セシウム、母牛より子牛が高濃度 東北大、セシウム調査

セシウム、母牛より子牛が高濃度　東北大、セシウム調査



東京電力福島第１原発事故で、原発から半径２０キロ圏内にある当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授（病理学）らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、２３日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。

　福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。

福島原発事故 東電前会長ら任意聴取

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告訴・告発を受理した検察当局が、東電の勝俣恒久前会長（７２）と清水正孝元社長（６８）から任意で事情聴取していたことが二十四日、関係者への取材で分かった。事故前の津波対策や事故後の対応などについて説明を求めたとみられる。

　東電は事故前の二〇〇八年、政府が日本海溝沖でマグニチュード８クラスの地震が三十年以内に２０％程度の確率で発生すると予測したことを受け、想定される津波を一五・七メートルと試算。東電内では「緊急性は低い」として対策を施さなかったとされる。

　原発事故をめぐり検察当局は昨年八月、勝俣前会長や清水元社長ら東電幹部や政府関係者らに原発事故の刑事責任があるとする福島県民らの告訴・告発を受理した。

　東京・福島両地検は応援検事も含む十数人態勢で捜査にあたっており、三月をめどに立件の可否を判断するとみられる。

2013年1月24日

原発事故時の防災計画モデル断念 規制委、自治体に混乱も

　原子力規制委員会（田中俊一委員長）が、原発事故時の防災計画の策定を進める自治体に示す予定だった計画のモデルケースの作成を断念したことが２５日、分かった。新たに防災計画を作る自治体は全国で１００前後とみられ、モデルを参考にする予定の自治体では作業が混乱し、事故対策への備えが遅れる恐れがある。計画作りのもとになる、規制委の原子力災害対策指針の改定作業も遅れており、３月１８日の期限に間に合わない自治体が相次ぎそうだ。

　規制委は原発再稼働の条件に、周辺自治体の防災体制が十分整っていることを挙げており、防災計画策定が遅れると、再稼働に影響する可能性もある。

（2013年1月25日午後7時23分　福井新聞）

三重県 がれき受け入れ中止

三重県 がれき受け入れ中止　NHK

東日本大震災で発生したがれきの広域処理に向けて準備を進めてきた三重県は、受け入れを予定していた地域のがれきが、今年の夏までに処理される見通しになったとして、受け入れの中止を決めました。
三重県は、震災で発生した岩手県久慈市のがれき２０００トンの広域処理を環境省から要請され、受け入れに向けて去年夏から準備を進めていました。
しかし、県内各地で開かれた住民説明会では、いずれも住民の反対が強く、県が当初計画していたがれきの灰の安全性を確認するための試験焼却も、行えない状態が続いていました。
こうしたなか、三重県が要請を受けた久慈市のがれきを秋田県が引き受け、今年夏までに処理する見通しが立ったということです。
このため三重県は、必要がなくなったとして受け入れの中止を決めました。
これについて鈴木知事は「県内でのがれきの受け入れがなかなか進まず、計画が遅れたのは大変残念だが、早期に処理できる見通しがついてよかった。三重県としては今後も復興に向けた様々な支援を行っていく」と話していました。

01月25日　19時32分

がれき受入割り当量が大幅減少

がれき受入割り当量が大幅減少　NHK

東日本大震災で発生した岩手県の木材のがれきについて、環境省が調査した結果、当初見込んでいたよりも量が少ないことがわかり、新潟県内の５つの市で受け入れる量も、当初、割り当てられていた６３００トンから大幅に減ることになりました。
東日本大震災で出たがれきのうち岩手県大槌町の木材のがれきについては、新潟県内では、新潟市と長岡市、三条市、柏崎市、それに新発田市の５つの市が受け入れる方針を示し環境省は新潟県の５つの市に対して、６３００トンを割り当てて処理する計画でした。
しかし、その後の調査で、大槌町の木材がれきは長期間、仮置きされて腐食が進んだことなどで当初の３万トンから２０００トンへと量が大幅に減ったほか、ほかの県で受け入れ処理が進んできたことなどから、環境省は新潟県の５つの市に対する割り当てを、当初の２０分の１程度の３００トンに減らす方針を明らかにしました。環境省によりますと、大槌町を含む岩手県内の木材のがれきをほかの自治体で受け入れる広域処理は、ことし３月末までに終了する見通しです。がれきの受け入れに向けて、県内の５つの市では安全性を確認するための試験焼却や住民への理解を求める説明会を開いたりするなど準備を進めてきましたが、いずれも受け入れる方針は変わらないとしていて、２６日、５人の市長がそろって会見して、今後の受け入れの計画などについて説明することにしています。

01月25日　19時22分

東電改革副委員長が視察

東電改革副委員長が視察　NHK

東京電力が行う原発の安全対策や経営体質の見直しを監視する第三者委員会の副委員長が２５日、
柏崎刈羽原発を視察しました。
東京電力は、原発事故で厳しい批判を受けた安全対策や経営体質の見直しに向けて専門的な立場から監視や提言を行う第三者委員会を去年９月、設置しました。
２５日は、イギリス原子力公社の名誉会長で委員会のバーバラ・ジャッジ副委員長が安全対策の状況を確認するため、柏崎刈羽原発を視察しました。
ジャッジ副委員長は東京電力の担当者から説明を受けながら、
事故などの際に対策の拠点となる免震重要棟や、津波で原子炉を冷やす機能が失われた場合でも、海水で冷やした水を送り続けることができるよう配備された装置などを見て回りました。東京電力は、これまでに、原発の安全性の向上を最優先の経営課題に位置づけるなどとした改革案をまとめています。ジャッジ副委員長は視察のあと、「予測される事態に備えて、多数の防護策がとられていると感じた」と話していました。
また、現在、東京電力が行っている柏崎刈羽原発の断層の調査を待って、国の原子力規制委員会が断層が活断層かどうかの調査を検討することについては「調査結果を受けてどういった対策がとれるのかを真剣に検討したい」と述べるにとどまりました。

01月25日　19時22分

原燃の電話きっかけ意見書作成

原燃の電話きっかけ意見書作成

去年９月、国の新しいエネルギー政策のとりまとめにあたって使用済み核燃料の再処理工場が立地する六ヶ所村の村議会は、国が再処理事業から撤退した場合使用済み核燃料を全国の原発に送り返すよう求める意見書を採択しましたが、採択の前日に事業者の日本原燃がエネルギー政策のとりまとめの動向を村議会の議長に電話で伝え、この電話をきっかけに意見書の作成が始まったことが村議会への取材でわかりました。

六ヶ所村の村議会は去年９月、２０３０年代に原発の稼働ゼロを目指すことや再処理事業を全面的に見直すことを盛り込んだ民主党の政策調査会の提言がまとまったことを受けて、国が再処理事業から撤退した場合これまで受け入れてきた使用済み核燃料を全国の原発にすべて送り返すよう求める意見書を採択しました。
この意見書が採択される前日、日本原燃の川井吉彦社長が六ヶ所村議会の橋本猛一議長に電話をかけて、民主党の提言内容を伝え、この電話をきっかけに橋本議長が中心になって意見書の作成を始めたことが議長などへの取材でわかりました。
橋本議長によりますと民主党の提言内容は川井社長からの電話で初めて知ったということで、その翌日に意見書の作成を議論するため数人の議員を議長室に集めた際、川井社長みずから訪ねてきましたが、退席するよう求めたということです。
橋本議長は「川井社長から接触はあったが意見書の作成は私が主体的に決め、意見書の中身について日本原燃の関与はなかった」と話しています。
原子力政策の見直しにあたっては去年４月、国の原子力委員会が報告書をまとめる過程で電力会社などの担当者と事前に非公開の勉強会を開き、近藤委員長が原発事故担当大臣から注意を受けるなど電力会社との関係が問題視されました。
日本原燃は「民主党の提言はこれまでの政策と異なる中身だったので速やかにお伝えする必要があると思って情報提供した。電話の翌日は入手した資料を提供するために議会を訪れ、意見書の作成を依頼するわけではなかった」とコメントしています。

01月25日　18時42分

再処理工場など断層調査検討へ

再処理工場など断層調査検討へ　NHK

国の原子力規制委員会は、断層が活断層かどうかを調べている６つの原発とは別に、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場など全国４か所の原子力施設について、来月以降電力会社などから調査結果の報告を受けた上で、国として調査を行うかどうか検討することになりました。
国の原子力規制委員会は、東通村にある東北電力の東通原発や福井県の敦賀原発など６つの原発で断層の調査を進めていて、このうち東通原発など２か所については専門家会議が「活断層の可能性がある」という判断を示してます。
原子力規制委員会の前の原子力安全・保安院は、去年８月、六ヶ所村にある使用済み核燃料の再処理工場や新潟県の柏崎刈羽原発など４か所の原子力施設について、断層のデータを増やすよう電力会社などに求めていて、このうち東京電力は柏崎刈羽原発の調査結果を来月、報告する予定です。
また再処理工場を運営する日本原燃の調査の報告時期は具体的なメドが立っていませんが原子力規制委員会は電力会社などから報告を受けた上で、断層の年代を考慮しながら、再処理工場など全国４か所の原子力施設について調査を行うかどうか検討することにしています。
規制委員会の専門家会議は、ことし７月までにまとめる原発の新たな安全基準の骨子案の中で、考慮する活断層について、「１２万年前から１３万年前以降に活動した」としてきた年代を、「４０万年前以降」に広げて評価することを盛り込んでいます。

01月25日　18時42分

放射性物質拡散予測の説明会

放射性物質拡散予測の説明会　NHK

自治体が原発事故に備えた新たな防災計画の策定を進める中、原子力規制庁の担当者が東通村を訪れて東通原発で事故が起きた場合放射性物質がどのように拡散するのか試算した結果を説明しました。国の原子力規制委員会は、福島第一原発と同じような事故が起きた場合の、放射性物質の拡散の予測を全国の原発ごとに試算して公表しています。
２５日は、原子力規制庁の担当者が試算の結果の説明会を開き、会場の東通オフサイトセンターには、県や９つの自治体、消防などから４０人余りが出席しました。
担当者は、事故で、東通原発から放射性物質が放出された場合、国際的な避難基準にあたる１週間の積算の被ばく量が１００ミリシーベルトに達する地点を示しました。それによりますと、陸側では最も遠いところで原発から北西１３．６キロの東通村にある地点で、そのほかすべての方角で原発から３０キロ以内に収まっているということです。
そのため、担当者は、規制委員会が示した重点的に防災対策を行う範囲を３０キロとする指針に基づいて今後の防災計画の策定を進めて欲しいと話していました。
県原子力安全対策課の庄司博光課長代理は、「防災計画の策定に向けて時間が限られているので、自治体ともできる限り連携して進めたい」と話していました。
県は、２４日、原発から半径３０キロ圏を重点地域として防災計画を策定する案を示していて、県と関係自治体はことし３月をめどに原発事故に備えた防災計画をまとめる予定です。

01月25日　18時42分

農業への放射性物質対策 カリウム施肥、稲わら還元を 宇都宮で講演会

　栃木県農政部は24日、宇都宮市内で「農業における放射性物質対策講演会」を開いた。学習院大理学部の村松康行教授と、農林水産省生産推進室の安岡澄人室長が講演した。

　村松氏は放射性物質の農作物への移行経路について説明。大気、雨水からの直接沈着経路や、土壌からの経根吸収経路に加え、お茶や果物の場合、古い葉や樹皮から新芽、果実に移行する転流を指摘した。

　また２０１１年産米の一部から高い放射性セシウムを検出した要因として、カリウム施肥の少なさや、耕転が浅いなどを挙げた。

　安岡氏は放射性物質吸収抑制対策として、カリウム施肥の有効性を強調。新たに分かったこととして、収穫後の稲わらを還元している水田では土壌のカリウム含量が高いことを説明した。「13年度に向け、カリウム対策と稲わら還元を徹底してほしい」と求めた。

1月25日【下野新聞】

除染完了１年延長 南相馬市の旧警戒、旧計画的避難区域外 平成２７年３月まで

　南相馬市は２４日、見直しを進めていた市が旧警戒、旧計画的避難区域外で実施する新たな除染計画の内容を明らかにした。市役所で開かれた市議会全員協議会で示した。
　除染計画では、市内で仮置き場の確保が難航し除染作業が遅れていることから、当初予定していた完了時期の平成２６年３月末から１年間延長し、２７年３月までに実施するとした。
　生活圏の除染目標については、２６年１２月末までに、自然減衰を踏まえて年間の追加被ばく線量を２３年９月末と比べ６０％の低減を目指し、長期的に年間１ミリシーベルト以下の追加被ばく線量を目標とした。農地は環境省の指針である空間線量の低減に加え、農業生産の再開を目指す市独自の指針として、土壌中で１キロ当たり１０００ベクレルを下回ることを目標に盛り込んだ。
　市は放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、計画の改定を進めてきた。今後、環境省との協議が整い次第、２月中旬にも広報紙などで新たな除染計画を市民に周知する。

2013/01/25 09:37【福島民報】

廃炉作業の随時評価重要 田中原子力規制委員長インタビュー

　原子力規制委員会の田中俊一委員長（６８）＝福島市出身＝は２４日、福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発の安全対策について、廃炉作業の進行に併せた随時の監視・評価が重要との見解を示した。規制委が策定中の過酷事故対策を盛り込んだ新安全基準は「適用対象外」と言及した。
　田中委員長は特定原子力施設に指定された福島第一原発について「廃炉作業中であり、新安全基準は当てはまらない」と語った。その上で、使用済み燃料の処理や廃棄物の安全確保、溶融燃料の取り出しが課題と指摘。前例のない大規模な廃炉作業に対応するため、明文化した安全基準ではなく、作業段階に応じた計画の評価、監視を続けることが重要とした。
　福島第一原発のハード対策では、施設の密封性を確保して放射性物質の拡散を防ぐ措置が必要とした。ただ、「不必要な安全まで求めれば作業が遅れる」とみて、総合的にリスクを低下させる規制の在り方を検討する意向を示した。
　たなか・しゅんいち　福島市出身。会津高卒、東北大工学部原子核工学科卒。昭和４２年、日本原子力研究所に入所し、同研究所東海研究所長、同研究所副理事長などを歴任。平成１７年に日本原子力研究開発機構特別顧問となり、原子力委員会委員長代理も務めた。

2013/01/25 09:39【福島民報】

地元漁協の意見尊重 福島県沖の洋上風力発電実証研究

　福島県沖で国が実施する浮体式洋上風力発電実証研究事業で、資源エネルギー庁は２４日、地元漁協側の「事業化ありきの実証研究には反対」とする意見に配慮し、実証研究後の本格的な事業化については漁協の判断を尊重する考えを明らかにした。漁業との共存共栄を最優先し、実証結果に漁協の理解が得られない場合は事業化を断念し、設備を撤去する。
　同日、福島市で開かれた、国と県、いわき市漁協、相馬双葉漁協などで構成する第２回漁業協働委員会で示した。国は両漁協の了解を前提に平成２４年度内に発電機設計などに着手したい意向だが、現時点では相馬双葉漁協の一部の組合員から了解を得られていない。漁協は国の方針を基に再度協議し、合意形成を図る。国と県は２月上旬にも第３回会合を開き、正式に了解を得る考え。
　この日の委員会で、相馬双葉漁協が「反対する漁業者を説得するには実証研究終了と同時に設備を撤去する確約が欲しい」と要望。一方、いわき市漁協、県漁連からは「事業化しないことを前提とした実証研究はあり得ない」「事業化するかどうかは実証研究の結果を見て判断すべき」との意見が出た。
　同庁の村上敬亮新エネルギー対策課長は「事業化と実証研究は別」と明言。「漁業との共存共栄策や費用対効果を検証し、単協レベル（いわき市漁協、相馬双葉漁協）の理解が得られず、事業化を断念せざるを得ない場合は設備を撤去する」とした。

2013/01/25 09:38【福島民報】

農産物の安全ＰＲ ２５日までＪＡ研究交流集会 須賀川

　ＪＡ地産地消研究交流集会は２４、２５の両日、須賀川市で開かれている。初日は市内のグランシア須賀川で講演などがあり、県内の代表が東京電力福島第一原発事故による放射性物質への対応を紹介しながら、県産農産物の安全性を全国にアピールした。
　ＪＡ地産地消全国協議会、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の主催。全国のＪＡの直売事業を担当する約１００人が参加した。開会式で伊藤澄一ＪＡ全中常務理事があいさつした。
　ＪＡ伊達みらい直売所「みらい百彩館んめ～べ」の高橋弘店長が「放射性物質の検査体制と取り組みについて　震災後のＪＡ・直売所間の連携体制について」をテーマに基調講演し、ジェイエイあぐりすかがわ岩瀬の佐藤貞和取締役部長が「『はたけんぼ』の品質管理体制と震災後の対応について」と題して実践報告した。
　二人は全国のＪＡ直売所の連携が震災からの復興や被災者支援に大きく貢献したと報告。原発事故による風評被害が依然、根深いことを訴え、「福島ブランド」の信頼回復へ協力を求めた。
　県内の除染活動に尽力している東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が「放射性物質に対する消費者への食の安全・安心の確保」と題して基調講演した。２５日は、須賀川市内の「はたけんぼ」やＪＡしらかわ直売所「り菜あん」を視察する。

2013/01/25 09:19　【福島民報】

自粛要請、対応分かれた「どんど焼き」 那須塩原

　新春の伝統行事「どんど焼き」の実施をめぐり、市は昨年10月、東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質の拡散を懸念し、２年連続の実施自粛を呼び掛けた。しかし地元産の生竹を使わないなどの対策を講じ、実施に踏み切った主催団体や自治会も少なくない。地域に根付いた伝統行事の継続と放射能問題との間で揺れ、判断が分かれた形になった。

　「どんど焼き」は生竹などで組んだやぐらとともに正月飾りを燃やして無病息災を祈願する行事。青木地区では13日、那須野ゼロポイントで２年ぶりの「青木のどんどまつり」が行われた。例年は地元の生竹を使い、高さ約10メートルのやぐらを組むが、今回は有志の協力でカナダ産の木材を代用。高さ約４メートルのやぐらを組み立てた。

　人出は約２００人と、原発事故以前の水準。祭りが中止になった昨年分の正月飾りを持参しやぐらに投げ込む住民の姿も見られた。

　主催した「那須野ゼロポイント整備実行委員会」の小久保進委員長（70）は「市の自粛要請は覚悟していた」という。しかしあくまで自粛。「（どんど焼きを）やった方が地域のためになる」と、会員らと話し合いを重ね、実施を決めた。

　一方で、太夫塚の「太夫塚どんど焼き保存会」は２年連続で中止を決めた。小西行夫会長（70）は「実施は自己責任とされているが、灰の処理が課題。われわれの責任の範囲を超えている」と話す。

　同保存会は12年前、戦後から途絶えていた伝統行事を有志で復活させた。だが、２年間の空白が今後の継続に影響しないか、不安も抱く。

　国の「汚染状況重点調査地域」の指定を受ける県内８市町のうち、自粛要請の通知を出したのは市だけ。黒磯那須消防組合消防本部黒磯消防署などによると、市内のどんど焼き実施申請件数は計21件で、例年の約半数という。

2013/01/25 19:43 【下野新聞】