県議会 新核燃料税可決し閉会

県議会　新核燃料税可決し閉会NHK

茨城県の定例県議会は最終日の１６日、電力事業者に対し、原発が運転していなくても核燃料税を徴収するとした条例案などを原案通り可決して閉会しました。
定例県議会は新たな核燃料税の条例案や意見書の採決が行われました。このうち核燃料税の条例案は、東海第二原発の運転再開の見通しが立たない中、電力事業者に対し、原発が運転していなくても核燃料税を徴収するもので、税率はこれまでの１３％から実質１７％程度に引き上げるとしています。
採決の結果、賛成多数で可決され来年４月から新たな核燃料税が導入されることになりました。
このほかグアム島で起きた無差別殺傷事件を受けて海外での犯罪被害者に対する支援の拡充を求める意見書や、中国が設定した防空識別圏の撤回を求める意見書なども可決されました。また、下妻市選出で自民党の飯塚秋男議員を県議会の新しい議長に選出しました。
12月16日　19時21分

避難者の７割 健康に不安

避難者の７割　健康に不安NHK
おととしの原発事故のあと福島県から栃木県内に避難している人のうちおよそ７割の人が体調が悪くなったり健康に不安を感じたりしていることが宇都宮大学などのグループが行った調査でわかりました。
宇都宮大学の阪本公美子准教授らのグループは原発事故の影響で栃木県内に避難している世帯を対象にアンケートを行い、大学で報告会を開きました。
アンケートには１０７人から回答があり、このうち▼健康状態の質問では「悪くなった」がおよそ３７％、「悪くなる不安がある」がおよそ３６％とおよそ７０％余りの人が健康状態に問題や不安を抱えていることがわかりました。
また、▼こころの健康に不安のある家族がいるか尋ねたところおよそ６５％が「いる」と答え、「気分の落ち込み」や「いらいらする」などの症状を訴える人が多いことが報告されました。
このほか、「悩みを相談できる人がいない」と答えた人が４６％にのぼり不安を抱えながらも孤立している避難者が多いこともわかりました。
調査を行った阪本准教授は、「避難生活が長引くにつれ健康面での不安などが深刻になっていて、国はこうした実態を踏まえて支援を行う必要がある」と話しています。
12月15日　19時31分

原発裁判、東電棄却求める

原発裁判、東電棄却求めるNHK

柏崎刈羽原子力発電所が立地する地域の住民や福島県から避難した人などが東京電力に対し原発の運転差し止めを求めている裁判が開かれ、東京電力側は「敷地内の断層は活断層ではなく、事故に備えた安全対策も十分に行っていく」などと主張し、原告の訴えを退けるよう求めました。
柏崎刈羽原発が立地する地域の住民や福島県から避難した人などあわせておよそ２００人は、柏崎刈羽原発は液状化しやすい地域に立地していて事故が起きる危険性が高いなどとした上で、福島の事故を引き起こした東京電力には原発を管理する資質や能力がないなどとして原発の運転を差し止めるよう求めています。
１６日、新潟地方裁判所で開かれた裁判で原告側は「原発の敷地には活断層があり大規模な地震が起きる可能性がある」と指摘した上で、「東京電力は耐震設計を根本的に見直しておらず安全対策が不十分だ」として運転の再開は認められないと改めて訴えました。
これに対し、東京電力側は「敷地内の断層は３０数万年前からおよそ２０万年前に堆積したもので、活断層ではない。事故に備えた安全対策も十分に行っていく」などと主張して訴えを退けるよう求めました。次の裁判は来年３月２７日に開かれる予定です。
12月16日　18時00分

モニタリング用無人航空機公開

モニタリング用無人航空機公開NHK

原発事故の影響で人が近づくことが難しい、避難区域での放射線量を測定するため、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、６つのプロペラを備えて空中での操作性を高めた無人のモニタリング機の開発を進めていて、１６日、試作中の機械を公開しました。
ＩＡＥＡが開発を進めているモニタリング機は、海外の災害現場などで空中から現地の状況を撮影するために使われている円盤形の航空機を応用したもので、機体に備えた６つのプロペラを使って空中での操作性を高めたということです。
原発事故の避難区域では、すでにＪＡＥＡ＝日本原子力研究開発機構が開発した無人のヘリコプターで放射線量のモニタリングが行われていますが、今回のモニタリング機では、これまでのヘリコプターでは近づくことが難しかった建物の壁や電線などの障害物がある場所にも近づいて測定ができるようになるということです。
操作は遠隔から無線で行い、地形や周辺の建物などのデータを事前に取り込んでプログラム化することで自動の操縦もできるようになるということです。
ＩＡＥＡでは、避難区域での飛行試験などを行って開発を進め、２年後をめどにモニタリング機を県に提供したいとしています。
12月16日　13時39分

県営団地の除染土不適切管理

県営団地の除染土不適切管理NHK

白河市の県営団地で、除染で出た土などが、団地の中の公園などに住民が自由に近づける状態で置かれていたことがわかり、県は、不適切な管理だったとして柵で囲うなどの対応をとりました。
不適切な管理が行われていたのは、白河市にある５か所の県営団地です。
これらの団地では、ことし９月から始まった除染で出た土などが、袋に入れられ団地内の公園などに置かれていましたが、周りに柵などはなく、住民が自由に近づける状態だったということです。
環境省のガイドラインでは、除染で出た土などを長期間保管する場合は、地中に埋めたり土のうを積んだりして遮へいするか、柵で囲うなどして人が不用意に近づかないよう対応するよう求めています。県は、不適切な管理だったとして今月上旬までに、保管されている土の周りに柵を設けるなどの対応をとりました。
福島県内の除染で出た土をめぐっては、中間貯蔵施設ができるまでの間に保管する仮置き場の設置が十分に進んでいない自治体が多く、住宅や公園などの近くで管理されているケースが相次いでいます。県の担当者は「ガイドラインに基づかず不適切な管理をしていたのは申し訳ない」と話しています。
12月16日　13時39分

中間貯蔵施設 政府案は

中間貯蔵施設 政府案はNHK

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、政府は１４日、大熊町、双葉町、楢葉町の３つの町への受け入れを要請しました。
政府案の概要をまとめました。
政府が示した予定地の範囲は、あわせて１９平方キロメートルに及びます。
予定地は、双葉町と大熊町は「帰還困難区域」の中にあるのに対して楢葉町では、早期帰還を目指して除染やインフラの復旧が進む「避難指示解除準備区域」の中に予定地が示されました。
双葉町、大熊町の予定地は東京電力福島第一原発を取り囲むようになっています。
予定地内には小学校などが含まれ境界のすぐ外側には双葉町役場もあります。
政府案では、予定地内に、廃棄物を受け入れて分別し、量を減らし、貯蔵する、さまざまな施設が配置されています。
施設の回りには、周囲に影響が及ばないよう、緑地も設けられます。除染で出た土などは、放射性物質の濃度に応じて、構造の異なる施設に貯蔵されます。
大熊町でも、双葉町と同様の考え方で、施設が配置されています。楢葉町は、福島第二原発の南西側にある、波倉地区が予定地とされました。
楢葉町の予定地は面積は３平方キロメートルで、政府案では双葉町、大熊町と同じように、１キロあたり１０万ベクレルを超える土や草木を燃やした灰を保管する「廃棄物貯蔵施設」も計画されています。
12月16日　20時57分

原爆症の基準一部緩和 認定者１０倍に拡大

東京新聞
2013年12月16日 17時56分
　原爆症認定を審査する厚生労働省の原爆被爆者医療分科会は１６日、積極認定の対象となっている７疾病のうち、心筋梗塞など三つの「非がん疾病」から「放射線起因性が認められる」との条件を削除し、基準を一部緩和した厚労省の「新しい審査方針」案を了承した。
　緩和に伴い、もう一つの非がん疾病の放射線白内障も加えた認定者数は約４００人から約４４００人に増える見通しだ。
　一方で、距離条件や立ち入り条件については、３疾病で狭めており、被爆者から批判が上がっている。
（共同）

石川県輪島市が12月8日に実施予定だった“瓦礫試験焼却”を延期

石川県輪島市が12月8日に実施予定だった“瓦礫試験焼却”を延期より転載

石川県輪島市が12月6日、同月8日に実施予定だった“瓦礫試験焼却”を延期すると発表した。今後の予定につきましては、後日発表するという。

12月8日(土)に実施を予定していました「災害廃棄物の試験焼却」は延期となりました。

なお、今後の予定につきましては、後日お知らせいたします。

(お問い合わせ先)
福祉環境部　環境対策課
TEL：0768-23-1853　FAX：0768－23－1153
[輪島市]

輪島市は受け入れに向けて12月8日に、試験焼却することを決めていたが、がれきを焼却する施設などがある輪島市美谷町などの住民は受け入れに反対しており、住民たちは、12月6日7時ごろから幅5メートルほどの市道にバリケードを作り、焼却施設などに立ち入れないようにしました。
このあと、住民代表の立壁政義区長が、梶文秋市長と話し合った結果、試験焼却を延期することで合意しバリケードを撤去することになったとのこと。
7日から予定していたがれきの搬入と8日の試験焼却は1週間余り延期し、その間に改めて住民と協議する場を設けるということです。
-双方のコメント-
「輪島市の横暴なやり方に住民も感情的になっていましたので、冷静になれば話し合えると思う」(立壁区長)
「高齢者も多く、バリケードを設置し続けるのは住民の負担にもなるので合意した。しかし受け入れについて、後退することは考えていない」(梶市長)
archive:NHK

ゲイル医師 福島で甲状腺がんが増えているとの噂は「確認バイアス」である可能性を指摘

ゲイル医師 福島で甲状腺がんが増えているとの噂は「確認バイアス」である可能性を指摘より転載

チェルノブイリ原発事故、東海村臨界事故、福島第一原発事故の現場にいち早く駆けつけ、被ばく者の救援活動にあたった骨髄移植と白血病治療が専門の米国人医師ロバート・ゲイル氏が、このほど早川書房から『放射線と冷静に向き合いたいみなさんへ』を上梓し、来日した。日経ビジネスのインタビューに応じたゲイル氏は、福島で甲状腺がんが増えているという情報について、“確認バイアス”のせいかもしれないと指摘した。

本書の中で、「確認バイアス」に触れていました。これはなんでしょうか。
ゲイル：あなたは車を持っていますか。新車を買った時、急に街中で同じ車を見かけるなぁと感じるようになりませんでしたか。実際は以前と変わらないのに、その車を買った途端にそう思えてくる。町中、その車ばかりに見えてくる。何かを探していると、そればかり目に入るものなのです。それを「確認バイアス」というのです。
がんを探しているとがんを見つけやすくなる
だから、がんを見つけようと探していると、そう思わずに探している時よりも多くのがんが見つかる。目に入りやすくなっているからです。そうした人の心理的な傾向も注意しなければいけません。
甲状腺の検査はいい例だと思います。福島の人々は、子供たちが2年おきに甲状腺を検査すべきだと主張しました。医師は通常、健康な子供の甲状腺を調べたりなどしません。しかし2年おきに検査されるようになれば、異常が発見されやすくなるでしょうが、その異常が、必ずしも放射線と関係があるとは限らないわけです。我々がすべきは、別の被ばくしていないグループにも同じように検査をしてきちんと比較することです。福島で甲状腺がんが増えているとの噂が流れていますが、これは確認バイアスからもたらされたものかもしれません。
[放射線を正しく怖がりましょう:日経ビジネスオンライン]

福島県伊達市産の卵使用の新商品「俺の茶プリン」 ファミリーマートが全国発売

福島県伊達市産の卵使用の新商品「俺の茶プリン」 ファミリーマートが全国発売より転載


[ファミリーマート]
株式会社ファミリーマートは、スイーツ好きの男性のために開発した“俺のスイーツ”の新作として、「俺の茶プリン」(税込価格:298円)を、2013年12月10日から、全国のファミリーマート店舗約9,800店にて発売すると発表した。福島民友の記事によると、福島県伊達市で養鶏、鶏卵販売などを行うアグリテクノの卵を使用しているとのこと。
(福島民友,2013/12/11)

20代九州男児 「福島の風評被害が嫌だった」と除染作業志願

20代九州男児 「福島の風評被害が嫌だった」と除染作業志願より転載
九州の20代後半の男性が福島県で除染作業員になるため地元を出た。
福島へ向かう途中の東京でライターの渋井哲也氏のインタビューに応じ、除染作業員として働く動機について、
「福島の風評被害が嫌だったんです。実際に、被曝が理由で亡くなった人はいない。福島いじめはムカつくんです」
と話したという。
via:日刊ナックルズ

除染土放置:「子どもが袋に乗り遊んでる」 安全置き去り

毎日新聞　2013年12月16日　07時01分（最終更新　12月16日　09時47分）
　東京電力福島第１原発事故に伴う福島県営団地の除染工事で明らかになった、汚染土などのずさん管理。県は土で覆うなどの処理を業者任せにしたまま現場を確認せず、子どもらの安全管理が置き去りにされた形だ。住民からは「県民の健康を真剣に考えるなら起きない問題」と県の姿勢を問う声が上がる。

　「県に電話し『子どもたちが（廃棄物入りの）袋に乗って遊んでいる』と対策を求めても、たらい回しにされた揚げ句、ほったらかしにされた」。福島県白河市内の県営団地のそばに住む７０代の女性から情報提供があったのは１１月中旬だった。

　この団地で除染が始まったのは１０月。１１月上旬から団地内の児童公園に廃棄物入りの袋の搬入が始まった。しかし、袋には自由に近づける状態で、子どもたちが袋の周りで鬼ごっこなどをするようになったという。記者が歩道間際に置かれた袋に線量計を近づけると、最高で毎時「２．２３マイクロシーベルト」と表示された。国の安全基準の約１０倍に相当する。立ち会った女性の線量計も同様の数値が表示された。数メートル離れると、数値は０．２３以下に戻った。

　ここを含め、同市内の５カ所すべての県営団地を取材した。このうち、今月から廃棄物を置き始めた別の団地では９日、野積みした袋のすぐ横で住民の中学生２人が立ち話をしていた。記者が危険性について聞くと「知らなかった」と、驚いた様子だった。さらに別の２団地は児童公園の周囲を鉄板で囲っていたが、鉄板の内側ぎりぎりまで袋を置いており、外側で同１マイクロシーベルト前後が確認された。遊具の間際まで袋を置いている団地もあった。

　県営団地には幼い子のいる家庭が多い。ほとんどの住民が線量計を持っておらず、県が各戸に配布した文書にも危険性や安全対策についての言及はない。２歳と３歳の子を持つ３０代の父親は「現場保管は仕方ないとは思うが、できる限りの安全策は取ってほしい」と話した。

　県は２マイクロシーベルトを超えた団地では金属製の囲いを設置したが、記者の線量計では依然として高いところで同０・７マイクロシーベルトを示した。
　県幹部は「（除染する）県営住宅の大半は敷地内に埋設保管する。（地上保管している団地は）自治体の仮置き場が近く完成するから、との判断があったようだ」と、今回のずさんな保管が例外的な措置であることを強調する。だが、仮置き場の完成は「来年度にずれ込む見通し」（自治体担当者）で、除染廃棄物は長期にわたり児童公園に置かれたままになる。【栗田慎一】

＜除染土＞公園に保管袋で放置 福島県ずさん管理

毎日新聞 12月16日(月)7時2分配信
◇放射線量　最高で国の安全基準の１０倍

　東京電力福島第１原発事故に伴う放射線について、福島県が、県営団地で除染して出た放射性廃棄物（土壌）を、団地敷地内の児童公園に保管袋に入れただけで放置するなど、少なくとも５カ所でずさんな管理をしていたことが分かった。子どもが自由に出入りできたか、近づける場所もあった。放射線量は最高で国の安全基準の約１０倍だった。県は放射性物質汚染対処特措法の規定を十分把握せずに処理を業者任せにしていた。同法に抵触する可能性がある。

【安全置き去り】「子どもが袋に乗り遊んでる」

　特措法は自治体などに、土で覆って遮蔽（しゃへい）するなどの安全管理を義務づけ、管理基準や管理方法をガイドラインなどで規定。生活圏と保管場所の境界線上の線量を「年間１ミリシーベルト」（毎時０．２３マイクロシーベルト）以下になるよう安全策の徹底を定めている。

　県は今年度以降、７８の県営団地で除染を計画。これまで計２１団地で終えたか工事中だ。このうち、白河市の住民の情報提供で毎日新聞が市内５団地を調査したところ、一部の児童公園の敷地に保管袋が放置され、最大毎時２マイクロシーベルト超～１マイクロシーベルト前後を示した。

　工事を発注した県建設事務所の責任者によると、発注時の県の仕様書には業者がガイドラインに従うよう書かれていたといい、ガイドラインは「ざっと見ただけ」と話している。除染を請け負った土木建築業者の現場責任者は、土で覆うなどの処理について「認識が甘かったかもしれない」とあいまいな説明をしている。県建築住宅課は「実際どう管理されているか把握していなかった」と証言した。

　県によると、除染廃棄物は中間貯蔵施設が完成するまで、各自治体が造る「仮置き場」での保管を予定しているが、設置が難航。県営団地内では児童公園に埋設か地上保管しているという。県は毎日新聞の指摘を受け、空間線量が最大で毎時２マイクロシーベルトを超えた団地の保管場所に金属製の囲いを設置。出先機関などにガイドラインを守るよう通達を出した。【栗田慎一、蓬田正志】

中貯 大熊町民から不安の声

NHK
政府が福島県や地元の町に受け入れを要請した中間貯蔵施設について、１５日開かれた大熊町の町政懇談会で、住民から、「最終処分場になってしまうのではないか」などという不安の声が相次ぎました。
大熊町では今年１０月から各地の避難先で住民と意見交換する町政懇談会を開いています。
１５日、会津若松市の大熊町の仮役場で開かれた懇談会では、渡辺利綱町長が中間貯蔵施設について、「きのうの政府の受け入れ要請でようやく協議がスタートすると考えている。住民への補償の条件が示されてから住民説明会を開き、よく協議しながら対応を考えていきたい」と述べました。
住民からは、「最終処分場をどこにするか決まっていないなかで施設を受け入れれば、結局、最終処分場になってしまうのではないか」、「苦労して手に入れた土地をこのような形で奪われるのは納得できない」など、不安や反発の声が相次ぎました。
町側は、「復興を進める上で除染は必要不可欠であり、施設はどこかに作らなければならないが、建設を受け入れたわけではなく国に丁寧に説明してもらう必要がある。最終処分場については国が法制化を約束している」と説明しました。懇談会の後渡辺町長は、記者団に対し「そう遅くない時期に補償などの条件も提示されると思うので、今後は住民にしっかりと説明してもらい議会とも協議した上で町として判断していく」と述べました。
12月15日　20時06分

川内避難解除来春にも検討開始

NHK
川内村は、原発事故の避難区域で国が行っている除染が早ければ年内に終わる見通しとなったことから、来年春にも住民の意向を聞く懇談会を開いて、避難指示の解除に向けた検討を始めることになりました。
川内村は、北東部の一部が原発事故によって避難指示解除準備区域と居住制限区域に指定されています。
住民の生活圏を対象に環境省が行っている除染が、早ければ年内にも終わる見通しとなったことから、村では、１５日、区域の住民を対象に帰還に向けた取り組み状況の説明会を開きました。
このなかで、環境省の担当者は住宅の放射線量が除染の前後で平均で３割から５割下がったことなどを報告しました。
これに対し、住民側からは、除染後も放射線量が高い場所があるという不安や、商業施設があった富岡町などが避難区域に指定されたままとなっているなかでの生活面の不便を訴える声が相次ぎ、国や村側は、追加的な除染や、商業施設などの整備に取り組み、帰還を後押しする考えを説明しました。説明会を終えた川内村の遠藤雄幸村長は、ＮＨＫの取材に対し今後の避難指示の解除について「まず除染をしっかり終わらせ、さらに１６日出された課題を帰還に向けた計画に明文化していきたい」と述べました。
そのうえで、来年春にも、住民の意向を聞く懇談会を開いて避難指示解除に向けた検討を始める考えを示しました。
12月16日　10時50分