策が確立されておらず、県民は不安を募らせている。
（２０１３年１２月８日　福島民友ニュース）

３町調査地「問題なし」 中間貯蔵施設で環境省

３町調査地「問題なし」　中間貯蔵施設で環境省
　県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設をめぐり環境省は７日、安全性などに関する有識者検討会を都内で開き、双葉町の地質調査結果について「建設に問題ない」と報告、既に調査が完了した大熊、楢葉両町と合わせ３町の調査地全てで施設の建設が可能と結論付けた。井上信治環境副大臣は終了後、報道陣に対し、今月中に３町と県に設置の受け入れを要請する方針を正式表明した。
　井上副大臣は「調査結果に基づき初めて要請する。具体的な内容を（３町と県に）よく判断してもらい、ぜひ受け入れてほしい」と同意の取得に意欲を見せた。具体的な建設場所などは、要請に合わせて明確にするとした。石原伸晃環境相が３町長と佐藤雄平知事に求める方向で調整している。
（２０１３年１２月８日　福島民友ニュース）

全避難世帯に来月意向調査 県、帰還意思や状況把握

全避難世帯に来月意向調査　県、帰還意思や状況把握
　県は来年１月、自主避難を含む約６万２０００の全避難世帯を対象に本県への帰還などに関する意向調査を初めて実施する。避難の状況、課題などを把握し、きめ細かい支援につなげる。
　佐藤議員の質問に佐藤雄平知事が示した。調査項目は避難状況、健康・生活状況、支援内容、将来の帰還の意思で、避難前後の家族構成の変化や避難先で必要な支援内容、本県の情報入手方法などを聞く。除染や雇用など帰還する上での条件に関する項目も設ける。質問は選択式で構成するが、県に対する要望など記述欄もある。
　調査書は、避難者の所在地や世帯などを県が独自にデータベース化した情報を元に郵送する。県は来年３月までに結果を取りまとめる。佐藤知事は「避難者の意向を把握し、『大好きな福島へ早く帰りたい』との思いにしっかり応えたい」と答弁した。

（ 2013/12/07 11:36 福島民報 ）

郡山で福島復興連続シンポ 健康管理や除染に意見 「被災者優先の施策調整を」

郡山で福島復興連続シンポ　健康管理や除染に意見　「被災者優先の施策調整を」
　福島復興連続シンポジウム「生活再建の課題」の第２回「放射線リスクと健康管理」は７日、郡山市の南東北総合卸センターで開かれ、医師や行政の担当者ら７人のパネリストが東日本大震災や東京電力福島第一原発事故に伴う健康管理や除染などに関する取り組みや考えを発表した。
　福島民報社と毎日新聞社、福島大うつくしまふくしま未来支援センター、国際公共政策研究センター（ＣＩＰＰＳ）の主催。
　県の県民健康管理調査検討委員会の座長を務める星総合病院の星北斗理事長は「健康管理調査の調査結果について、隠していることがあるのではないかという疑念が出て、説明すればするほど信じない人は信じないという現状がある。不安を招かないように慎重な対応をしたい」との認識を示した。
　県医師会の木田光一副会長は「子ども・被災者支援法」の対象地域について、法の理念に基づき、浜通りと中通りだけではなく「本県全域と近隣県などの年間積算放射線量が１ミリシーベルト以上の地域とすべき」と拡大を主張した。
　亀田総合病院（千葉県鴨川市）の原沢慶太郎地域医療イノベーションプロジェクトディレクターは「住民の健康に対する不安解消には、検査結果を口頭で説明することが重要」と南相馬市立総合病院での勤務経験を踏まえて語った。
　ＣＩＰＰＳの金子麻衣主任研究員は「放射線の影響は解明しきれていない。検査データを積み重ねることが復興への第一歩となる」と語り、政府が導入を目指す「マイナンバー」の活用を主張した。
　伊達市の半沢隆宏市民生活部理事兼放射能対策政策監は「実際に除染をやると（放射線量を下げることに）限界はある。国の交付金の仕組みが問題で、医療の面などトータルでどこにお金をかけるべきか考えていかなければならない」と語った。
　福島大うつくしまふくしま未来支援センターの石井秀樹産業復興支援部門（農業復興支援担当）特任准教授は「農作物の生産段階で放射性物質対策をしっかりした方が合理的。無用な内部被ばくを減らすことができる」と訴えた。
　ＣＩＰＰＳの尾崎哲男主任研究員は復興に向けた各法令について「全体の統一性がない。政府が被災者の生活再建を最優先に施策を調整することが重要」と述べた。
　毎日新聞社の冠木雅夫専門編集委員（喜多方市出身）が総合司会を務めた。
　引き続き、ＣＩＰＰＳの田中直毅理事長の司会でパネルディスカッションが繰り広げられた。７人のパネリストが被災者の生活再建に向けて意見を交わした。

（ 2013/12/08 11:12 福島民報 ）

再生可能エネで意見交換 喜多方で会津電力設立記念講演

再生可能エネで意見交換　喜多方で会津電力設立記念講演
　会津電力設立記念講演会は７日、喜多方市の大和川酒蔵北方風土館で開かれ、再生可能エネルギーについて考えた。
　３部形式で、１部は、テレビの報道番組のコメンテーターなどでも知られる金子勝慶応大経済学部教授が「地域分散ネットワーク型エネルギーが、地域を、世界を変える！」と題して講演した。金子教授は東京電力福島第一原発事故の復興への課題を説明しながら、新しい経済、社会、エネルギーのシステムを会津から発信していくことの重要性を強調した。
　２部は、国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問の末吉竹二郎氏が「Ｇｒｅｅｎ　Ｂａｎｋの時代が来た！」をテーマにスピーチ、国内外の再生可能エネルギーの現状などを解説した。３部では、金子教授と末吉氏、会津電力の佐藤弥右衛門社長らが座談会を開き、意見を交わした。
　会津電力は、会津地方の市民有志が水や風力など豊かな自然を生かして会津地方のエネルギーの自給を目指そうと今年度に設立した。

（ 2013/12/08 11:16福島民報 ）

中間貯蔵施設、双葉の候補地も「設置可」 環境省 年内３町に受け入れ要請

中間貯蔵施設、双葉の候補地も「設置可」　環境省　年内３町に受け入れ要請
　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを搬入する中間貯蔵施設の整備で、環境省は７日、双葉町の建設候補地で実施したボーリング調査から「設置可能」と判断した。有識者でつくる検討会に設置案を示し、了承された。既に調査を終えている大熊、楢葉両町を含め...［記事全文］(12/08 08:29)福島民報

中間貯蔵施設整備で輸送検討会設置へ

中間貯蔵施設整備で輸送検討会設置へ
　７日に東京都で開かれた中間貯蔵施設の安全性や環境保全などに関する検討会で、環境省は新たに、汚染廃棄物の輸送方法を協議する検討会を設置することを決めた。
　年内に設置し、輸送基本計画案を策定する。交通政策などの専門家を人選し、大量の廃棄物を安全に搬入するための輸送ルートの選定、交通事故や交通渋滞対策などを協議する。
　環境省はこれまでに県内各地から施設に運搬するルート案を示している。市街地や観光地、通学路などは極力避け、搬出地点より放射線量が低い市町村を通らないように配慮する。環境省の試算では、汚染廃棄物の搬入重量は３５００万トンに上る。県内で発生する廃棄物の３年１０カ月分に相当し、搬入車両の確保や沿線住民の健康対策などが課題になっている。交通渋滞が復興の妨げになるとして、専用道路の建設を求める声もある。
　検討会では、双葉町の建設候補地周辺で、環境省の第４次レッドリストで準絶滅危惧種になっているオオタカの生息が確認されたことも報告された。環境省は生態調査を実施した上で、営巣近くでの工事を控えることなどを検討する。

（ 2013/12/08 11:17 福島民報 ）

東電、廃炉費１兆円捻出にめど 費用圧縮と経費削減で

東電、廃炉費１兆円捻出にめど　費用圧縮と経費削減で河北新報

　東京電力が福島第１原発事故の廃炉・汚染水対策費として今後１０年間で新たに確保するとしていた１兆円について、捻出にめどをつけたことが７日、分かった。ただ、順調な経営再建を前提としており、想定通りにいくかは不透明だ。
　発電所や送電線の新設、更新の先送りや、資材調達での競争入札拡大により費用を圧縮し７４００億円を捻出。その他の経費削減の積み上げ分を合わせると１兆円超を確保できるとしている。
　東電はこの資金を、溶けた燃料を取り出すための装置や汚染水をためるタンクの整備などの設備投資に充てる。


2013年12月07日土曜日