港湾内の海水浄化に重点 経産省、汚染水で追加対策

港湾内の海水浄化に重点　経産省、汚染水で追加対策
2013/12/3 1:30日本経済新聞　

　経済産業省は東京電力福島第１原子力発電所の汚染水問題で、追加対策の原案をまとめた。港湾内の海水から放射性物質を取りのぞく技術の導入が柱だ。汚染水をためるタンクの構造強化や、表土をコンクリートでおおって雨水の流入を抑える手法も盛る。今年度の補正予算に最大200億円規模を要求する方針だ。

　経産省は３日に開く汚染水処理対策委員会で追加対策の原案を示し、年内に詳細を固める。政府は９月、原子炉建屋への地下…

福島汚染水:港湾海水浄化の追加対策案

福島汚染水:港湾海水浄化の追加対策案
毎日新聞　2013年12月03日　19時22分（最終更新　12月03日　19時52分）

　東京電力福島第１原発に関する政府の汚染水処理対策委員会は３日、１日３００トンの汚染水が流入しているとされる港湾内の海水浄化など追加の対策案を明らかにした。対策委は、国内外から集めた汚染水の対処法や想定されるリスクなどを盛り込んだ報告書を年内にもまとめる。

　対策委は、国際廃炉研究開発機構（東京）が国内外から集めた対策技術７８０件を基に対策をまとめている。この日は、海水に含まれる放射性物質を沈殿、吸着させるなどして港湾内を浄化する▽原発周辺の土壌にあるストロンチウムを捕集する－－など複数の案を新たに示した。

　想定通りに全ての対策が進んだ場合、２０２０年３月時点で、多核種除去装置「ＡＬＰＳ（アルプス）」で取り除けないトリチウム（三重水素）のみが汚染水に関するリスクとして残るとの推定も示された。

　また、福島第１原発の敷地内の地下水の流れも解析。１～４号機東側の護岸付近を流れている地下水の量は１日当たり計１２０トンと推定した。【鳥井真平】

米大リーグ上原投手が１４日、南相馬に 相双地方の子どもに野球指導

福島民報
　米大リーグ、ボストンレッドソックスで、抑えとして６年ぶりのワールドシリーズ制覇に貢献した上原浩治投手（３８）を迎えた野球教室は１４日、南相馬市野球場と市スポーツセンターで開かれる。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響が続く相双地方の球児に笑顔を届けようと、上原投手の強い希望で実現した。福島市出身の木村匡宏さんが代表理事を務める一般社団法人「Ｄｏｕｂｌｅ　Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」＝本部・東京都＝の主催、日本ヒューレット・パッカードなどの協賛。
　当日は相双地方を中心に２６の少年野球チームから約４００人の小中学生が参加する。上原投手が指導する野球教室と子どもたちへの思いを伝えるトークショーの２部構成となる。
　上原投手はレッドソックスに移籍した今季、７３試合に登板し４勝１敗２１セーブ、防御率１・０９と活躍した。２７試合連続無失点など抜群の安定感を見せ、ア・リーグ優勝決定シリーズで最優秀選手に選ばれた。

（2013/12/04 11:18カテゴリー：福島第一原発事故）

川内小、中に教材贈る 中国新聞社、民報社と連携 被災地支援で

福島民報
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故で被災した子どもたちを支援している中国新聞社（本社・広島市）は福島民報社と連携して３日、川内村の川内小と川内中に理科や社会の教材など（２００万円相当）を寄贈した。
　贈呈式は川内中校長室で行われた。福島民報社の戸井田淳地域交流室長兼読者センター長が贈呈の趣旨を説明し、遠藤雄幸村長に目録を手渡した。
　遠藤村長が「川内の未来をつくる子どもたちの笑顔を取り戻すため、これからも努力したい。支援に感謝する」とあいさつした後、遠藤健次君（川内中２年）が「感謝の心を忘れずに大切に使いたい」と謝辞を述べた。秋元正村教育長、高浜俊彦校長らも出席した。
　川内中には生物顕微鏡や日本全図のパネル、川内小には壁掛け液晶テレビが贈られた。子どもたちは早速、支援品の教材などを使って学業に励んだ。
　中国新聞社は「届けよう　希望　元気キャンペーン」として震災以降、広島県民や販売店などからの善意を元に支援を続けている。
　これまでに大熊町の大熊中に理科実験器具、南相馬市に高圧洗浄機、富岡町の富岡一中と富岡二中にグランドピアノや食料含有放射線測定器、浪江町の浪江小と浪江中に電子黒板など、田村市の都路中と古道、岩井沢両小に体育教材など、葛尾村の葛尾幼稚園に滑り台などの遊具を贈った。

（2013/12/04 11:24カテゴリー：福島第一原発事故）

帰還促進へ環境整備 川内復興庁の施設開所式

福島民報
復興庁が双葉郡内に初めて川内村に設置した「福島復興局帰還環境整備センター」の開所式は３日、現地で行われた。当面は警戒区域が再編された田村、楢葉、川内、葛尾の４市町村の帰還に向けた課題解決に取り組む。
　事務所を村役場２階に設け、福島復興局の福島伸一郎次長をセンター長に、野尻智洋センター次長、市町村担当のセンター員５人の計７人が配置された。センター員の内訳は川内担当が２人、田村、楢葉、葛尾の担当が各１人。事務所には基本的に川内担当２人が常駐する。
　福島センター長は、地下水や沢水などを利用する飲用水対策などを当面の課題の一つに挙げ、「国、県、各自治体、各議会が一体になり広域的な課題を一つずつ解決したい」などと語った。
　開所式で福島復興局の丸山淑夫局長が「センターに託された使命を心に刻み、７人のサムライが現場主義とチームワークで復興支援に全力で当たる」と決意し、遠藤雄幸川内村長が「いつの日か古里に戻りたいと願う気持ちを誰もが抱いている。さまざまな情報の収集と発信に期待したい」とあいさつした。開所式に先立ち、村役場入り口に村産のモミの木の看板を掲げた。

（ 2013/12/04 08:28 カテゴリー：主要 ）

大熊町、独自に補てん 避難区域による家財賠償差額

福島民報
東京電力福島第一原発事故に伴う家財賠償で、大熊町は、町民の避難区域によって生じる差額を独自に補填（ほてん）する方針を固めた。関連予算を計上した一般会計補正予算を１８日に開会する１２月定例議会に提案する。県によると、原発賠償の差額を補填する措置は、同町が初めて。
　家財賠償をめぐっては、立ち入り制限による持ち出しの難しさが異なることなどから、国が区域によって差を設けた。例えば両親と子ども２人の４人家族では、帰還困難区域が６７５万円、居住制限区域と避難指示解除準備区域は５０５万円で、１７０万円の差となる。
　町は町民の生活再建に差が生じ、地域の分断を招かないため、独自に差額を負担できないか検討していた。
　１１月末現在の町人口は３９８７世帯、１万９５２人。このうち対象となる居住制限、避難指示解除準備の両区域の住民は全体の約４％で、１３９世帯３９４人。補填の総額は２億円前後とみられ、費用は町の一般財源から充当する。
　可決されれば、今年度内にも実施する。対象世帯への配布方法は今後、検討する。

（ 2013/12/04 08:29 カテゴリー：主要 ）

第二原発廃炉求め１２月議会に意見書 富岡町議会特別委

福島民報
富岡町議会の原発等に関する特別委員会は、１０日に開会予定の１２月定例議会に東京電力福島第二原発の廃炉を国に求める意見書を提出する。現段階で過半数の町議が廃炉に賛意を示しており、賛成多数で可決される公算が大きい。可決されれば、県内の原発立地４町で初めてとなる。
　３日に郡山市で開いた特別委員会で意見書の提出を決めた。出席した町議１３人のうち、議長と特別委員会委員長を除いた１１人で採決。９人が賛成し、２人が反対した。賛成した町議からは「立地町の議会として廃炉の姿勢を打ち出すべき」「廃炉を明確にしなければ今後のまちづくりを考えることができない」などの意見があった。
　反対した町議の１人は廃炉自体には賛成としたが、「原発に代わる雇用や税源の担保がないのが実情。現段階で廃炉を決める必要はない」と述べた。

（ 2013/12/04 11:30 カテゴリー：主要 ）

津波避難場所指定求める 地域防災計画見直し 県、沿岸１０市町に

福島民報
東日本大震災に伴う県地域防災計画の見直しで、県は沿岸部の１０市町に津波を対象とした緊急避難場所の指定と避難路の選定を求める。３日に福島市の県自治会館で開いた有識者会議で示した。
　市町は、高台などの地形や標高、収容人数などを考慮し、避難場所を選ぶ。周囲に高台がない場合は堅固な高層建物などとし、高校など県有施設や民間ビルも対象にする。避難路は交通渋滞などに配慮して幅員８メートル以上とする。緊急避難場所までの道のりを示す誘導標識も設ける。
　東日本大震災を教訓に、避難方法は徒歩を原則とする。要介護者や緊急避難場所が離れている人は自動車避難とするが、交通渋滞の抑制が課題になる。
　いずれも県防災計画地震・津波災害対策編の改定案に盛り込む。来年２月に正式決定し、市町が策定する津波避難計画に反映してもらう。
　主な改定案は【表】の通り。津波防災教育や津波監視場所の設置などについても規定する。

（ 2013/12/04 11:31 カテゴリー：主要 ）

処理検討へ下部組織 年内設置へ 第一原発トリチウム水で政府対策委

福島民報
政府の汚染水処理対策委員会（委員長・大西有三京都大名誉教授）は３日、経済産業省で開かれ、東京電力福島第一原発の多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した後に残るトリチウム水の取り扱いを検討する下部組織を年内に設置することを決めた。
　今月中にまとめる汚染水問題の追加対策を実施しても、現状ではトリチウム水の処理方法が決まっておらず、対策を検討する必要があると判断。長期貯蔵のリスクや海洋放出した場合の環境影響などを多面的に評価、提示して住民や国民の理解につなげる狙いだ。
　ＡＬＰＳは汚染水に含まれる６２種類の放射性物質を除去できるが、トリチウムだけは取り除けない。国内外からの公募でも即効性がある技術はなかった。現状では、仮に地下水の原子炉建屋への流入が止まったとしても、大量のトリチウム水の長期貯蔵を余儀なくされ、漏えいなどのトラブルが発生する可能性がある。
　このため、委員会は現在、考えられる分離技術を詳しく検証するとともに、長期貯蔵・海洋放出のリスクや費用対効果を分析し、さまざまな選択肢を提示した上で、「（取り扱いに関する）社会的な合意形成に向けた取り組みを行うべき」とした。今後、メンバーの人選作業を急ぎ、早い時期に評価結果をまとめる方針。
　委員会では、汚染水問題の追加対策の具体案も示した。「広域的なフェーシング（表面遮水）」では、敷地の表土の舗装などを行う。原子炉建屋に流入している地下水のほとんどが敷地内に降った雨水とみられるためで、今後、実施方法などを検討し、早期着工を目指す考えだ。さらに、技術的な確認、検証も行いながら次回以降の会合で追加対策をまとめる。

■表土舗装と凍土壁組み合わせ効果的
　委員会では、汚染水を増加させる地下水流入対策として、雨水の浸透を防ぐ表土の舗装と、地下土壌を凍らせる凍土壁の組み合わせが有効とする検証結果も示した。
　建屋内への地下水流入を日量４００トンと想定し、凍土壁や表土の舗装、井戸からの水のくみ上げなどの対策を組み合わせ、流入量をどれだけ抑制できるかを試算。その結果、建屋近くに凍土壁を設置するとともに、広範囲で表土の舗装を行うことが特に効果的とした。

（ 2013/12/04 11:32 カテゴリー：主要 ）

「通学が楽」「戻る気になるのか」 保護者反応分かれる 肩落とす生徒も

福島民報
双葉郡の中高一貫校の高校が広野町に設置されることが明らかになった３日、郡内の住民から町内の除染が進んでいることを理由に、建設場所として歓迎する声が上がった。いわき市に隣接し交通の便も良いため、「生徒が通学しやすい」との意見も。一方、「避難先になじんだ子どもたちが戻る気になるのか」と首をかしげる保護者もおり、反応が分かれた。同郡の県立高休校には、在学生らに戸惑いが広がった。
　「広野は除染が進んでおり、現段階では妥当な判断。子どもを通わせたい」。楢葉町からいわき市の仮設住宅に避難している主婦菅野聖子さん（３７）は、中学２年の長男（１４）を中高一貫校に進学させたいとの思いを強くした。
　広野町の除染は、住宅１９０８世帯のうち所有者不明などで同意を得られない家屋を除く９７％で終了した。住宅周辺２０メートルまでの森林や町道、公共施設もほぼ完了している。菅野さんは「広野は双葉郡の玄関口。いわきから通学しやすいのも魅力」と評価した。
　双葉町からいわき市の借り上げ住宅に避難している会社員中谷祥久さん（３３）の元には８月、小学３年の長女（８つ）と幼稚園の次女（６つ）が埼玉県加須市から戻った。将来、子どもが中高一貫校への進学を希望すればかなえてあげたいという。しかし、「放射線について、本当に心配ないと言い切れるのか」と表情を曇らせた。
　広野町からいわき市に避難している小学生と中学生２人の父親は、中高一貫校の総合学科のカリキュラムに魅力を感じている。しかし、「子どもたちは避難先の学校になじんでいる。双葉の学校に通わせることは難しいかもしれない」と打ち明けた。
　平成２９年４月を予定する双葉郡内の県立高休校に、肩を落とす子どももいた。
　富岡高サッカー部は３０日開幕の全国高校サッカー選手権大会への出場が迫っている。１年の渡辺大輝君（１５）は「将来は休校になるとしても、卒業するまでサッカーを通じて富岡高の名をとどろかせたい」と誓った。
　浪江町から本宮市に避難している本宮一中２年の志賀瑞紀君（１３）は、東日本大震災が起きるまで父親の母校・双葉高へ進学を考えていた。「双葉高の名前や伝統が無くならないようにしてほしい」と訴えた。

■双葉郡首長ら教育環境改善に評価の声
　中高一貫校の高校が広野町に設置されることを受け、双葉郡の首長らからは教育環境の改善につながると評価する声が上がった。
　設置場所に選ばれた広野町の山田基星町長は「時間はかかったが（中高一貫校の）設置場所が決まってよかった。今後は町内をはじめ双葉郡や県内全体の教育力向上が図られることを期待したい」と話した。
　候補地の一つだった川内村の遠藤雄幸村長は「双葉郡内には特色や魅力あふれる高校が必要だ。村内に（中高一貫校が）設置されなかったことは残念だが、高校進学を考える子どもたちの選択肢が増える」と歓迎。同じく候補地だった楢葉町の松本幸英町長は「県は２７年度開校を目指していたが、（楢葉町は）まだ町内の大半が避難指示解除準備区域。現状を考慮すれば、県の判断は理解できる」と述べた。
　一方、平成２９年４月から休校となる双葉郡の県立高の存続を懸念する声も出た。富岡町の宮本皓一町長は「複雑な心境だ。トップアスリートの育成で実を結びつつあった富岡高は残してほしい。（一貫校の開設を）手放しで喜ぶことはできない」と語った。

■魅力的な学校づくりが課題
　設置場所の選考が難航した双葉郡の中高一貫校の高校は広野町に整備されることで決着した。復興庁が平成２６年度の概算要求に関連経費を盛り込むためには時間切れ直前のタイミングだった。
　佐藤雄平知事が広野町への設置を県議会で明らかにした３日、県議からは生徒確保などの見通しが立っていないとして開校に慎重な意見も出た。相双地方で唯一の全日制私立高の松栄高が東京電力福島第一原発事故の影響により「生徒確保が困難」として廃校を決めた。新設の中高一貫校が生徒を引きつけるため、いかに魅力的な学校づくりを進めるのか注目される。
　サテライト方式を採っている双葉郡の既存の県立高５校は２９年春から休校する見通しとなった。県教委は「廃校」でなく「休校」であることを強調する。「住民の帰還が進み次第、再開する」としている。しかし、既存の県立高が再開しても、どのように個性を発揮していくのかなど課題も多い。
　「休校」が学校の存続を求める同窓生や地元住民への建前でないことを証明するためにも、県教委は中高一貫校と再開後の既存校が共存共栄する方策を考える必要がある。（本社報道部・丹治　隆）

（ 2013/12/04 11:33 カテゴリー：主要 ）

広野に双葉郡中高一貫校 ２７年に高校を先行開校 知事示す

福島民報
県は双葉郡内での開校を目指す中高一貫校を広野町に設置する。佐藤雄平知事が３日に開会した１２月定例県議会で明らかにした。平成２７年４月に既存の広野中校舎の一部と仮設校舎で高校を開校し、３１年４月に、町総合グラウンド西側に整備する本校舎に移る。サテライト校を設けている郡内の県立高５校は、新設校の開校に合わせて生徒の募集を停止する。ただ、将来、住民が帰還することを前提に、全ての在校生が卒業した後の２９年４月から休校とする。

■サテライト設置県立高５校　２９年から休校
　県は平成２６年度中に広野中の改修と仮設校舎整備を進め、２７年４月に高校を開校させる。並行して、町総合グラウンド西側の山林を造成し、総合学習棟と管理・高校棟、食堂などを備える本校舎の建設に着手する。屋上にゴルフ練習場がある体育館や格技場などのスポーツ棟、プール、グラウンド、農場も整え、３１年４月に使用開始する計画だ。
　通学が困難な生徒のために広野幼稚園の施設の一部を宿泊施設に転用する。
　高校は総合学科とし、大学進学に重点を置く「進学教養系列」、世界で活躍するトップアスリートを育成する「スポーツ系列」、専門的な職業人を目指す「専門教養系列」の３系列を設置。生徒の幅広いニーズに応えられる魅力ある学校を目指し、県内外から入学者を募集する。
　しかし、現時点で生徒確保の見通しは不透明で、募集定員の規模などは決まっていない。県教委によると、４月１日現在、郡内の８町村の中学校１１校には３１８人の生徒が在籍している。
　県教委は１０月上旬、双葉地方町村会から要望を受け、広野、楢葉、川内の３町村を候補地に中高一貫校の設置場所の選定作業を進めてきた。広野町は避難指示が解除され、既存の施設を有効活用できる。ＪＲ常磐線が広野駅まで利用可能で通学手段が確保できるメリットもあり、設置場所に選ばれた。

■中学は未定
　中学の開校時期は未定となっている。県教委は高校の隣接地に中学棟建設を検討するが、当面、広野中など郡内の既存の中学校と連携する形で教育に一貫性を持たせる方針だ。一方、双葉地方町村会は新たな中学校の併設を要望している。県教委は「町村会の要望を最大限に尊重する」との姿勢を示している。
　現在、サテライト校の双葉（双葉町）、浪江（浪江町）、浪江津島（同）、富岡（富岡町）、双葉翔陽（大熊町）の双葉郡内の県立高５校は平成２７年春から生徒の募集を停止し、２９年春から休校となる。県教委は「あくまでも再開を前提とした休校。住民の帰還が進んだ後に再開する」と存続を強調している。
　佐藤知事は本会議の所信表明で「入学する子どもたちの幅広いニーズに応える魅力ある学校を広野町に設置する」と述べた。

（ 2013/12/04 08:14 カテゴリー：主要 ）

基礎から放射線研修 県職員ら対象、９０人受講 山形県

河北新報
山形県は２、３の両日、福島第１原発事故を踏まえ、県職員らが放射線被害や原子力防災への理解を深める初の研修会を山形市で開いた。県内に原発がなく、放射線に詳しい職員が少ないため、基礎知識を身に付けて県民の不安に応える。
　県職員と市町村職員、消防隊員ら９０人が受講した。高エネルギー加速器研究機構の馬場護特別教授が講師を務め、放射線が人体に与える影響や原発の仕組み、県内の放射線量、県の防災計画などを体系的に勉強した。
　馬場氏は放射線被害に関し「年間１ミリシーベルトという基準は、超えたら危険というレベルではない」と指摘。「ゆっくりした被ばくは細胞の修復力が強く働く」と説明した。
　空間放射線量を測定する機器の使い方も学び、研修会場周辺の線量を測ってみる実習もあった。
　県危機管理課は「県民の不安や疑問に正しい知識で対応してほしい。消防隊員は第１原発周辺での活動も予想される。身を守る意味でも研修が役に立てばいい」と話した。


2013年12月04日水曜日

福島・広野の女性帰還率 １０～３０代１０％台前半 町調査

河北新報
福島第１原発事故の避難勧告が解かれ、帰還可能になった福島県広野町で、１０～３０代の女性の帰還率が１０％台前半にとどまっていることが町の調査で分かった。
　避難先から町に帰った女性は１０代が３７人で帰還率１３．６％、２０代が２９人で１２．１％、３０代が３１人で１１．６％。いずれも女性全体（５５８人、２２．６％）を下回り、帰還が鈍っている。
　町は「放射能による子どもの健康不安が若い世代の帰町を妨げている。１０代は主に中高生で避難先の学校になじんだことも響いている。雇用や買い物を含め、安心して子育てできる環境を整えたい」と話す。
　女性でも高齢者層の帰還率は８０代が８０．０％などと高い。男性を含めた町民全体では２３．６％だった。
　町は旧緊急時避難準備区域の指定解除を受け、独自の避難勧告を２０１２年３月に解除し、町への帰還を促している。放射線量は比較的低いが、医療機関や商業施設などの生活基盤が整わず、帰還が進んでいない。


2013年12月04日水曜日

福島・双葉８町村の中高一貫校 県「広野に設置」

河北新報
佐藤雄平福島県知事は３日、福島第１原発事故の避難区域が集中する同県双葉郡８町村で設立する県立中高一貫校を同郡広野町に設ける考えを示した。県議会１２月定例会で述べた。
　佐藤知事は「大学進学を目指す生徒、職業人やトップアスリートを志す生徒らの幅広いニーズに応える魅力的な学校にしたい。開校後も新たな施設、設備を整備し、関係機関と連携して充実させたい」と述べた。
　２０１５年４月の開校を目指す。高校は学区外の中学校からも受験できる併設型で中学校は１学年８０人、高校は１２０人。原発事故で分散避難する双葉郡の子どもを呼び寄せる拠点として県双葉地区教育長会が同郡への設置を求めていた。


2013年12月04日水曜日

防災ロボット（２）既存ロボ改造、福島原発投入

河北新報
クインスは地下街のガス漏れ災害などで情報収集を行うレスキューロボットとして研究され、原発事故は対象ではありませんでした。東日本大震災が発生したのは、ちょうど研究プロジェクトが終了する頃で、米国にある世界最大の災害救助訓練所ディザスター・シティで世界一の瓦礫（がれき）走破性能を実証した直後でした。
　原発事故を聞いて頭に浮かんだのは、放射線量が高く、ロボットでなければ事故対応はできないこと、それにもかかわらず、爆発した瓦礫の山で使えるロボットは世界中に存在しないことでした。原発事故は全く専門外ながら、このままでは日本が滅びるという思いから、クインスを改造、現場投入する決心をしたのです。
　その後、ロボット改造の拠点とした千葉工大に何日泊まり込んだか、数える気にもなりません。技術的な課題解決のみならず、日本のロボットは役立たずという見当違いの報道、関係者からの言われのない批判などに耐え、同時に多くの方々の支援も受けながら、東電への無償貸与、現場投入にこぎつけたのは、６月でした。（東北大大学院情報科学研究科教授　田所　諭）


2013年12月04日水曜日