汚染水の海洋放出検討は妥当＝ＩＡＥＡの勧告支持－米原子力規制委員長

汚染水の海洋放出検討は妥当＝ＩＡＥＡの勧告支持－米原子力規制委員長
　来日中のマクファーレン米原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長は６日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団が東京電力福島第１原発事故の影響で蓄積する放射能汚染水について、海洋に放出する可能性を含めて検討すべきだと勧告したことは「妥当だ」と述べ、支持する考えを示した。東京都内の米国大使館で記者団に答えた。
　ＩＡＥＡ調査団は４日に、基準値以下の汚染水であれば「放出することを含めた選択肢を検討すべきだ」との報告をまとめていた。
　また同委員長は、福島第１原発事故を原因とする汚染物質が米西海岸地域に与える影響に関する報道が米国内で出ていることについて問われ、「人々が放射線の影響を心配するのは当然だ」と指摘。一方で、「米国（の海）に到達する放射線の量は最大でも飲料水基準の１００分の１未満」との予測に言及し、冷静な対応を呼び掛けた。（2013/12/06-12:25）

政府 原発は「重要なベース電源」

政府 原発は「重要なベース電源」
12月5日 18時51分NHK


政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。

政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。
ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。
去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。
また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこうした表現を盛り込まない方向で調整を進めています。
一方、全体の電力供給に占める電源別の構成比率については、現時点で原発の再稼働が見通せないことから示さないことにしています。政府は６日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会にこうした素案を示し、与党などからの意見を踏まえたうえで年明けにも計画を閣議決定することにしています。

避難指示解除準備区域でトラクター盗んだ疑い逮捕

避難指示解除準備区域でトラクター盗んだ疑い逮捕
　東京電力福島第１原発事故に伴い、ほぼ全域が避難指示解除準備区域の楢葉町で、トラクターを盗んだとして、双葉署は６日までに、盗みの疑いでいわき市、無職関本晴彦（３５）、郡山市、自称廃品回収業鯨岡光滋（５２）の両容疑者を逮捕した。同町では今年に入り、トラクターを狙った窃盗事件が１０件発生、同署が関連を調べている。逮捕容疑は、共謀して１１月２２日早朝、楢葉町大谷の男性（８２）宅敷地内からトラクター１台（５０万円相当）を盗んだ疑い。
　同署によると、両容疑者は大筋で容疑を認めているという。同署は盗んだトラクターを隠していたとされる県内の保管場所から、トラクター５台を押収した。
（２０１３年１２月７日　福島民友ニュース）

納税書類で売り上げ偽装 若松・東電賠償金詐取事件

納税書類で売り上げ偽装　若松・東電賠償金詐取事件
　東京電力福島第１原発事故による風評被害への賠償制度を悪用し東電から損害賠償金を詐取したとされる事件で、詐欺罪に問われた会津若松市、無職山田真由美被告（３２）らが、架空の売り上げを偽装するため所得税を納めた上で必要書類を作成していたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。
　東電によると、賠償制度で損害賠償を請求する際、風評被害で売り上げが減少した損害額分を証明する震災前後の税務書類が必要という。捜査関係者によると、山田被告は会津若松署が事件の主導的な役割だったとみている同市、会社役員鈴木治夫被告（４５）＝詐欺罪などで起訴＝から納税額を受け取り所得税として納めた。このため、他の請求でも所得税を納めた上で虚偽の税務書類を作成する手口が行われていたとみている。
（２０１３年１２月７日　福島民友ニュース）

排気筒周辺で25シーベルト 第１原発１、２号機西側配管

排気筒周辺で25シーベルト　第１原発１、２号機西側配管
　東京電力は６日、福島第１原発１、２号機の西側（山側）にある排気筒の配管表面付近の線量について、毎時２５シーベルト（２万５０００ミリシーベルト）に達する可能性があるとの推定を発表した。これまで敷地の屋外で測定された最高値。
　東電によると、毎時２５シーベルトとみられる高線量箇所は、排気筒下部にある非常用ガス処理系配管の接続部。２０１１（平成２３）年３月、原子炉格納容器から蒸気を抜く「ベント」を実施した際にこの配管を使用しており、東電は「当時の放射性物質が配管内に付着している可能性がある」としている。排気筒周辺にはバリケードを設けてあり、作業員は近づけないという。
（２０１３年１２月７日　福島民友ニュース）

双葉64％、大熊67％「戻らない」 帰還意向・住民調査

双葉64％、大熊67％「戻らない」　帰還意向・住民調査


　復興庁が双葉、大熊両町の世帯主を対象に１０月に実施した住民意向調査で、帰還の意向について「戻らないと決めている」と回答した世帯主は、双葉６４．７％、大熊６７．１％といずれも６割を超えた。同庁が６日発表した。「戻らない」と回答した割合は、約１年前に実施した前回調査から、双葉町は３４．３ポイント、大熊町は２４．８ポイント増えた。避難生活の長期化とともに、東京電力福島第１原発事故の収束や、帰還に向けた道筋が不透明な状況が続く中で、多くの人が帰還を断念している現実が浮き彫りになった。
　双葉町で昨年１２月～今年１月に実施した中学生以上の全住民対象の調査では「戻りたいとは思わない」と回答した人は３０．４％。大熊町は今年１月の前回調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主は４２．３％だった。一方、「戻りたい」との回答は双葉１０．３％、大熊８．６％で、前回調査と同水準にとどまった。
　今回の調査で「戻らないと決めている」と回答した世帯主の判断理由は、「原発の安全性に不安」（双葉６９．５％、大熊７１．２％）、「放射線量が低下せず不安」（双葉６７．６％、大熊７３．２％）、「水道水などの生活用水の安全性に不安」（双葉６６．７％、大熊６７．０％）など。
（２０１３年１２月７日　福島民友ニュース）

「秘密保護法」成立 県内首長ら警戒感、慎重な運用を

「秘密保護法」成立　県内首長ら警戒感、慎重な運用を
　特定秘密保護法が与野党激突のまま参院で可決、成立した６日、刻一刻と変化する国会内での駆け引きが報じられた中で、県内の市町村長たちは複雑な思いで審議の行方を見つめた。情報を守る必要は身に染みて理解している一方で、住民の生命と生活を守る重責を背負いながら、震災と原発事故では国から十分な情報を得られず辛酸をなめてきた。慎重審議を求める声で一色になった首長たちの思いは報われなかったが、運用面での慎重対応を訴える注文も国に対して向けられた。
　同法自体への疑問が拭えない首長は少なくない。南相馬市の桜井勝延市長（５７）は「国が勝手に秘密を指摘できる可能性を残したまま。絶対におかしい」と秘密指定の在り方を問題視する。川内村の遠藤雄幸村長（５８）も「人の命や生活に関わる情報が国の考え方によって隠蔽（いんぺい）されることは問題」と国の恣意（しい）的な運用を危惧する。原発事故と住民避難に振り回された首長たちの警戒感は強い。
（２０１３年１２月７日　福島民友ニュース）

１４０万ベクレル、最高値上回る 第一原発海側井戸

１４０万ベクレル、最高値上回る　第一原発海側井戸
　東京電力は６日、第一原発の海側敷地にある観測用井戸の水からストロンチウム９０（法定放出基準３０ベクレル）などベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり１４０万ベクレル検出されたと発表した。採取は５日で、これまでの最高値１３０万ベクレル（２日採取）を上回った。
　井戸は２号機の東側。海まで約４０メートルの位置にある。事故直後の平成２３年４月に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）に近い。

（ 2013/12/07 10:02 福島民報 ）

全避難世帯に来月意向調査 県、帰還意思や状況把握

全避難世帯に来月意向調査　県、帰還意思や状況把握
　県は来年１月、自主避難を含む約６万２０００の全避難世帯を対象に本県への帰還などに関する意向調査を初めて実施する。避難の状況、課題などを把握し、きめ細かい支援につなげる。
　佐藤議員の質問に佐藤雄平知事が示した。調査項目は避難状況、健康・生活状況、支援内容、将来の帰還の意思で、避難前後の家族構成の変化や避難先で必要な支援内容、本県の情報入手方法などを聞く。除染や雇用など帰還する上での条件に関する項目も設ける。質問は選択式で構成するが、県に対する要望など記述欄もある。
　調査書は、避難者の所在地や世帯などを県が独自にデータベース化した情報を元に郵送する。県は来年３月までに結果を取りまとめる。佐藤知事は「避難者の意向を把握し、『大好きな福島へ早く帰りたい』との思いにしっかり応えたい」と答弁した。

（ 2013/12/07 11:36福島民報）

共用プールに収納完了 第一原発４号機 使用済み核燃料２２体

共用プールに収納完了　第一原発４号機　使用済み核燃料２２体
　東京電力は３０日、福島第一原発４号機の使用済み核燃料プールから移送した使用済み燃料２２体を輸送容器（キャスク）から取り出し、新たな保管場所の共用プール内に収納する作業を終えた。原発事故以降、初めての使用済み燃料取り出し作業は、トラブルなく終了した。
　３０日は午後１時から作業を開始し、容器を共用プールのある３階にクレーンでつり上げ、水中で燃料を１体ずつ保管ラックに移した。作業は午後５時３分に終わった。
　４号機プールからの燃料取り出しは２回目。初回（１１月１８～２２日）は比較的リスクの低い未使用燃料２２体だった。今回の移送で、４号機プールに残る燃料は未使用１８０体、使用済み１３０９体の計１４８９体。東電は当面の間、高い放射線を出す使用済み燃料を優先して取り出す。
　来年末までに全ての燃料取り出しを終える予定。

（ 2013/12/01 09:33 福島民報 ）

自助活動の課題討論 ＩＣＲＰが集会

自助活動の課題討論　ＩＣＲＰが集会
　東京電力福島第一原発事故を受けた国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の対話集会「ダイアログセミナー」は３０日、いわき市の東日本国際大で始まった。「いわきと浜通りにおける自助活動－被災地でともに歩む」をテーマに１２月１日まで開く。
　対話集会は７回目で、今回はいわきや浜通りの住民が専門家とともに取り組んだ活動に焦点を当てた。ＩＣＲＰ委員や国内外の各機関・団体の関係者、市民ら約８０人が出席した。市内久之浜町末続地区の住民や地区の支援に関わる関係者らを招き、地域ぐるみでの健康調査や放射線対策、地域再生に向けた取り組みなどを聞いた。
　同地区の住民は内部被ばく検査などで徐々に安心感を取り戻した体験などを報告。一方、「原発事故の収束作業の状況が気に掛かる」「心理的ストレスを少なからず抱えている」などの不安も示された。司会を務めたＩＣＲＰ委員のジャック・ロシャール氏は「放射線は計測すれば可視化される。その後の情報共有が非常に重要になることをあらためて認識した」と述べた。
　討論では自助による放射線防護の課題などについて意見を交わした。福島民報社からは早川正也編集局次長兼社会部長が出席した。最終日の１日は現状報告や討論がある。

（ 2013/12/01 09:32 福島民報 ）

災害公営住宅の安全祈願 いわきで初の県営、２００戸整備

災害公営住宅の安全祈願　いわきで初の県営、２００戸整備
　東京電力福島第一原発事故に伴う、避難者向け災害公営住宅建設の安全祈願祭は３０日、いわき市小名浜の下神白地区で行われ、関係者が工事の安全を祈った。
　県営の災害公営住宅の建設は、いわき市では初めてで、県内２番目。同市の下神白地区に８０戸、永崎地区に１２０戸を整備する。下神白地区の完成が最も早く、平成２６年１１月下旬を予定している。
　式典には工事関係者や本県選出の国会議員ら約５０人が出席。佐藤雄平知事、根本匠復興相（衆院本県２区）らがくわ入れし、玉串をささげた。佐藤知事は「早期に避難者が安心して生活できる環境をつくりたい」と話した。根本復興相は「復興の加速化に全力で取り組む」と述べた。
　両地区に建設する災害公営住宅はともに鉄筋コンクリート５階建てで、２ＬＤＫと３ＬＤＫで構成する。だんらんのための集会室も設ける。建設工事は１９日に着工している。

（ 2013/12/01 09:31 福島民報 ）

公営住宅「希望」１７％ 大熊、双葉町民意向調査

公営住宅「希望」１７％　大熊、双葉町民意向調査
福島民報 12月7日(土)9時13分配信
　復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で全住民が避難している大熊、双葉両町の住民意向調査の結果を発表した。原発事故による災害公営住宅の入居意向は「入居を希望する」が大熊で１７．５％、双葉で１７．３％と、１月の前回調査に比べ大熊で７・２ポイント、双葉で４・７ポイントそれぞれ低下した。一方、両町とも「入居を希望しない」とした世帯が約半数に上った。
　大熊は災害公営住宅の「入居を希望しない」が４８．０％、「現時点では判断できない」が３３．０％だった。入居希望世帯のうち、入居に当たり希望する居住地（２市町村まで回答可）は、いわき市が７３．１％で最も多かった。郡山市が１８．４％、会津若松市が１４．３％と続いた。
　一方、帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が８．６％、「現時点でまだ判断がつかない」が１９．８％、「現時点で戻らないと決めている」が６７．１％だった。前回調査に比べ、「戻りたい」が２・７ポイント低下したのに対し、「戻らない」が２４・８ポイント上昇した。
　双葉は災害公営住宅の「入居を希望しない」が５３．８％で半数を超えた。「現時点では判断できない」が２７．７％だった。入居希望世帯のうち、希望する居住地（２市町村まで回答可）は、いわき市が７１．７％で最も多く、郡山市の１６．７％、南相馬市の１３．３％と続いた。
　帰還の意向については「現時点で戻りたいと考えている」が１０．３％、「現時点でまだ判断がつかない」が１７．４％、「現時点で戻らないと決めている」が６４．７％だった。復興庁は双葉町について、「前回調査と質問が異なるため、比較は難しい」としている。

核燃料税 １７％に改定

核燃料税 １７％に改定NHK

愛媛県は原発が停止していても電力会社に課税できる方式を導入した新しい「核燃料税」の条例について６日、総務相の同意が得られたとして１月施行することになり、税率はこれまでの１３％から１７％程度に引き上げられることになりました。
核燃料税についてこれまでの愛媛県の条例では運転している原発の核燃料の価格に応じて電力会社から徴収することになっていますが、伊方原発が運転を停止しているため、今年度までの５年間の税収は３１億円と当初の想定の３分の１程度に落ち込んでいます。
こうしたことから愛媛県は原発が運転を停止していても課税できる方式を導入した新しい核燃料税の条例を成立させ、６日、総務相の同意が得られたことから、１月１６日から施行することになりました。
新しい核燃料税に導入されるのは、原発の発電能力に応じて課税する「出力割」と呼ばれる方式で、従来の方式に加えることで、税率が現在の１３％から１７％程度に引き上げられます。
県では、来年１月からの５年間で９５億円余の税収を見込んでいるということです。
これについて、中村知事は「新しい核燃料税の導入で安定した税収が期待される。この核燃料税を財源に、原子力防災や安全対策などを着実に実行したい」とコメントしています。
四国電力は、「核燃料税によって、伊方原発が立地している地域の防災対策と地域振興が進み、地域と発電所の共生が図られることを希望しています」と話しています。
12月06日　20時16分

松江・脱原発団体県に公開質問状提出

松江・脱原発団体県に公開質問状提出NHK

島根原子力発電所の運転再開を目指す中国電力が島根県と松江市に国の安全審査の申請について事前了解を求めたことを受けて原発の廃止を求めている市民グループが６日溝口知事に公開質問状を提出し安全対策などについての県の考え方を説明するよう求めました。島根原発の２号機について中国電力は１１月２１日に島根県と松江市に対して運転再開の前提となる安全審査を国の原子力規制委員会に申請するための事前了解を求めました。
これを受けて、原発の廃止を求めている島根県の市民グループ「原発ゼロをめざす島根の会」のメンバーが６日県庁を訪れ、溝口知事に対し、公開質問状を提出しました。
質問状では、事故の際に放射性物質の放出を抑えながら格納容器の圧力を下げる「フィルターベント」について、実際に使用した場合に地域での放射能汚染が進むことについてどのように考えるのか、また県が策定した避難計画では不備が多く逃げ遅れも懸念されるが、いつごろ県民全員を迅速かつ安全に避難できる計画を策定できるのかということなどについて１２月１２日までに回答するように求めています。
質問状を提出した市民グループの舟木健治共同代表は、「安全対策や避難計画が不十分であるのに原発の運転再開を前提とした事前了解を県は受け取るべきではないと考えている。県には納得できるような説明を求めたい」と話していました。
12月06日　19時03分