本県男女の体力低下 原発事故の影響続く

本県男女の体力低下　原発事故の影響続く
　文部科学省は１４日、４～７月に全国の小学５年生と中学２年生を対象に行った「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表した。本県は実技８種目（８０点満点）の合計点の平均が小学５年生、中学２年生の男女全てで２０１２（平成２４）年度の調査に続き全国平均を下回り、体力の低下傾向が鮮明となった。
　県教委は「東日本大震災後、十分に運動できる機会や場が減少したことが、体力の低下につながっている」と分析しており、文科省が１３日に公表した本県の子どもの肥満傾向の高止まりと東京電力福島第１原発事故に起因した運動不足の関わりも裏付ける形となった。
　合計点の平均は小学５年生、中学２年生の男女全てで１２年度調査の平均も下回っていて、体力低下が一層進んでいることも浮き彫りにした。項目別の全国平均との比較では、調査対象全てで平均が上回ったのは握力のみ。上体起こし、長座体前屈、５０メートル走、ボール投げの各種目は全て平均を下回り、柔軟性や走力、投力などで特に体力の低下が目立っている。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）

県民の懸念、十分承知 環境相、県外処分の法制化約束

県民の懸念、十分承知　環境相、県外処分の法制化約束
　「中間貯蔵施設の設置をお受け願いたい」。中間貯蔵施設設置の正式要請は１４日、貯蔵施設の調査開始などをめぐり不用意な発言が目立った石原伸晃環境相がメモを読み上げる形で始まった。懸案だった県外搬出の問題についても「最終処分場になるのではないかという懸念は十分承知している」と切り出し、貯蔵開始後３０年以内の県外での最終処分を法制化することを約束した。
　要請前まで、県や双葉、大熊、楢葉の３町は県外搬出の法制化を強く求めてきただけに「施設を受け入れる環境が整えば法制化する」との政府方針をどう受け止めるかが注目された。佐藤雄平知事は「法制化は議論の大前提。しっかり取り組んでほしい」と従来の考えをあらためて伝えた。
　県の担当者は「政府は（法制化や地域振興策など）現状でできるだけのものを用意してきたのではないか」と話し、政府の姿勢に一定の理解を示した。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）
３０年以内の県外での最終処分を法制化することを約束したというけど絶対無理でしょう！約束なんて嘘つくな！

補償金、事故前地価下回る見通し 中間貯蔵用地買収

補償金、事故前地価下回る見通し　中間貯蔵用地買収
　政府は１４日、中間貯蔵施設の用地買収に伴う地権者への補償額について、原発事故の避難指示などで価値が減っている現在の価値を基に土地の補償金を支払う方針を示した。補償額の具体的な算定方法は明らかにしていない。事故前の地価を下回ることが予想され、地権者の反発を招く恐れがある。
　補償額の算定は、ダムや高速道路など国が行う公共事業の用地取得基準に基づく。「契約時の価値」を基に算定する原則を崩さず、政府は今後、不動産鑑定士による現地調査などで土地や建物の価値を評価する。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）

「仕方ない」、本音は「反対」 中間貯蔵受け入れ要請

「仕方ない」、本音は「反対」　中間貯蔵受け入れ要請
　除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の設置について、国が県と大熊、双葉、楢葉の候補３町と既存の管理型処分場を利用する計画の富岡町に正式要請した１４日、候補地の町民は「仕方ない」と無念さをにじませながらも、本音は「反対」と複雑な心境をのぞかせる。一方、除染を早く進めたい自治体は土壌の仮置きに苦慮しており、候補地の住民に気遣いながらも設置要請を「前進」と捉える声が上がった。
　「どれだけ反対しても仕方がない。中間貯蔵施設の話が進まないと先に進めない」。大熊町から会津若松市の仮設住宅に避難する坂井かつえさん（５７）は、国の施設受け入れの要請に嘆く。かつて住んでいた熊川地区は国が示した中間貯蔵施設の候補地。「黙っていても一年一年過ぎてしまう。ほかの町では受け入れないだろう」と、町が提案する新しい町の拠点に住む考えだ。
　いわき市の仮設住宅に夫と暮らす双葉町の無職山口伶子さん（６８）は中間貯蔵施設の受け入れについて「『致し方ない』と『反対したい』の両方ある。複雑です」と漏らす。一時帰宅する際、黒のシートが道路脇に積まれている様子が目に付く。「汚染されたものが、あちこちにあるのは異様。どこかに集めて処理する必要があると、頭では分かる」。同町に施設が設置された場合には「もう町に帰るのは諦める」と胸の内を明かした。
（２０１３年１２月１５日　福島民友ニュース）
中間じゃなくて永久貯蔵施設でしょう！

本県避難者１４万人切る

本県避難者１４万人切る
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に伴う本県の避難者数は１３万９９９６人となり、１４万人を切った。１３日、県のまとめで分かった。
　県によると、避難先の内訳は県内が９万３８４人（１２日現在）、県外が４万９５５４人（１１月１４日現在）。避難先を把握できない人が５８人。除染の進行などに伴い、避難者数は減少傾向にある。ただ、自主避難の場合、長引く避難生活で経済的負担などから帰還せざるを得ないケースもあるとみられる。

（ 2013/12/14 09:27 福島民報 ）

環境相らきょう要請 県と４町に中間貯蔵施設の建設

環境相らきょう要請　県と４町に中間貯蔵施設の建設
　環境省は１４日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌などを保管する中間貯蔵施設の建設などを福島県と、大熊、双葉、楢葉、富岡の４町に要請する。
　石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院本県２区）が福島市で佐藤雄平知事と４町長に受け入れを求める。国側は同意取り付けに向け、施設への貯蔵開始から３０年以内に県外で最終処分する法制化の検討を伝えるとみられる。貯蔵施設の具体的な設置場所、敷地の範囲なども示す。
　環境省は７日の有識者検討会で、地質調査などを進めていた双葉町の建設候補地に「設置可能」と判断した。既に調査を終えた大熊、楢葉両町を含め、建設候補地がある３町全てで、設置可能との結果が出そろったため、受け入れを要請する。富岡町に対しては既存の民間管理型最終処分場の活用を求めている。

（ 2013/12/14 09:28 福島民報 ）

第二原発廃炉継続し訴え 第一原発５、６号機東電方針受け県「全基対象は当然」

第二原発廃炉継続し訴え　第一原発５、６号機東電方針受け県「全基対象は当然」
　１３日に東京電力が福島第一原発５、６号機の廃炉方針を双葉、大熊両町に伝えたことを受け、県内原発の全１０基廃炉を求めている県などは福島第二原発の廃炉を引き続き訴えていく考えを示した。
　県議会は全１０基の廃炉を求める請願を採択しており、県は「県内全基廃炉が県民の総意」との姿勢だ。福島第一原発５、６号機の東電の廃炉方針について、県エネルギー課は「全基廃炉は県、県議会ともに求めており、当然のこと。今後も福島第二原発の廃炉を要求していく」としている。
　楢葉、富岡両町議会は今月、両町に立地する福島第二原発の廃炉を求める意見書を採択した。楢葉町の松本幸英町長は「楢葉を含めた原発立地４町は今夏、県内原発の全基廃炉を求める方向性を確認している。今後の東電の対応をしっかり見守りたい」と語った。

（ 2013/12/14 09:30 福島民報 ）

東電 第一原発５、６号機廃炉表明 １８日に正式決定

東電　第一原発５、６号機廃炉表明　１８日に正式決定
　東京電力は１３日、冷温停止中の福島第一原発５、６号機の廃炉方針を立地町の福島県双葉、大熊両町と両町議会に初めて表明した。両町とも方針を了承した。東電は来週、県に説明し、１８日の取締役会で廃炉を正式決定する。既に廃炉が決定している１～４号機を含め、福島第一原発は６基全てが廃炉となる。東電は５、６号機廃炉の方針を固めていた。
　双葉町と町議会への説明は、いわき市の双葉町いわき事務所で開かれた町議会全員協議会で行われた。東電の石崎芳行副社長（福島復興本社代表）は、佐々木清一議長の「（５、６号機は）近いうちに廃炉を決断するのか」との質問に対し、「そういうことになる」と答え、廃炉方針を示した。
　協議会では東電の担当者が廃炉決定後の法的手続きのスケジュールや、５、６号機について「１～４号機の廃炉措置の進展に向け５、６号機を有効活用したい」と廃炉作業の研究開発施設にする方針を説明した。
　協議会に出席した伊沢史朗町長は終了後、「今の福島の状況で稼働はあり得ない」と語った。
　石崎副社長は「町と県の意向を踏まえて会社として（廃炉について）判断したい」との認識を示した。
　大熊町と町議会への説明は会津若松市の大熊町役場出張所であり、東電の新妻常正常務が渡辺利綱町長と面談後、町議会全員協議会で５、６号機の廃炉方針を示した。面談と協議会は冒頭以外非公開で行われた。
　説明後、渡辺町長は「当然の結果だ。情勢を客観的にみても廃炉は妥当な判断」と語った。新妻常務は「説明に対し、理解はいただいた」と話した。
　５、６号機について両町は事故後一貫して廃炉を求めており、９月には安倍晋三首相も東電の広瀬直己社長に廃炉を要請していた。

（ 2013/12/14 09:56 福島民報 ）

中間貯蔵施設受け入れ要請 政府 １９平方キロ国有化提示

中間貯蔵施設受け入れ要請　政府　１９平方キロ国有化提示

　東京電力福島第一原発事故に伴う除染で発生する汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、石原伸晃環境相と根本匠復興相（衆院福島県２区）は１４日、福島市で佐藤雄平知事と、建設候補地がある大熊、双葉、楢葉の３町長に面会し、建設受け入れを要請した。第一原発周囲など３町の合わせて約１９平方キロを国有化する計画と、貯蔵から３０年以内の県外搬出を法制化する意向を伝えた。佐藤知事は建設の可否について検討に入る考えを示した。
　石原氏は「中間貯蔵施設の整備は福島の復興に必要不可欠。住民には大きな負担を掛けるが、誠心誠意説明する。受け入れてほしい」と要請。根本氏は国有化の際の補償や住民の生活再建に政府一丸となって取り組むことを強調した。
　政府は中間貯蔵施設の建設に伴う国有化のエリアとして大熊町の約１１平方キロ、双葉町の約５平方キロ、楢葉町の約３平方キロを提示した。いずれも６号国道の東側で、搬入する廃棄物の放射性物質濃度に応じた貯蔵施設を複数設ける。汚染土壌などの分別施設や焼却炉なども整備する。
　計画では、施設は２８００万立方メートルの廃棄物の貯蔵が可能で、総事業費は約１兆円の見込み。政府は平成２７年１月の使用開始を目指し、来年の早い段階で同意を取り付け、４月にも工事に着手したい考えだ。２６年度予算案に土地買収などの費用として約１千億円を計上する。
　佐藤知事は会談後、記者団に「法制化は設置検討の大前提。方向性が示されたことで、建設を検討することを受け入れる」と述べた。面会では地元に対し、丁寧に説明することなどを求めた。
　政府は今後、４町に対する住民説明会を開催する。県は政府が示した建設計画の妥当性を検証する。その上で各町の考えをまとめ、国に受け入れるかどうかを伝えるとみられる。
　出席した渡辺利綱大熊町長、伊沢史朗双葉町長、松本幸英楢葉町長は住民説明会などを踏まえ、判断する考えを示した。出席者からは「（中間貯蔵施設は）迷惑施設としての色合いが濃い」として、国に自由度の高い交付金制度の創設などを求める意見も出た。

■用地買収通常の補償に準じ算定
　政府は中間貯蔵施設の用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示した。強制収用はせず、任意で買収する。
　公共事業の用地取得で適用する損失補償基準に基づいて不動産鑑定士らの知見を参考に算定する。原発事故の影響で土地の評価額は下がっているが、復興後に価値が回復すると見込み、その分を反映させる。東電との財物賠償合意前に売却したとした場合も、財物賠償額に影響は出ない。
　土地の所有者は数千人に上るとみられ、地元が受け入れを決めた場合でも、買収は難航が予想される。国は補償に加え、社会基盤整備、新たな産業の創出と企業誘致、各町の安定的な行政運営を支援することを約束した。根本氏は「地域住民の生活再建、立地地域の振興に向け、政府全体で汗を流す」と述べた。

■富岡の既存施設双葉郡のがれきなど搬入
　政府は富岡町の既存の管理型処分場には双葉郡８町村から出る生活ごみや避難区域の災害がれきなど計６５万立方メートルを搬入する計画も示した。フクシマエコテッククリーンセンターの活用を目指している。最終処分場として委託する。面会の席上、石原氏が富岡町の宮本皓一町長に理解を求めた。

（ 2013/12/15 08:34 福島民報 ）

秘密保護法 懸念募る中で公布

秘密保護法　懸念募る中で公布

2013年12月13日東京新聞 夕刊


　政府は十三日午前、国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法を公布した。法律は漏えい時に厳罰の対象となる特定秘密の内容や罰則適用について政府による拡大解釈が可能な内容。法成立後も自民党の石破茂幹事長が特定秘密を報道機関が入手しても報じることを控えるよう繰り返し求めるなど、知る権利や取材・報道の自由を侵害する懸念がますます募る中、法施行に向け準備が進む。
　法律は公布から一年以内に施行。政府は同日付で、法施行までに秘密指定の統一基準を策定し、政府内で指定の妥当性をチェックする機関を設置するための準備室を内閣官房に発足させた。
　安倍晋三首相は閣議で、森雅子内閣府特命担当相を法施行の準備担当に指名した。
　菅義偉（すがよしひで）官房長官は閣議後の記者会見で、「国民の懸念と不安を払拭（ふっしょく）していくように法律の趣旨や目的、運用を説明していきたい」と述べた。

秘密法 拙速審議に苦言 村山氏や野中氏らベテラン１０人

秘密法　拙速審議に苦言　村山氏や野中氏らベテラン１０人

2013年12月14日 とうきょう朝刊



　社民党の村山富市元首相や自民党の野中広務元官房長官、日本維新の会の石原慎太郎共同代表ら超党派のベテラン政治家十人が十三日、都内で会合を開き、この日公布された特定秘密保護法の国会審議が拙速だったとして、法律を慎重に運用するよう安倍晋三首相に近く申し入れることを決めた。
　出席したのは現職と元職の国会議員。村山、野中、石原各氏のほか、自民党の山崎拓元副総裁、村上正邦元参院議員会長、深谷隆司元通産相、松永光元蔵相と、矢野絢也元公明党委員長、武村正義元蔵相、亀井静香元金融担当相。
　会談後、記者会見した亀井氏は秘密保護法について「国民が不安を持つような形で成立した。このまま放っておいたら機能しない」と指摘。深谷氏も「もっと国民の理解を求めていく必要がある」と強調した。
　村上氏は、法案の審議過程で自民党内からほとんど反対論や慎重論が出なかったことに「言うべきことは言わなければいけない」と苦言を呈した。
　十人は、国政の課題を論じ合うため、不定期に会合を開いている。

秘密保護法 混乱の衆参投票再現

秘密保護法　混乱の衆参投票再現

2013年12月14日とうきょう 朝刊



　十三日に公布された特定秘密保護法は、国民の「知る権利」の侵害を懸念する世論の高まりを警戒した政府・与党が成立を急いで、国会審議で強引な採決を繰り返し、議員の投票行動や採決の結果など重要な事柄が記録上、曖昧になった。そこで、本紙は各党や議員事務所への取材などによって、衆院本会議での全議員の賛否と出欠を調べ、投票行動を再現した。　（政治部取材班）
　十一月二十六日の衆院本会議では、重要法案にもかかわらず起立採決だった。この場合、会派全体としての投票行動しか院の記録に残らず、会派の方針に反した議員一人一人の態度は公にされていない。本紙の集計で、伊吹文明議長を除き賛成三四一、反対七九、棄権五四、欠席五だったことが分かった。
　十二月五日の参院国家安全保障特別委員会では、野党が激しく反対する中、中川雅治委員長（自民）が強引に採決した。その結果、採決が行われたかどうかは記録されず、国会議員に配られる速記録に「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」と書かれたのみだった。

東電融資枠１０兆円規模 政府拡大へ 賠償除染の原資

東電融資枠１０兆円規模　政府拡大へ　賠償除染の原資

2013年12月14日東京新聞 夕刊


　政府が、東京電力の賠償と除染の原資に貸し付ける交付国債による無利子融資枠を、現行の五兆円から九兆円程度に拡大する方向で検討していることが十四日、分かった。福島第一原発事故の除染費用などの拡大に対応し、賠償費用の増加によっては十兆円規模に膨らむ見通しだ。
　政府が年内に開く原子力災害対策本部で決める。東電は年内に見直す総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
　拡大する四兆～五兆円分のうち、二・五兆円を除染費用に充てる。一兆円は除染に伴って出る廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設費で、原子力損害賠償支援機構から無利子で東電に貸し付ける。
　政府がエネルギー対策特別会計から複数年度にわたり、東電に代わって原賠機構に返済することで、実質的に政府が負担する。
　賠償費用を追加するが、必要額を詰めている。政府はこれまで無利子融資枠を八兆～九兆円に拡大する方針だったが、賠償額の増加で融資枠をさらに拡大する方向となった。
　政府や地方自治体がこれまでに計画した除染費用は東電が負担し、二・五兆円となる見通し。計画に含まれていないインフラ整備に伴って追加的に発生する除染費用は国が負担する。これにより、東電の負担分に事実上の上限を設ける。

原発新設資金 ８割温存 検査院の削減指摘

原発新設資金　８割温存　検査院の削減指摘

2013年12月15日東京新聞 朝刊



　原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。　（上野実輝彦）
　問題の積立金は「周辺地域整備資金」。原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金。国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっている。
　エネ庁は原発事故後の二〇一一年度当初も新設する原発が十四基あると見積もり、千二百三十一億円を積み立てた。その後、このうちの五百億円は原発事故対策費などに充てるため一般会計に繰り入れられた。
　検査院は、事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は十四基中三基分しか必要ないと主張。一一年十月には、残りの七百三十一億円のうち、当面必要な額は七十三億円程度で、六百五十億円余を減らせるとの報告をまとめた。
　エネ庁は指摘を受けた後、資金の積み増しをやめて支出しかしていない。だが、一三年度当初で資金は五百八十九億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていない。
　検査院が資金の必要な原発の選び方も見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めている。
　エネ庁電力基盤整備課は「指摘を受けた後は資金を積み増していないし、額そのものは減っている。資金対象の原発の選び方を変えていないのは、原発を新設するかどうか、具体的な政府の方針が決まっていないためだ」と説明している。
　会計検査制度に詳しい日本大の有川博教授（公共政策）は「検査院の指摘に対してほぼゼロ回答というのは極めてまれなケースで、誠実な対応ではない。財政状況を考えればいったん国庫に戻すのが筋だ」と述べた。

県がノロウイルスで警報

県がノロウイルスで警報NHK
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の患者数が急増していることから、県は警報を出して手洗いなどの徹底を呼びかけています。
県によりますと１２月２日から８日の間に、県が指定する医療機関から報告された感染性胃腸炎の患者の数は１施設当たり２１．８５人と、前の週に比べて１．５倍に増えました。
県内に１２ある保健所別で見ますと、▼桐生管内が３４．８人で最も多く、次いで▼富岡管内が３４人、▼伊勢崎管内が３３．４３人などとなっています。
ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎はおう吐や下痢、発熱などが主な症状で、お年寄りや子どもなど抵抗力の弱い人が感染した場合、特に症状が重くなるおそれがあります。
県では感染性胃腸炎がピークを迎えているとして、警報を出して▼食べるものは十分に加熱することや、▼手洗いを徹底するとともに、感染が疑われる症状が出た場合には早めに診察を受けるよう呼びかけています。
12月13日　20時04分