ローソンのカット野菜3品「カットレタス」「彩りグリーンサラダ」の原料の間違い

ローソンのカット野菜3品「カットレタス」「彩りグリーンサラダ」「ミックスサラダ」の原料の産地表示に間違い
Posted 12月 11th 2013BRANnet


ローソンのカット野菜3品「カットレタス」「彩りグリーンサラダ」「ミックスサラダ」の原料の産地表示に間違い
ローソンが2013年10月14日(月)～2013年11月28日(木)に、岡山県、広島県、島根県、鳥取県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県の一部ローソン計873店舗で販売した、ローソンオリジナルのカット野菜3品「カットレタス」、「彩りグリーンサラダ」、「ミックスサラダ」の原料に使用している「レタス」、「グリーンリーフ」の産地表示について、間違いがあったことが判明したと発表した。
本来、ともに「茨城県産」と表示すべきところを、間違って「長野県産」としていたという。
カット野菜の原料は、販売地域や季節によって産地を変えており、今回の「レタス」、「グリーンリーフ」については7月1日(月)から10月13日(日)の期間、長野県産を使用し、10月14日(月)から茨城県産に切り替えたが、この際に「レタス」、「グリーンリーフ」の産地表示切り替えが出来なかったことが原因という。

イスラエルが核兵器の保有を認める

2013/12/06(金曜) 21:24イランラジオ
イスラエルが核兵器の保有を認める

シオニスト政権イスラエルが、核兵器の保有を認めました。

UPI通信によりますと、イスラエルのバーグ元国会議長が、6日金曜、記者会見で、イスラエルの核兵器保有を認め、「この問題の隠蔽をやめるべきだ」と語りました。
イスラエルは数百個の核弾頭を有し、地域や世界の安全にとって深刻な脅威と見なされています。

鹿児島ゆかりの洋画展

鹿児島ゆかりの洋画展NHK

戦後、鹿児島で活躍した洋画家の作品を時代ごとに紹介する展示会が鹿児島市で開かれています。
この展示会は鹿児島市の市立美術館で開かれていて、鹿児島で活躍した洋画家の終戦直後から１９８０年代までの作品２７点が展示されています。
このうち１９４６年に描かれた沖尚武の「木立」は、傷んだキャンバスの上に主に緑と茶色の２色の絵の具を使ってたたずみ続ける木々の姿が描かれていて、物資難の時代で画材を集めるのに苦心したことを今に伝える作品です。
また写実画が全盛期を迎えた１９５０年代の小池鐵太郎の作品「少年」は、自宅の庭先で木漏れ日の中麦わら帽子をかぶってげたを履いて立っていた長男をモデルにしました。
このほかフランス語で形がないことを意味する「アンフォルメル」と呼ばれる美術運動の影響を受けた１９６０年代の抽象画や、海外の展覧会に出展された１９８０年代の作品なども展示されていて、時代ごとの画風の変遷を見ることができます。
この展示会は今月２３日まで開かれています。
12月11日　13時07分

大規模太陽光発電所開所

大規模太陽光発電所開所NHK

自然の力で繰り返し発電できる再生可能エネルギーのニーズが高まる中、浜田市に大規模な太陽光発電所が完成し、１１日関係者が出席して開所式が行われました。
浜田市に新たに完成した「治和太陽光発電所」は、地元の建設会社「浜田土建」が、総事業費およそ１億７０００万円かけて建設したもので、年間の発電量は、１３０世帯の家庭の１年分にあたるおよそ４８万キロワットアワーと市内では最大の規模です。
１１日は、発電所の開所式が行われ、建設会社の担当者や地元の住民などおよそ２０人が出席しました。
このなかで浜田土建の河野博社長は、「去年７月に再生可能エネルギー固定価格買い取り制度が導入されたことを受けて、持続的な太陽光発電事業に乗り出すことに決めた。地球環境にやさしいエネルギーなので、地元の人たちの役に立つものと信じている」とあいさつしました。
このあと関係者がテープカットが行い、発電所の完成を祝いました。この発電所には、１８８８枚の太陽光パネルが使われていて、効率的に発電できるようゴミなどがたまりにくい設計になっているということです。
発電は１２日から始まり、発電された電力は、中国電力が買い取ることになっています。
浜田土建の河野社長は、「今回の事業は異業種への参入だが、太陽光発電は、非常に有効なものなると考えている」と話していました。
12月11日　19時04分

汚染水追加対策早期実施求める

汚染水追加対策早期実施求めるNHK

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策を検討している国の有識者会議は、すでに打ち出している対策を補うため、汚染水が漏れるのを防いだり、増えるのを抑えたりする追加の対策をできるだけ早く実施するよう求める報告書をまとめました。
福島第一原発の汚染水対策として、国は、汚染水増加の一因になっている地下水の流入を防ぐため、建屋の周囲およそ１.４キロにわたって地盤を凍らせる凍土壁や、汚染水が海に流出するのを防ぐ護岸沿いの壁の建設などの対策を進めています。
こうした対策は、完了するまで時間がかかり、有効性も不透明なため、国の有識者会議は、これらを補う追加の対策をまとめました。それによりますと、汚染水漏れを防ぐ壁を二重にしたタンクの導入や、汚染水がたまっている建屋への地下水の流入をコンクリートで止める工事など、５つの項目はできるだけ早く実施すべきとしています。
また、敷地内に降った雨がしみ込んで、汚染水が増えるのを防ぐため、敷地の広い範囲の地表面をアスファルトなどで覆う対策が必要だとして、工事の方法を検討するよう求めています。
一方、汚染水から除去することが難しい放射性物質、トリチウムの処理については、タンクへの貯蔵や海への放出など、複数の対策について、専門家の検討チームによる議論を年内に始め、それぞれの対策のリスクや技術的な課題といった評価を今年度中にまとめる方針を示しました。
12月10日　21時10分

双葉町 試験的除染の地域拡大

双葉町　試験的除染の地域拡大NHK

放射線量が比較的高い場所で、除染の効果がどれほどあるのかを確認するために行われている、試験的な除染について、環境省は、双葉町の「帰還困難区域」で、対象の地域を拡大して作業を始めました。
環境省は、放射線量が比較的高く、長期にわたって住民の帰還が難しいとされる「帰還困難区域」で、除染によって、放射線量をどの程度下げることができるかを確かめ、効果的な除染技術などを確立する目的で、ことし１０月から、双葉町と浪江町の５つの地域で、試験的な除染を進めています。
この除染について、環境省は、新たに地権者の了解が得られたとして、９日から、双葉町の山田地区にある、集会所などを備えた広場を追加して作業を始めました。
環境省によりますと、この広場は、年間の積算放射線量が１００ミリシーベルトを超えることから、特に放射線量が高い地域での除染のデータを集め、効果を確認したいとしています。
環境省では、双葉町と浪江町の５つの地域は年内に作業を終えるほか、今回追加された地域は、来月中旬まで作業を行ってデータをとりまとめ、結果を報告することにしています。
12月11日　09時36分

共謀罪の新設、政府が検討 実行行為なくても処罰

共謀罪の新設、政府が検討　実行行為なくても処罰
組織犯罪処罰法改正案、14年提出へ
2013/12/11 10:51 (2013/12/11 11:54更新)

　政府は、殺人などの重大犯罪で実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入った。政府関係者が11日明らかにした。政府は2020年東京五輪開催に向けてテロ対策を強化する必要性が高まったと判断している。

　改正案は、４年以上の懲役・禁錮に当たる罪を対象とする方向。殺人罪や強盗罪など重大犯罪の実行行為がなくても合意だけで処罰可能となる。

　共謀罪をめぐっては、国連が00年11月、国際テロの不安が広がっていることを背景に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、参加国に共謀罪の創設を求めた。

　日本政府は同年12月、条約に署名。法務省は改正案の目的として、暴力団による組織的殺人や悪徳商法グループの組織的詐欺など、犯罪集団による重大犯罪の取り締まりを挙げている。

　政府は03年以降、数回にわたり改正案を国会提出したが、日弁連や野党が「市民活動や組合活動などにも拡大解釈されかねない」と強く反対し、廃案と継続審議を繰り返した。第１次安倍政権でも成立を目指していた。

　先の臨時国会で成立した特定秘密保護法には、実際に犯罪行為をする前でも、謀議に加わった段階で処罰対象とすることが規定されている。

　これに関連して、菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で「政府としてはまだ何も決めていない」と述べた。〔共同〕

中電 新たな基準地震動…最大５８５ガル

中電　新たな基準地震動…最大５８５ガル

　中国電力は１０日、北海道北部で２００４年１２月に発生した地震と同じ揺れが島根原発の直下を襲ったと想定し、最大の揺れの強さを５８５ガル（ガルは加速度の単位）とする新たな基準地震動を設定したと発表した。原発施設は余裕を持った耐震設計のため、安全性に問題はないといい、データは準備を進めている２号機の安全審査申請の書類に盛り込む。

　基準地震動は、原発周辺の活断層や過去の地震が引き起こす揺れを考慮し、原発への影響を調べる目安で、島根原発では今回で４種類になる。中国電によると、北海道北部の地震と同じ揺れにより工事中のフィルター付きベント（排気）設備や一部の斜面などに影響することが分かったが、安全性は保たれ、原子炉建物など重要施設にも問題はないとしている。

（矢沢慎一）

（2013年12月11日 読売新聞）

復興庁、県内避難者へ情報支援開始

復興庁、県内避難者へ情報支援開始

　東京電力福島第一原発事故を受け福島県から自主的に避難した人を対象にした復興庁の情報支援事業が１０日、県内でも始まった。子ども・被災者支援法に基づく支援事業で、避難生活を送る上での悩みや支援制度の不明点などを相談できる。

　同事業は、本県を含む４道府県で全国に先駆けて試験的に実施され、震災から３年を前に、自主避難者が何を必要としているのか集約する狙いもある。

　具体的に「（福島県との二重生活を送る避難者が対象の）高速道路無料措置がいつまで続くのか」「住民票は地元にあるが運転免許の更新は新潟でもできるか」など、生活上の質問などを電話やメールなどで受け付ける。県内では、復興庁が新潟市の特定非営利活動（ＮＰＯ）法人「新潟ＮＰＯ協会」に事業委託しており、同協会は、避難者に代わって市役所や省庁など関係機関に問い合わせ、迅速に回答する。

　同協会で支援事業を統括する村上岳志さん（３８）は、「検討中の施策などに対する問い合わせも、現在の進行状況や方向性などを伝えたい」としており、先の見えない避難生活の不安を和らげる狙いもある。

　同事業の一環として、希望者に、福島県の市町村広報と、新潟県内で民間団体などが実施する避難者向け支援事業や催し物を紹介するニュースレターが来年１月初め頃に届けられる。１月２１日には東北電力ビッグスワンスタジアム（新潟市中央区）で、各種支援制度の説明会と交流会も開かれる予定。

　相談・問い合わせは同協会の専用電話（０７０・６６２３・２０５１）へ、平日午前１０時から午後４時まで（年末年始除く）。メール（ｎｉｉｇａｔａ．ｆｌｉｐ＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ）でも受け付ける。

（2013年12月11日 読売新聞）

原子力規制庁、４８０人増員要求 基盤機構統合と新規採用で

共同通信社
原子力規制委員会は１０日、事務局の原子力規制庁の新規採用枠で８１人の増員を求める方針を明らかにした。２０１３年度補正予算案に関連経費を盛り込む。

規制庁職員は、来年３月に規制庁に統合する独立行政法人原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）の３９９人に加え、新規採用で計４８０人増え、千人規模となる見込み。

新規採用の職員は、原子力施設の審査、東京電力福島第１原発事故の対応などにあたる。原子力施設の研究などで規制当局を支援してきたＪＮＥＳを規制庁と一体化することで、規制委の体制強化を目指す。

(2013年12月10日)

「福島」除染加速など８１０億円 環境省、補正予算案で

共同通信社
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故に伴う除染を加速化する費用など約８１０億円を、本年度補正予算案に盛り込むことを決めた。福島県内の市町村除染費用のほか、汚染土壌など廃棄物の一元的管理に向けた調査費も計上する。

除染費用は放射性物質汚染対処特措法で国が立て替え払いした後、東電が全額負担することになっている。国は福島県内の市町村除染費用の申請が予定より多く、本年度内に約８００億円不足する見通し。

同省は来年度当初予算に計上する予定だった１５００億円から、一部前倒しする。

(2013年12月10日)

原発汚染水対策委が報告書 トリチウムは「今後の課題」

共同通信社
東電福島原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は１０日、原子炉建屋への地下水流入を防ぐ「凍土遮水壁」などが想定通りに機能しない場合に備えた追加対策を報告書にまとめ、茂木経産相に提出した。多核種除去設備でも除去できない放射性物質トリチウムの扱いは「今後の課題」とした。

大西委員長（京大名誉教授）から報告書を受け取った経産相は「汚染水問題の全体像をまとめてもらった。提言を受けとめ、国がやるべき事業はしっかり対応したい」と述べ、難易度は高いが有望な技術に対しては、国が支援する考えを示した。

(2013年12月10日)

５、６号機も廃炉、地元に説明へ 東電、福島第１原発で

共同通信社
東京電力が福島第１原発５、６号機を廃炉にすることを来週の取締役会で決議し、国に届け出る方向で最終調整していることが１０日、分かった。今週中にも地元の福島県双葉町と大熊町に説明し、了解を得たい考え。その後、福島県にも説明した上で手続きに入る。

炉心溶融（メルトダウン）や原子炉建屋の水素爆発が起きた１～４号機は昨年４月に廃炉が決まった。５、６号機の廃炉により福島第１は発電施設でなくなり、国内の原発は４８基となる。

(2013年12月11日)

韓国、原発増設路線を維持

福島民報
３５年に４４基稼働目標
　【ソウル共同】韓国政府は１０日、電力供給に原子力発電が占める割合を、現在の２６・５％から２０３５年には２９％にまで高め、従来の原発増設路線を維持することを柱とした国家エネルギー基本計画案を国会に提出した。韓国メディアが１１日報じた。

　韓国では現在、原子炉２３基が商業運転中で、他に建設中や建設計画が決まったものが１１基ある。韓国メディアは政府方針を基に試算した電力需要量から、新たに最大で１０基を増設し、３５年には４４基を稼働させる必要があると伝えている。

(2013/12/11 15:24カテゴリー：国際)

３０年以上運転原発の審査公開

福島民報
規制委にチーム新設
　原子力規制委員会は１１日の定例会合で、運転開始から３０年を超えて原発を長期間運転する場合の審査体制を議論し、事務局の原子力規制庁に審査チームを置いて公開で実施することを決めた。

　チームのとりまとめ役は規制庁審議官が担当し、結果を規制委に報告して判断を仰ぐ。外部有識者の意見を聴く場合もあるとしている。

　２０１５年までに運転開始３０年を迎える関西電力高浜３、４号機、九州電力川内１号機について、各電力が近く、原子炉の運転を前提として申請する見通しとなったため、審査体制を検討していた。

(2013/12/11 12:11カテゴリー：科学・環境)