原発での産業医活動講演会

原発での産業医活動講演会

心の健康について考える催しが香川県三木町で開かれ、東京電力福島原子力発電所の所員の心のケアにあたっている産業医が活動を報告しました。
この催しは、産業カウンセラーの養成や派遣を行っている社団法人が、働く人の心のケアの方法を学んでもらおうと開きました。
催しでは東京電力福島第二原発の非常勤産業医として所員の心のケアにあたっている愛媛大学大学院の谷川武教授が講演しました。
谷川教授は所員は被災者で、原発を動かした当事者でもある複雑な立場に置かれ、当初はシャワーを浴びることができないなど生活環境の面でもさまざまなストレスを抱えていたと指摘しました。
なかでも、大勢で寝るなか、「いびき」が睡眠を妨げてストレスとなっていたためひどい人のいびきを治した結果、生活環境が改善されたことを紹介しました。
会場には産業カウンセラーや企業の労務担当者などおよそ９０人が訪れ、熱心に聞いていました。
産業医の女性は、「従事している人たちが被災者だということを忘れてはいけないと思いました。睡眠など生活環境の支援が大事だと再確認しました」と話していました。
谷川教授は、「東北のことを忘れず、いまも復興にあたる人たちに応援メッセージを送り続けることが大切です」と話していました。

01月27日　19時11分

敦賀原発“活断層否定できず”

敦賀原発“活断層否定できず”　NHK

各地の原子力発電所で断層の調査をしている、国の原子力規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発について「安全側の判断として活断層である可能性が否定できない」という報告書の案を、きょうの会合で示すことになりました。規制委員会が最終的に、「運転再開を認めない」と判断すると、発足以来初めて、原発の運転を制限することになります。
原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、学会から推薦された専門家とともに、国内で唯一運転中の福井県の大飯原発を含む３か所で先月までに、断層の現地調査を行っています。
このうち敦賀原発の断層を評価するきょうの会合で報告書の案を示し、国の調査で確認された新たな断層について、▽周辺の地層や断層面の分析から活断層の定義となっている１２万から１３万年前以降に活動した可能性が否定できず、▽またその方向や地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の観察から、２号機の原子炉の真下を走る断層の延長である可能性が否定できないとしています。
その上で、「２号機の真下を走る断層は、安全側の判断として活断層である可能性が否定できず、重要な施設に影響を与える恐れがある」と結論づけています。
規制委員会の専門家会議が原発の断層の報告書の案をまとめるのは初めてです。
専門家会議は、次回の会合で、「科学的に疑問がある」と反発している、電力事業者の日本原子力発電から意見を聞いた上で、規制委員会に報告書を提出することにしています。
国の指針では、原子炉の真下に活断層があることを認めておらず、規制委員会が、最終的に「２号機の運転再開を認めない」と判断をすると、去年９月の発足以来初めて原発の運転を制限することになります。
敦賀原発２号機は、運転が再開できないと廃炉になる可能性もあり、規制委員会の判断が注目されています。

01月28日　07時04分

海洋汚染対策後回し 東電会議映像

海洋汚染対策後回し　東電会議映像より転載



　東京電力が二十三日に新たに公表した福島第一原発事故をめぐる社内のテレビ会議映像で、東電は建屋にたまった高濃度汚染水が、海に漏れる危険性を知りながら、汚染水による作業員の被ばく対応などに追われ、漏出防止対策を後回しにしていたことが分かった。
　今回公開されたのは、二〇一一年三月二十三～三十日と四月六～十二日の映像。これまで二回の公開分と合わせ、事故後一カ月間のやりとりがそろった。
　会議の映像を分析すると、東電は三月二十日前後は、使用済み核燃料プールに向け大量に放水される水が、建屋などに付いた放射性物質を洗い流し、海に流れ込む可能性を非常に気にしていた。
　しかし、二十四日に３号機タービン建屋地下で作業員らが高濃度汚染水で被ばく。汚染水の分布調査や、増え続ける汚染水の移送先の確保に追われた。
　その後、放水口近くの海水から高濃度の放射性物質が何度も検出され、海への漏出防止策に注力する転換点はあったが、後回しになっていた。
　二十八日になると、建屋内の汚染水は外のトレンチ（配管用の地下トンネル）や海のすぐ近くにある立て坑にまでたまり、いつ海に漏れてもおかしくない状況だった。
　だが、東電本店では「単純にトレンチまで（汚染水が）いってますと、今まで言っていない事実だけを公表する」などと、発表は必要最小限の内容にとどめる方針が決められていた。その一方、海水の汚染の原因究明や防止策を話し合う場面は見られなかった。
　四月二日、２号機取水口近くで毎時一〇〇〇ミリシーベルト超の汚染水が海に漏出していることが判明。その後になって、東電は立て坑をコンクリートでふさいだ。
　早い段階でこうした対応をしていれば、海への漏出は防げた可能性が高い。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「汚染水の海への漏出を把握したのは四月二日が最初」とあらためて強調し、「その時点でできる対応をしていた」と釈明した。
（東京新聞）

福島原発行動隊、マンガに＝「存在知って」とエール－山口在住の作家、ネットに

福島原発行動隊、マンガに＝「存在知って」とエール－山口在住の作家、ネットにより転載


内田隆さんが描いた福島原発行動隊を紹介するマンガ。２２日からネット上で公開される
　東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願するシニア世代が結成した「福島原発行動隊」の姿を紹介するマンガが出来上がり、２２日からインターネット上で読めるようになる。山口市在住の漫画家内田隆さん（４０）が「行動隊の存在を広く知ってもらいたい」と筆を執った。
　内田さんは、現代社会の恐怖や不安をテーマとした作品を月刊コミック誌に描いてきた。しかし、２０１１年３月の東日本大震災と原発事故で、虚構の世界をはるかにしのぐ現実を目の当たりにし、一時は創作意欲を失うほどのショックを受けた。
　そうした中、行動隊の存在を知った。第１原発構内で働く若い作業員の放射線被ばくを肩代わりするため、原則６０歳以上のシニア世代に収束作業に当たろうと呼び掛けていた。「誰かがやらなければいけない問題に、体を張って肉薄しようとしている。ようやく『あ、これだ』と思えるものに出会えた」と内田さん。

福島原発行動隊を紹介するマンガを描いた内田隆さん＝２０１２年１２月１５日、東京都中野区
　行動隊は原発構内での作業を東電に申し入れているが実現しておらず、賛同を求める署名活動や福島県内で放射線のモニタリングなどを行っている。
　内田さんは昨秋から構想を練り、こうした行動隊の姿を全４８コマのマンガに仕上げ、分かりやすく紹介。作業員の健康への悪影響を減らすだけでなく、蓄積被ばく線量が許容限度に達するのを遅らせ、雇用の維持にもつながると説明している。
　内田さんは「今回描いたのはいわば総論部分。今後は各論も描いていきたい」と話し、続編も随時付け加えていく考え。行動隊を率いる山田恭暉さん（７３）＝東京都江東区＝は「私たちの主張が簡潔に整理されている。一人でも多くの人に読んでもらえればありがたい」と話している。
　福島原発行動隊のホームページは「ｈｔｔｐ：／／ｓｖｃｆ．ｊｐ」。（2013/01/19-05:37）jiji.com

がれき受入量大幅減で会見

がれき受入量大幅減で会見　NHK

東日本大震災で出た岩手県のがれきを受け入れる方針だった新潟県内の５つの市は、国から割り当てられるがれきの量が当初の見込みより大幅に少なくなったのを受けて、すでに試験焼却を終えている三条市、柏崎市、長岡市の３つの市だけでがれきを受け入れて処理することになりました。
岩手県大槌町の木材のがれきについて、環境省は新潟市と長岡市、三条市、柏崎市、それに新発田市の５つの市に、あわせて６３００トンを割り当てる計画でした。
ところが、その後の調査で、木材のがれきが腐食して量が減ったことなどから、５つの市への割り当ても当初の２０分の１程度の３００トンにまで減りました。
これを受けて、５つの市の市長が２６日、そろって記者会見し、すでに試験焼却を終えている三条市と柏崎市、それに長岡市ががれきを受け入れ、住民などの強い反対で受け入れのめどが立っていない新潟市と新発田市は、受け入れを中止する方針を明らかにしました。新潟市の篠田市長は「受け入れられないのは大変残念で申し訳ないが、３つの市で処理が進むことはありがたい」と述べ、復興を応援する職員の派遣など別の方法で岩手県を支援していく考えを示しました。
三条市と柏崎市は岩手県と調整してがれきの受け入れを進める一方、長岡市は新潟市が試験焼却できず保管しているがれきを譲り受け、３つの市でことし３月末までにすべてのがれきの処理を終わらせることにしています。

01月27日　10時24分

原発推進派の二枚舌

避難世帯に雪下ろしの助成

避難世帯に雪下ろしの助成　NHK

山形県は、震災と原発事故で避難している人のうち雪の多い地域の借り上げ住宅に住む世帯を対象にことしも雪下ろしにかかる費用を助成することを決めました。
県は、昨シーズンの冬、県内に避難している人のうち雪の多い地域に住む世帯を対象に、屋根の雪下ろしにかかる費用を助成しました。避難者を支援している団体からは助成を続けてほしいという要望があったことなどから県はことしも継続して実施することを決めました。
今回の助成は、置賜地方や最上地方など、雪の多い１０の市と町で一戸建ての借り上げ住宅に住む８１世帯が対象です。
業者に屋根の雪下ろしを依頼する費用として１世帯あたり１回１０万円を上限に助成され、不動産業者などを通して申し込むことになっています。
県復興支援室の担当者は、「避難者の中には雪国の生活に慣れていない人もいるのでぜひこの制度を利用してこの冬を乗り切ってほしい」と話しています。

01月27日　19時21分

人口流出対策で新交付金設置へ

人口流出対策で新交付金設置へ　NHK

国の新年度・平成２５年度の予算編成を巡って２７日、麻生副総理兼財務大臣と根本復興大臣との折衝が行われ、原発事故の影響で人口流出が続く福島県でで若い世代が安心して子育てできる環境を整えるため、運動施設などの整備を支援する新たな交付金制度を設けることで合意しました。
新年度予算案の決定を２９日あさに控え、２７日財務省で、個別の予算項目について麻生副総理兼財務大臣と、各大臣との閣僚折衝が行われました。
このうち根本復興大臣との折衝では原発事故の影響で人口流出が続く中通り地方を中心に若い世代が安心して子育てできる環境を整え福島への定住を促すため、新たな交付金制度を設けることで合意しました。
その上で新年度予算案では、この新たな交付金制度でプールなどの運動施設や若い世代向けの賃貸住宅などの整備を支援するための費用として１００億円を盛り込むことが固まりました。
折衝を終えた根本復興大臣は、記者団に対して「放射線への不安から子ども達が外で運動する機会が減少したり、若い世代がふるさとから避難する現状の中で、若者の定住を支援することが目的だ」と述べました。

01月27日　21時38分

浜通り桜並木植樹プロジェクト

浜通り桜並木植樹プロジェクト　NHK

原発事故の警戒区域で分断された浜通りの町を桜並木でつなごうという取り組みが始まり、２７日、広野町で桜の苗が植えられました。これは将来、避難先から戻ってくる子どもたちのために地元のまちづくりに取り組む団体などが「ふくしま浜街道・桜プロジェクト」と名づけて始めました。
２７日は広野町に避難先から住民やボランティアなどおよそ１００人が集まりました。
参加者たちは３つのグループに分かれて高さ１メートル５０センチほどの八重桜の苗木１００本を国道６号線沿いの斜面に植えていきました。
実行委員会ではことしは３月までに警戒区域の町を含めて１６００本の苗木を植えるということで、今後１０年をかけていわき市から新地町までの浜通りの沿岸部に２万本の桜を植樹する計画です。
参加した広野中学校３年の女子生徒は「友達が早く戻ってこられるように願って植えました」と話していました。
実行委員会の委員長で広野町の
西本由美子さん（５９）は「花が咲くのは数年先ですが、いずれは浜通りを桜のじゅうたんにして復興のシンボルにしたい」と話しています。

01月27日　21時38分

南相馬医療に尽力がん闘病７４歳 医師・高橋亨平さん死去

南相馬医療に尽力がん闘病７４歳　医師・高橋亨平さん死去より転載



　東京電力福島第一原発事故で被災した福島県南相馬市の産婦人科医で、自らがん闘病を公表した高橋亨平（たかはし・きょうへい）氏が二十二日、死去した。七十四歳。死因は明らかになっていない。
　第一原発の北約二十五キロにある原町中央産婦人科医院の院長。南相馬市は原発事故で広い範囲が避難区域に指定され、医療関係者も多くが避難した中、病院でただ一人の常勤医として勤務。「きょうへい先生」と慕われた。
　二〇一一年の原発事故発生後にがんが見つかり、一二年八月、病院のホームページに「私の体の現状と医師募集のお願い」と題し「いつまで生きられるか分からない。もし、後継者がいてくれればと願ってやみません。私の最後のお願い、どうかよろしくお願いいたします」とメッセージを寄せていた。
◆「子と妊婦大事にしないと未来ない」
　昨夏、原町中央産婦人科医院での取材を終えて乗り込んだタクシーで、地元の男性運転手は真っ先に「亨平先生はお元気でした？」と心配した。
　内科もあるので、家族が昔からお世話になってきたという。震災後、男性の一家は避難しそびれたが、情報も物資もなくほぼ孤立した地域には「亨平先生」がいた。
　男性は「本当にありがたかった。あんな先生はどこにもいない」と繰り返した。
　優しい笑顔で子どもや患者に慕われたが、命を軽んじる「お役所仕事」とは真っ向から戦った。震災当時、県や国の指示が混乱したときも、南相馬市医師会会長として「机上のルールを押しつけるな」と県に激しく抗議した。「患者の命を守るのは医師」と宣言。入院期間が制限されていたが、患者を病院から移動させるかどうかは、現場の医師の判断を優先することを県に約束させた。
　大腸がんが見つかってからも医療現場にとどまり続けた。妊婦や幼児のいる家の除染も手弁当で始め、子どもを守るために奮闘する亨平先生のもとに、人は集まった。
　東大医科学研究所の研究員で、同市立総合病院で診療にあたる坪倉正治医師（３１）は「南相馬の精神的支柱だった」と悼む。「最近も『やっぱり痛いんだ』と苦しんでいたけれど、会うたびに地域復興のアイデアを話してくれた。探求心あふれる人柄は変わらなかった」
　地域住民一人一人の内部被ばく量を減らす診療に取り組む坪倉医師は「患者に向き合うことが大切だと学んだ」と惜しんだ。勤務医時代から数えて一万五千人の新生児を取り上げた亨平先生は最晩年、怒りを込めて繰り返した。「子どもと妊婦を大事にしない国に未来はない」　（中山洋子）

ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社－規制委

ベント多重化に難色も＝原発新安全基準で電力会社－規制委より転載
　原発の新たな安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が１８日開かれ、関西電力や中部電力など電力会社の技術担当者らからヒアリングを行った。新基準では、炉心損傷時に格納容器内の圧力を外へ逃す「フィルター機能付きベント」の複数設置（多重化）などが義務付けられる見通しだが、電力会社側からは「多重化による信頼性向上やリスク低減効果は小さい」など消極的な声が上がった。
　新基準では、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、想定を超えた自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策も規制対象化。航空機の墜落などに備え、原子炉から一定の距離を取った「第２制御室」の設置や、運搬可能な電源やポンプなどの分散配置なども盛り込まれる。（2013/01/18-20:55）jiji.com

岩手県釜石市、奥州市のシカから320、110Bq/Kgのセシウム

岩手県釜石市、奥州市のシカから320、110Bq/Kgのセシウムより転載

岩手県では平成24年4月以降、シカ肉、クマ肉、ヤマドリ肉から基準値を超過する放射性物質が検出されており、クマ肉は平成24年9月10日付で、シカ肉は平成24年7月26日付で、ヤマドリ肉は平成24年10月22日付で、国から県全域を対象とした出荷制限の指示が出されている。
出荷制限の指示後も、野生鳥獣肉のモニタリング調査で基準値を超過する放射線物質が検出されていることから、岩手県では出荷、飲食店への持ち込み等を行わないよう改めて呼びかけている。
H25.1.17公表分では、釜石市、奥州市のシカから320、110Bq/Kgのセシウムが検出されている。
link:pref.iwate

第一部 安心の尺度(１８) いなくなった園児 除染終え 元気な歓声

第一部　安心の尺度(１８)　いなくなった園児　除染終え 元気な歓声より転載



「放射線の影響を受けやすいとされる乳幼児の健康を守ることが第一だ」
　平成２３年７月。南相馬市原町区のよつば保育園副園長・近藤能之（４６）は、園舎の除染を求め、市教委に掛け合った。だが、市教委は「民間の認可保育園は公共施設ではない」との一点張りだった。市が行う先行除染の対象には入れてもらえなかった。
　当時、市は学校などの公共施設で重点的な除染を計画していた。市教委幼児教育課長だった安部克己（５６）＝現市教委事務局次長＝は「民間の保育園や幼稚園の除染は、国の指針で国の補助金を受けて事業主が実施することになっていた」と振り返る。
　８月に入り、近藤は職員や保護者、ボランティアの協力を得て、園舎の除染作業を始めた。園庭の表土を削って入れ替えた。周囲の樹木は伐採し、木製の遊具などは撤去した。表土改善の費用として、市を通じて国から約５０万円の補助を受けた。
　真夏の炎天下、参加した保護者の中には熱中症とみられる症状を訴えて倒れる人もいた。約２カ月間にわたる徹底した除染で、毎時０．８マイクロシーベルトほどあった園庭の空間放射線量は毎時０．１マイクロシーベルト程度まで下がった。政府が除染実施後の目標としている毎時０．２３マイクロシーベルト（年間１ミリシーベルト）以下になった。「これで園を再開できる」。近藤は流れ出る額の汗を拭いながら思った。
　９月末に緊急時避難準備区域が解除された。１０月１２日、除染を終えた園舎に５６人の園児を迎え入れた。原発事故から７カ月がたっていた。子どもたちの元気な声に、近藤の胸に万感の思いが込み上げた。
　園児の数は震災前の３割にも満たなかった。休職扱いしていた職員とは連絡を取り続けていたため、再開時には１５人の保育士が確保できた。ただ、経営が成り立つか不安もあった。「生活圏での市の除染が進めば、次第に園児が増えるはず」。前向きに考えるしかなかった。
　だが、市は除染土などを運び込む仮置き場の確保に手間取り、生活圏の除染作業は思うように進んでいなかった。１０月１日の南相馬市原町区錦町の空間放射線量は毎時０．４３マイクロシーベルトほどあった。
　園舎を除染したからといって、保護者の放射線に対する不安が完全に払拭（ふっしょく）されたわけでもなかった。「ゼロじゃないと安心じゃない」「大人はいいけど、子どものことを考えると戻れない」...。受け止め方はさまざまだった。「どうすれば子育てをする親たちの不安を取り除けるのだろうか」
（文中敬称略）

（2013/01/23 11:25カテゴリー：ベクレルの嘆き 放射線との戦い）

新安全基準の大枠示す＝原発過酷事故対策など義務化－月内に骨子取りまとめ・規制委

新安全基準の大枠示す＝原発過酷事故対策など義務化－月内に骨子取りまとめ・規制委より転載


　原発の新しい安全基準の策定を進めている原子力規制委員会の専門家会合が２１日開かれ、想定を超える自然災害やテロ攻撃などによるシビアアクシデント（過酷事故）対策を含めた新基準の骨子案の大枠を示した。航空機の衝突テロなどに備えた「第２制御室」の設置などが盛り込まれた。
　専門家会合は月内にも新基準の骨子をまとめ、一般から意見を募集した後、７月までに安全基準を策定する。原発の再稼働には、この基準で定められた設備などの整備が求められることになる。
　骨子案では、従来は電力会社の自主整備に任されてきた過酷事故対策も法規制化。想定を超える自然災害やテロ攻撃に対しても、炉心損傷や格納容器の破損を防ぎ、放射性物質の放出を最小限にとどめる対策を取ることが義務付けられた。
　また、津波や地震などによる外部電源喪失や機器の故障に備え、電源やポンプなど移動式の代替設備を分散配置し、外部支援なしでも７日間は対応できるよう求めた。（2013/01/21-11:38）jiji.com

「福島復興総局」来週発足 国出先３機関を統括

　安倍晋三首相は２５日、根本匠復興相（衆院本県２区）と首相官邸で会い、福島市にある復興庁福島復興局と環境省福島環境再生事務所、政府の原子力災害現地対策本部の総合調整などを図る新組織「福島復興再生総局」（仮称）を来週中に発足させるよう指示した。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの本県の復旧、復興の加速に向け、国の出先機関の縦割りを解消し、現地での意思決定を可能にするのが狙い。再生総局には事務局長として復興庁のトップクラスの幹部を配置する。
　復興局と環境再生事務所、現地対策本部は法律に基づいて設置されている。統合や廃止には法改正が必要で、迅速に体制強化を進めるために各組織を残したまま、調整機能を有する新組織を設けて対応する。
　復興庁は「除染を実施しながら復興に向けた事業を複合的に行う場合など２組織にまたがる取り組みの調整作業のスピードアップが期待される」としている。ただ、新組織が屋上屋を架すことになりかねず、同庁は週明けまでに人員配置や詳細な役割も含め、体制の在り方を詰める方針だ。
　安倍首相は今月１０日の復興推進会議で福島復興局の機能強化について「東京本社かつ福島本社という２つの本社体制にする」との考えを示していた。
　会談後に根本復興相は「分立している出先機関を一元化することで、かなり強力な体制ができると思う」と述べた。

2013/01/26 11:20　福島民報