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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

中傷記事のネット転載は名誉毀損

2013-12-05 20:48:22 | 学習
中傷記事のネット転載は名誉毀損遠隔霊視と宇宙のネットワーク
2013/12/3(火) 午後 8:00第一章 異次元への旅防犯
ナイス!8




皆さんこんばんは。念のため、誹謗中傷記事を書かれていた方々(いまだにいますが)に対して、

東京高等裁判所の最新の判決について、お知らせしておきます。常識に則った判決だと思います。

今回の私およびチームロケットに対する、誹謗中傷キャンペーン(?)に加わった人たち(先日

謝罪文を掲載いただいた方々を除く)は、この判決内容を十二分に吟味しておかれることをお勧め

します。無論、転載が違法なら、元の中傷記事の投稿者が有罪となる事は想像に難くありません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000538-yom-sci

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131203-00000076-it_nlab-sci



中傷記事のネット転載は名誉毀損…東京高裁判決

読売新聞 12月3日(火)13時41分配信

インターネット掲示板などに書き込まれた中傷記事を「2ちゃんねる」に転載した匿名の投稿に

ついて、東京高裁が、転載でも名誉毀損(きそん)に当たると判断し、海外在住の日本人男性の訴え

を認めて、投稿者の氏名などの情報開示を契約プロバイダー(接続業者)に命じる判決を言い渡して

いたことが分かった。投稿者の特定を受け、男性は先月、名誉毀損容疑で警視庁に告訴状を出した。

インターネットでは、匿名人物による真偽不明の書き込みや、安易な転載が横行しており、警鐘を

鳴らす判決と言えそうだ。



判決によると、問題の転載は昨年3~5月頃、ネット掲示板「2ちゃんねる」で匿名の投稿者に

よって行われた。他のネット掲示板や雑誌の記載内容を引用し、男性が国際間の違法送金や資金

洗浄に関与しているかのように書かれていた。男性は昨年10月、投稿者を特定するため、投稿者

がネットを利用するために契約しているプロバイダーを相手取り、情報開示を求めて提訴したが、

東京地裁は「公開されている内容を転載したものに過ぎず、それ以上に社会的評価を低下させる

ものとは言えない」として請求を棄却した。



しかし、今年9月の控訴審判決は、書き込みの内容を「真実ではない」としたうえで、「2ちゃん

ねるを見た多くの人が、転載元の記事や雑誌を読んだとは考えられず、情報を広範囲に広め、

社会的評価をより低下させた」と認定。匿名で具体的根拠も示さない一方的な転載は公益性もない

として、逆転勝訴を言い渡した。プロバイダー側は上告せず、控訴審判決が確定した。投稿者の

氏名や住所などは同月、開示された。



氏名などの特定を受け、男性は名誉毀損容疑で投稿者を告訴。元になった書き込みを行った人物に

ついても特定を進め、損害賠償請求を検討するという。今回の訴訟と告訴で代理人を務めた最所

(さいしょ)義一弁護士(横浜弁護士会)は「『転載しただけ』という弁解を許せば、悪意を持って拡散

させることも許されてしまう。転載だけでも名誉毀損になると認めた判決は画期的ではないか」と話す。

アートプロジェクトで現地視察

2013-12-05 20:36:40 | 美術
アートプロジェクトで現地視察NHK

国東半島で開かれている芸術のイベント「国東半島アートプロジェクト」で、パフォーマンスを披露する舞台芸術家の勅使川原三郎さんが、会場となる豊後高田市を視察しました。
「国東半島アートプロジェクト」は、豊かな自然や神社仏閣などの文化財が数多く残る国東半島一帯を会場に、芸術作品の展示やパフォーマンスの公演などを行うものです。
この中で、来年3月にパフォーマンスやオブジェの展示を計画している舞台芸術家の勅使川原三郎さんが、会場となる豊後高田市一畑の並石地区を視察に訪れました。勅使川原さんは、舞踏に光や音を巧みに組み合わせた独創的な表現で世界的に高い評価を受けていて、平成21年には紫綬褒章を受章しています。
今回、県や豊後高田市などでつくるアートプロジェクトの実行委員会は、勅使川原さんに新たな着想でパフォーマンスを行ってもらおうと、険しい山に囲まれ、ダム湖が広がる場所を会場として提示しました。
勅使川原さんはあたりが暗くなってから、月の光とダム湖の水を活用しながら周辺の遊歩道でパフォーマンスを行いたい考えで、実際に現場を巡りながら演出のしかたなどを検討していました。
勅使川原さんは「国東半島には、おもしろい文化がたくさんありものを作る人間にとってエネルギーをもらえる場所だ。土地のよさをパフォーマンスやオブジェで表現したい」と話していました。
12月05日 19時02分

雲南市議会で中国電力が説明

2013-12-05 20:17:36 | 原子力関係
雲南市議会で中国電力が説明NHK

松江市にある島根原子力発電所から30キロ圏内の雲南市で、5日市議会の全員協議会が開かれ、中国電力の担当者が2号機の安全対策の状況について説明を行いました。
雲南市を含む島根原発周辺の安来市と出雲市の3市は、島根県とことし10月、覚え書きを交わし、安全審査の申請のような重要な判断にあたっては県が3市の意見を聞き集約して中国電力に伝えることになっています。
雲南市議会としての考えをまとめるため5日全員協議会が開かれ、この中で中国電力の担当者が原発の新たな規制基準に基づいて進める2号機の安全対策の状況について説明しました。
このあと質疑応答が行われ、議員からは雲南市がこれまでに2度、周辺自治体にも立地自治体と同等の安全協定の締結を求めたことに関連して「運転再開に向けたステップを踏むのであれば、まずは安全協定を結んで環境を整えることが誠意ある対応ではないか」という意見が出されました。
これに対して中国電力島根原子力本部の古林行雄本部長は「国の安全審査を受けてから継続して協議したい」と述べました。
5日はこのほか、「福島の事故の原因がいまだに解明されない中で申請を急ぐのはなぜか」など、厳しい意見や質問が相次ぎました。協議会のあと、雲南市議会の深田徳夫議長は「30キロ圏内の市民の代表として、市の執行部ともよく話して県に意見を伝えたい」と話していました。
12月05日 19時11分

人工地震で桜島マグマ状態調査

2013-12-05 20:17:14 | 人工地震
人工地震で桜島マグマ状態調査NHK

鹿児島県の桜島で、地中に埋めたダイナマイトを爆破して人工的に「地震波」を発生させ、地下のマグマの状態を探る調査が行われました。
この調査は桜島の地下の構造を調べて大規模な噴火の予知に生かそうと京都大学や気象庁などの研究グループが5年前の平成20年から毎年行っています。
ことしは桜島の9か所と、桜島から近い姶良市と垂水市のそれぞれ1か所の地中に、ダイナマイトが埋められ、5日午前1時すぎから順次、爆破作業が行われました。このうち、桜島の南部、有村地区では、地中40メートルに埋められた200キロのダイナマイトの起爆装置のボタンが押されると「どん」というごう音が鳴り響いたあと地面が揺れました。
爆破で発生した地震波はマグマにぶつかると反射したり伝わる速度が変化したりします。
研究グループでは最初に調査を行った平成20年と同じポイントに361台の地震計を設置していて、得られた地震波のデータを5年前の調査と比較するなどしてマグマの位置や火口の状況を推定することにしています。
桜島の爆発的な噴火の回数は、5年前は年間29回でしたが、現在は年間800回を超えていて、研究グループではこの5年間でマグマの状態がどのように変化したのかを解明したいとしています。
京都大学火山活動研究センターの井口正人教授は「この先10年で大正大噴火が起きた時と同じぐらいのマグマがたまるので、今回の調査を踏まえて大規模な噴火の予知に役立てたい」と話していました。
12月05日 12時54分

都路・旧緊急時避難準備区域の民家に不法投棄疑い

2013-12-05 17:46:35 | 原子力関係
都路・旧緊急時避難準備区域の民家に不法投棄疑い
 東京電力福島第1原発事故で旧緊急時避難準備区域に指定された田村市都路地区の民家の敷地内にビニールや肥やし袋が埋められているのが分かり、田村署が不法投棄の疑いもあるとみて捜査していることが3日、捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、上部には周辺の竹の根がそのまま残っていたことなどから、最近埋められた可能性は低いという。
 捜査関係者や市によると、11月下旬、家人が市の職員の立ち会いで、敷地内を約1メートルの深さで約10平方メートル掘ったところ、ビニールや布きれ、肥やし袋などが見つかった。同署は現場を保存し、関係者に詳しい事情を確認している。
(2013年12月4日 福島民友ニュース)

美浜原発、建設時に危険性指摘

2013-12-05 17:29:58 | 原子力関係
福島民報
敷地内断層、米の地質専門家
 関西電力美浜原発1号機(福井県)が建設中だった1967年ごろ、1号機建設を受注した米ウェスチングハウス社が派遣した地質専門家が、敷地内断層(破砕帯)について「少なくとも2万年間動いていないが、数十万年以内には動いていた」などと報告書で危険性を指摘していたことが4日、当時の関電幹部が作成した記録で分かった。

 関電は念のため鉄筋コンクリートで地盤を補強し、断層直上に重要施設が入る原子炉補助建屋を設置。その後、2、3号機増設が続いた。

(2013/12/04 18:36カテゴリー:科学・環境)

島根知事が了解の意向

2013-12-05 17:28:31 | 原子力関係
福島民報
2号機の安全審査申請
 中国電力が島根原発2号機(松江市)の再稼働に向け、島根県と松江市に申し入れた安全審査申請の事前了解をめぐり、県の溝口善兵衛知事は5日、「(原子力規制委員会に)専門的な観点からきちんと審査をしていただきたい」と述べ、申請を認める考えを明らかにした。同日の原発視察後、記者団に語った。

 溝口知事は県議会や原発周辺の市、鳥取県の意見も聞き、年内に中国電に返答する方針。「規制委の審査結果を見ないと安全基準に達しているか分からない」と話し、審査後に再稼働の是非について判断すると説明した。

(2013/12/05 13:55カテゴリー:科学・環境)


須賀川市が1億8654万円賠償請求 除染費用など

2013-12-05 17:27:48 | 原子力関係
福島民報
 東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償請求で、須賀川市は4日、除染費用や市税減収分など平成23、24年度分の損害賠償計1億8654万853円を東電に請求した。
 新たに請求した24年度分は計1億5375万1880円。内訳は市税などの減収分7997万1270円、小中学校の除染費用1789万7331円など4項目。23年度分は昨年10月に請求したが、賠償金が支払われていないため再請求した。
 橋本克也市長が市仮設庁舎で東電の新妻常正常務執行役に請求書を手渡し、「市民からの要望に応えるためにも速やかな賠償を期待する」と求めた。新妻常務は「迅速に対応したい」と話した。

( 2013/12/05 09:36 カテゴリー:主要 )

内部被ばく検査協力 相馬市と宮城・丸森町

2013-12-05 17:27:16 | 原子力関係
福島民報
 東京電力福島第一原発事故に伴う住民の放射線内部被ばく検査に関し、相馬市は4日、隣接する宮城県丸森町と検査協力の協定を交わした。
 市がホールボディーカウンター検査などを委託している公立相馬総合病院、相馬中央病院で同町の子どもの検査を受け入れる。同町は小学1年~高校3年の子ども約1400人から希望を募って進める。検査費用は町の全額負担。冬休みに合わせて年内には開始する見込み。
 市役所で締結式が行われた。立谷秀清市長と保科郷雄町長が協定書に署名、調印を交わして握手した。保科町長は「放射線対策では福島と宮城で国の対応に差がある。住民の健康管理、不安払拭(ふっしょく)につながる検査への協力に感謝したい」と述べた。立谷市長は「隣接自治体として今後も連携を深めていきたい」とあいさつした。

( 2013/12/05 09:38 カテゴリー:主要 )

「5ミリシーベルトで帰村」強調 飯舘村長が日本記者クラブで講演

2013-12-05 17:26:43 | 原子力関係
福島民報
 飯舘村の菅野典雄村長は4日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見した。村が当面の除染目標を年間追加被ばく線量で5ミリシーベルト以下としていることに触れ、5ミリシーベルトで帰村を進めたいとする考えをあらためて強調した。
 菅野村長は費用対効果の観点で除染を進めようとする考え方を批判。森林を含め除染を一通り実施するべきだとした上で、「最終的に(年間追加被ばく線量は)1ミリシーベルト以下になってほしいが、村民が避難生活で体を悪くしていることを考えると、帰村を5ミリシーベルト以下で考えてみたい」と述べた。
 村が抱える課題として除染に加え、賠償、人口減への対応、生活支援・健康、子ども・教育の計5点を挙げた。賠償について「賠償という言葉からは未来は描けない。できるだけ早く生活支援、生活再建に切り替えていかなければならない」と訴えた。さらに、「原発災害は心の分断の連続だ。われわれは心を一つにして取り組みを進めてきたが、線量の高低で帰還時期が違い、賠償の額も違ってくる」と苦しい胸の内を明かした。
 村が掲げる「までいライフ」の考え方についても紹介し、「成長は必要だが、成熟した社会の中で成長を考えていかなければならない」と訴えた。

( 2013/12/05 09:39 カテゴリー:主要 )

37年の町内人口4100人 富岡町が推計、復興計画を町議会に示す

2013-12-05 17:26:11 | 原子力関係
福島民報
東京電力福島第一原発事故で全町避難が続く富岡町は、平成37年時点で町内で生活する住民人口を約4100人と推計した。原発事故前の人口約1万6000人の4分の1にとどまる。4日に郡山市で開かれた町議会全員協議会で町が推計人口などを盛り込んだ町復興まちづくり計画素案を説明した。
 推計人口約4100人の内訳は帰還する町民約2500人、原発の廃炉作業に従事する技術者や作業員約1600人。原発事故から6年後の29年度以降に帰還が始まり、計画期間である32年度までに帰還意思を持つ60歳以上の半分と59歳以下の1割が帰還すると仮定。5年後の37年には帰還意思を持つ町民全てが帰還すると想定した。
 具体的な推計人口は8月に実施した住民意向調査の結果を基に算出した。調査で帰還意思を示した町民全員と、「現時点でまだ判断がつかない」と回答した町民の4分の1が帰還すると想定。町外からの転入者の予想人数も反映させた。
 町は推計人口を基に町の将来像や施策の方向性を検討する。今後行われる住民意向調査で随時推計人口を見直す方針だ。

( 2013/12/05 09:40 カテゴリー:主要 )

東電に1億4500万円賠償請求 川俣町、山木屋以外の町民見舞金分

2013-12-05 17:25:39 | 原子力関係
福島民報
川俣町は4日、東京電力福島第一原発事故の影響で避難した町内山木屋地区以外の町民に支払った見舞金約1億4500万円を原発事故の損害として東電に賠償請求した。原発事故による避難区域以外の住民に払われた市町村独自の給付金について、東電が賠償請求を受けたのは初めて。
 原発事故で計画的避難区域に設定された山木屋地区以外の町内でも風評被害や精神的な苦痛を受けたとして、町は平成23年度、山木屋地区以外の住民約1万4500人にそれぞれ1万円を支払った。原発事故による支出のため、見舞金を損害金と判断した。
 町は見舞金の他、コメの全袋検査費用なども含め、合わせて約2億円を請求した。
 古川道郎町長が町中央公民館で東電の林孝之福島復興本社福島本部副本部長に請求書を手渡した。林副本部長は「(避難区域以外の住民に対する市町村の給付金の請求は)初めてのケースなので、しっかりと対応を検討する」とした。
 町はこれまで原発事故対応で発生した職員の超過勤務手当など1億7000万円を東電に賠償請求したが、支払われていない。
 山木屋地区の住民には東電から精神的賠償として、1人当たり毎月10万円が支払われている。不動産などの賠償金は今後、支払われる。

( 2013/12/05 09:41 カテゴリー:主要 )

楢葉の有志2237人の署名提出 中間貯蔵施設の是非で住民投票条例制定へ

2013-12-05 17:25:05 | 原子力関係
福島民報
東京電力福島第一原発事故の除染廃棄物を搬入する中間貯蔵施設(保管庫)の楢葉町内建設の是非を問う住民投票条例制定を目指し、署名活動を展開していた町民有志でつくる「住民投票を実現させる会」は4日、町選管委(猪狩敬一委員長)に2237人の署名簿を提出した。
 地方自治法によると署名は名簿登録者の50分の1以上が必要。2日現在の町の名簿登録者は6254人(男3034人、女3220人)で、同日現在で換算すると、50分の1以上は126人以上となる。今後、町選管委が署名簿の有効人数を確認するが同会はこれを大きく上回ったとみている。
 町選管委は5日から20日以内に署名の重複などを精査し、50分の1を超えたことを確認後に告示する。告示を受け同会が松本幸英町長に条例制定請求書を提出。松本町長は意見を添えて20日以内に議会を招集する。順調に進めば来年1月末にも臨時議会が開かれ審議される。
 条例制定をめぐっては9月定例議会で同様の住民投票条例案が議員発議され、議長を除く議員11人のうち賛成5人で否決された。
 同会の共同代表の海事代理士松本慶一さん(65)は「全町避難が続く中で署名が3分の1を超えたことは実質、6割以上の町民の民意が反映されていると思う。町議会の賢明な判断に期待したい」と語った。
 松本さんともう一人の共同代表の無職結城政重さん(66)、発起人の無職熊野剛典さん(65)は4日、いわき市の町いわき出張所を訪れた。松本さんらによると、署名した大半の町民は町内建設に反対しており、「建設候補地が国有化される方針が示されてからは(中間貯蔵施設が)最終処分場になることを懸念する声も強かった」などと語った。

( 2013/12/05 09:42 カテゴリー:主要 )

セシウム最高値 第一原発フェンス外の海水

2013-12-05 17:24:36 | 原子力関係
福島民報
東京電力は4日、福島第一原発港湾内にある放射性物質の拡散を抑制するシルトフェンス外側の2カ所で採取した海水の放射性セシウム137が、これまでの過去最高値を上回ったと発表した。第一原発海側の観測用井戸でも放射性物質濃度が最高値となった。
 法定放出基準(90ベクレル)を下回るものの、シルトフェンス外側でも放射性物質の拡散がコントロールされていない現状があらためて示された形で、東日本大震災から1000日が経過した今も汚染水問題の解決策は見えない。
 海水は2日に採取し、セシウム137が1リットル当たり9・2ベクレルと8・4ベクレル検出された。前回の11月25日の調査では4・5ベクレルと検出下限値未満で、これまでの最高値は8~10月に採水した6・5~5・8ベクレルだった。
 東電は「(汚染水の)護岸からの流出は否定できないが、漏えい箇所は不明。推移を監視していく」としている。
 第一原発の海側敷地にある観測用井戸の水からはストロンチウム90(法定放出基準30ベクレル)などベータ線を出す放射性物質が、過去最高値となる130万ベクレルの高い濃度で検出された。採取は2日で、これまでの最高値110万ベクレル(11月28日採取)を上回った。
 海側の敷地では、汚染された地下水が海に流れ出るのを防ぐため、護岸の地中を薬剤で固め、ポンプで水を吸い上げている。東電は「吸い上げの影響で、高濃度の水が井戸付近に吸い寄せられている可能性がある。引き続き監視する」としている。
 井戸は2号機の東側にあり、海まで約40メートル。事故直後の平成23年4月に極めて高濃度の汚染水が漏れたトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)に近い。

( 2013/12/05 09:17 カテゴリー:主要 )

復興ツアー「満席」 南相馬の今伝える

2013-12-05 17:24:00 | 原子力関係
福島民報
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から4日で1000日を迎えた。南相馬市では、市の委託で原町観光協会が実施している復興支援ツアーの利用が伸びている。今年度の助成枠2000人に対し、11月末までの参加者は1713人に達し、冬季の12月以降も申し込みが相次いでいる。震災と原発事故の風化が懸念される中、参加者からは「実際に来て、見てみないと分からない現実がある」などの感想が寄せられている。
 11月の平日の午前10時。南相馬市に茨城県の石塚観光のツアーバスが到着した。乗客は満席の約40人。料金は1人3000円と、同社は採算を度外視している。月1、2回の南相馬市ツアーは早朝の出発にもかかわらず、毎回ほぼ満席だ。
 原町区の中心部にある銘醸館から乗り込んだ市観光ボランティアガイドの松本富雄さん(71)が自身の体験から話し始めた。「津波は黒い山のようだった」「生死を分けたのはわずかな差」「15メートルの津波と言われても信じられなかった」
 津波などの直接死525人に加え、避難に伴う震災関連死が400人以上もあり、現在も数字が増えていることも話した。茨城県土浦市に避難したこと、自宅の放射線量、除染の進み具合など身近な経験から原発災害の今を伝えた。
 相馬野馬追のメーン会場である雲雀ケ原祭場地では「甲冑(かっちゅう)競馬も神旗争奪戦も、日本のどこにもない祭りです」と自慢した。
 バスは小高区の市街地へ。「人が歩いていないでしょ。原発災害の恐ろしさです」。乗客は言葉少なになり、窓の外のがらんとした通りを眺めた。
 常陸大宮市から訪れた小林勝利さん(68)は人気のない町に「こういうの、あるんだ。寂しい。もっと早くこようと思っていたが...」と声を詰まらせた。
 小高区泉沢の大悲山でバスを降りた参加者は被災地に残る貴重な石仏に目を凝らした。
 観光協会によると、参加者からは壊れた家屋や復旧が進んでいない様子に「まだこんな状態なのか」という反応の一方、原発から30キロ圏内で普通の生活が営まれていることへの驚きもあるという。
 松本さんは最後に得意の民謡を披露した。「こんな状態の時に来てくれた皆さんに、今度は野馬追に来てほしい」との願いを込め、「相馬二遍返し」などを歌い上げた。

■修学旅行 西日本から申し込みハワイアンズ

 いわき市の「スパリゾートハワイアンズ」には九州地方や中国地方の高校から修学旅行の宿泊先としての申し込みや問い合わせが4日現在、6件寄せられている。同施設は、これまでに西日本から修学旅行を受け入れたことはなく、いずれも被災地に理解を深める活動を組み入れているという。施設関係者は「全国を回った営業担当者から西日本などで原発事故の話題が出なくなってきたと聞いた。若い生徒が被災地の現実を間近で感じ、関心を持ってもらうきっかけになれば」と話す。

■全県で回復傾向

 県によると、平成22年度に約51万人いた県外から県内への教育旅行の参加者は、震災が起きた23年度に約8万人に落ち込んだが、24年度には約15万人まで回復した。被災地でのボランティアや現状視察などを取り入れる学校も出ているという。

■県外中心に視察1万6000人 支援センター仲介

 県が昨年7月に福島市に設けた「ふくしま観光復興支援センター」には、被災地視察の申し込みが相次いでいる。11月末現在、センターの仲介で視察したのは約330団体、約1万6000人に上る。
 ほとんどが県外の民生委員や、市町村議会、企業などで、津波被災地の復興状況を確認したり、震災発生時の対応について関係者から話を聞いたりしている。視察先は約5割がいわき市、約2割が相双地区などとなっている。

■九州からの参加も

 今年度のツアーの出発地は東京、茨城など関東が5割。鹿児島、長崎、山口など遠方からの利用もある。問い合わせは原町観光協会 電話0244(22)2114へ。

※復興支援ツアー 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な損害を受けた南相馬市に観光客を呼び込むため、平成24年度から、ツアーを主催する旅行事業者に助成している。助成金は参加者1人当たり2000円。旅行事業者は参加者に料金割引で還元してもいいし、次回以降のPRなど自社の業務に運用してもよい。原町観光協会が指定する観光地を2カ所以上訪問すること、1回の客数が10人以上であることなどが条件。昨年度は200万円の事業費で1000人のツアーを誘致。今年度は400万円に倍増し、2000人規模とした。市は来年度も同規模での実施を検討している。

(2013/12/05 11:26カテゴリー:震災から1000日)