防波壁の効果検証＝浜岡原発、模型で－中部電

防波壁の効果検証＝浜岡原発、模型で－中部電より転載

中部電力浜岡原発の模型を使って行われた津波の浸水実験＝２１日午後、名古屋市千種区の名古屋大学
　中部電力は２１日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策として建設中の防波壁を越える波が到達したと想定した模擬実験を、報道各社に公開した。原子炉建屋などの模型に高さ１８メートルの防波壁を２～３メートル超える津波がぶつかったと仮定した実験では、壁を越えて水が敷地内に浸入し、建屋周辺が水浸しになった。
　実験は名古屋大学（名古屋市千種区）で実施。長さ２８メートル、幅１１メートルの水槽に深さ４０センチまで水を入れ、１５０分の１の建屋やタンクの模型に人工の波をぶつけた。
　防波壁を４メートルかさ上げし、２２メートルにしたと想定して同じ波をぶつけると、壁は波を止め、敷地への流入はほとんどなかった。
　実験結果について、中部電は「たとえ敷地内が浸水しても、重要な機器まで浸水しない対策をしており、安全に冷温停止できる」としている。（2013/01/21-20:42）jiji.com

年間８０億円余の寄付金が電気料金に

年間８０億円余の寄付金が電気料金により転載
1月21日 5時42分　NHKニュース


全国９つの電力会社が、平成２０年以降に電気料金に組み込んでいた原子力発電所が立地する自治体への寄付金が年間８０億円余りに上っていたことが、ＮＨＫの取材で分かりました。
電力各社はこうした寄付金を、改定した料金には盛り込まないことなどを決めていますが、専門家は一層の透明化が必要だと指摘しています。

電力会社は電気料金を改定する際、発電にかかったコストだけでなく、原発などが立地する自治体への「寄付金」も費用に組み込み、電気料金を決めてきましたが、寄付金の具体的な額はこれまで明らかになっていませんでした。
ＮＨＫでは、原発を抱える全国の９つの電力会社に平成２０年以降の電気料金を見直した際に組み込んでいた寄付金について取材したところ、関西電力が３６億円、東京電力が２０億円、九州電力が９億円、中国電力が７億円、中部電力が４億円など、９社で合わせて年間８３億円に上っていたことが分かりました。
国は去年、必要なコストではないとして寄付金を電気料金に組み込むことを原則認めない方針を示していて、東京電力と関西電力は、去年、電気料金から寄付金をすべて除外しました。
このほか、九州電力も一部を除いて料金に組み込まず、今後、東北電力と四国電力、それに北海道電力も見直しを検討しているということです。
電力業界に詳しい大阪大学の八田達夫招聘教授は「今までのように寄付ができなくなったとしても他の費用に含めて寄付が行われる可能性もあり、透明性をさらに高めることが必要だ」と話しています。

事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に－原子力規制庁

事故悪化想定の専門家養成＝福島第１事故教訓に－原子力規制庁より転載
　東京電力福島第１原発事故で、経済産業省の旧原子力安全・保安院に状況が悪化するさまざまな可能性を想定し、対策を進言できる専門家がいなかったことから、原子力規制庁は、庁内の専門家チームと各原発を担当する検査官の訓練を通じ、能力を向上させる方針を示した。
　政府と国会の事故調査委員会がまとめた提言への対応状況を確認する有識者会議で２１日、政府事故調委員長を務めた畑村洋太郎東京大名誉教授の指摘に対し、森本英香次長らが答えた。畑村氏は「福島第１原発事故ではどんなことが起こり得るか考える人が東電本社にも政府にも現地にもいなかった。今後は規制する人の位置づけを全く違った形にしないといけない」と述べた。（2013/01/22-08:31）jiji.com

東電、原賠機構から２７１７億円交付＝１３回目、累計２兆０２０７億円

東電、原賠機構から２７１７億円交付＝１３回目、累計２兆０２０７億円より転載
　東京電力は２２日、福島第１原発事故の賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から２７１７億円の交付を受けたと発表した。一定期間の賠償金をまとめて支払う方式の利用が本格化していることに対応する。交付は１３回目。累計交付額は２兆０２０７億円となり、２兆円を突破した。（2013/01/22-12:27）jiji.com

学校給食:福島市のコメ産地変更、保護者団体ら話し合い 「ていねいな説明を」

学校給食:福島市のコメ産地変更、保護者団体ら話し合い　「ていねいな説明を」　／福島より転載
毎日新聞　2013年01月15日　地方版

　福島市が１月から学校給食のコメを会津産から同市産に変更したことを受け、不安を感じる保護者らの７団体などが１４日、市内でワークショップを開き、「市側ともっと話し合いたい」と問題点や悩みを話し合った。今後も継続開催し、市への要望につなげたい考え。

　市は昨年度から給食を提供する全学校で検査を実施、県も昨秋からコメの全袋検査を始めている。そこで、市は「検査体制が整った」として給食のコメを同市産に変更。しかし、保護者への説明は、１２月に配布された通知だけ。納得できない保護者も多い。変更を機に弁当を持参する子どももおり、保護者側にはどうすべきか新たな悩みも生まれている。

　ワークショップではグループごとに、安全や学校給食のあり方などを討論。主な意見は「せめてもっとていねいな説明がほしかった」「保護者同士や家庭内でも安全への考えが違い、意見を言うのがはばかられる」「子どもが孤立しないよう、弁当持参を公に認めてほしい」－－など。

　主催団体の一つ、ハッピースマイルふくしまの菅野千絵代表は「保護者は悩みやストレスを抱えているので、互いに不安を吐き出せる場にしたい」と話す。ワークショップは１５日も開催予定。午前１０時～午後１時、福島市曽根田町のＡ・Ｏ・Ｚ（アオウゼ）会議室。【泉谷由梨子】

農産物の安全ＰＲ ２５日までＪＡ研究交流集会 須賀川

農産物の安全ＰＲ　２５日までＪＡ研究交流集会　須賀川より転載

ＪＡ地産地消研究交流集会は２４、２５の両日、須賀川市で開かれている。初日は市内のグランシア須賀川で講演などがあり、県内の代表が東京電力福島第一原発事故による放射性物質への対応を紹介しながら、県産農産物の安全性を全国にアピールした。
　ＪＡ地産地消全国協議会、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の主催。全国のＪＡの直売事業を担当する約１００人が参加した。開会式で伊藤澄一ＪＡ全中常務理事があいさつした。
　ＪＡ伊達みらい直売所「みらい百彩館んめ～べ」の高橋弘店長が「放射性物質の検査体制と取り組みについて　震災後のＪＡ・直売所間の連携体制について」をテーマに基調講演し、ジェイエイあぐりすかがわ岩瀬の佐藤貞和取締役部長が「『はたけんぼ』の品質管理体制と震災後の対応について」と題して実践報告した。
　二人は全国のＪＡ直売所の連携が震災からの復興や被災者支援に大きく貢献したと報告。原発事故による風評被害が依然、根深いことを訴え、「福島ブランド」の信頼回復へ協力を求めた。
　県内の除染活動に尽力している東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が「放射性物質に対する消費者への食の安全・安心の確保」と題して基調講演した。２５日は、須賀川市内の「はたけんぼ」やＪＡしらかわ直売所「り菜あん」を視察する。

（ 2013/01/25 09:19 カテゴリー：主要 ）

浪江町が国と再編合意 ４月施行方針

　東京電力福島第一原発事故により全町避難している浪江町は２５日、避難区域を放射線量で３区域に再編する案について国と合意した。馬場有町長が二本松市の役場事務所で政府原子力災害対策本部の熊谷敬審議官に通知した。町は区域再編を４月１日から施行する考えで、原子力災害対策本部に早期の決定を促している。
　再編案は大字単位で区域を見直した。年間積算線量が５０ミリシーベルト超えの帰還困難区域に津島、大堀、酒井など１３地区、２０ミリシーベルト超～５０ミリシーベルト以下の居住制限区域に川添、牛渡、立野など１０地区、２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域に権現堂、幾世橋、請戸など１０地区を組み入れた。
　避難指示解除の見込み時期については、国が示した帰還困難区域は原発事故発生から６年、居住制限と避難指示解除準備両区域は同じく５年で了承した。ただし付帯事項で、避難解除の条件は、除染により空間線量が年間１ミリシーベルト以下に限りなく近くするよう求めた。インフラの復旧などの進み具合を１年ごとに検証し、解除見込み時期を判断することも要望した。

2013/01/26 11:00　福島民報

「２６年春、帰町判断」 楢葉町が議会に素案

　楢葉町は２５日、平成２４年４月に策定した第一次町復興計画を見直す第二次復興計画の中間素案を町議会全員協議会に示した。中間素案では国直轄除染が２５年度末に終了する予定のため「帰町の判断」を２６年春に行い、放射線量の低減やインフラ整備の進捗（しんちょく）状況を総合的に判断し早ければ２７年春を「帰町目標」とし復旧から復興へ本格的にシフトする。
　中間素案には「帰町の判断」には町政懇談会などを通じて町民の意見を十分に反映させることも盛り込んだ。議員からは復興計画が賠償全般に影響するとし、策定について慎重な判断を求める声などが挙がった。
　中間素案は町復興推進委員会が取りまとめており今後、３月をめどに松本幸英町長に答申する。町は４月にも第二次復興計画を策定する方針。
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　楢葉町の臨時議会は２５日、いわき市の町いわき出張所谷川瀬分室で開かれ、累積線量計購入契約案など３議案を原案通り可決した。
　累積線量計は４６００個を５８６９万円で購入し、２５年度に町民に配布する予定。町は既に空間線量計約３０００個を購入しており、これと合わせて全町民約７７００人分を確保したという。

2013/01/26 09:07　福島民報

農産物風評払拭へ全国で説明会 消費者庁

　消費者庁は東京電力福島第一原発事故による県産農産物などの風評被害払拭（ふっしょく）のため、平成２５年度早々にも全国各地で消費者向け説明会を開く。県産米の全袋検査など、県内の生産者や事業者による安全確保の取り組みを発信する。
　２５日に、庁内組織「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が福島市の県消費生活センターで行った県、ＪＡ全農福島などに対するヒアリングで示した。
　説明会の詳細は今後詰める。関東圏を中心に県産農産物や加工品が出荷されている地域で実施する方針。同庁は２４年度内に消費者意識の実態調査を行う。結果を分析した上で、特に理解促進を図る必要があると考えられる消費者層へ重点的にアピールしていく。
　消費者庁はこれまで、全国の市町村や消費者団体の求めに応じて講師を派遣。食品と放射能の関係などについての基礎知識を伝えるなどしてきた。一層の風評被害の払拭には、全袋検査など生産者らの努力について国民理解をさらに深める必要があると判断した。
　地方でのヒアリングは、チーム設置後初めて。県やＪＡ全農福島のほかＪＡ福島中央会、県食品産業協議会の関係者から県産品の流通状況、消費者庁への要望などについて意見を聞いた。

2013/01/26 09:07　福島民報

風力発電で協力を確認 デンマークと福島県企業が交流セミナー

　デンマークの再生可能エネルギー関連企業と福島県企業とのビジネス交流セミナーは２５日、福島市の福島グリーンパレスで開かれ、風力発電分野で協力関係を築いていくことを確認した。
　セミナーは昨年１０月に続いて２回目。デンマークの２社と、県内の産学官で組織する「県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」の加盟社の担当者らが参加した。
　デンマークのカーステン・ダムスゴー駐日大使が、２０２０年に国内発電容量の５０％を風力にすることを目指す同国のエネルギー政策を説明。再生可能エネルギー事業を普及するには「地域住民が事業に参加し、投資することが成功への道」と助言した。
　風力発電分野で国際的に事業を展開するデンマークのＳＳＰテクノロジー社、Ｋ２マネジメント社の幹部が、それぞれ事業実績や風力発電の将来性などを紹介した。
　意見交換会も開き、本県企業の担当者がデンマーク企業に風力発電の事業協力や普及促進などについて質問していた。
　佐藤雄平知事の昨年８月の欧州訪問を契機に、本県と同国との再生可能エネルギー分野でのビジネス交流が本格化している。

2013/01/26 09:05　福島民報

警戒区域のハクチョウ飛来、例年の５分の１に

警戒区域のハクチョウ飛来、例年の５分の１により転載



　福島県楢葉町上繁岡の農業用ため池にハクチョウが飛来し、優雅な姿を見せている。

　日中は周辺の田んぼや川で餌を探し、夜は池に戻って羽を休める。東京電力福島第一原発事故で昨年８月まで警戒区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。地元の「白鳥を守る会」によると、例年、約５００羽が飛来していたが、餌やりができなかった影響で、今季は約１００羽に激減したという。

　同県いわき市で避難生活を送る同会会員の佐藤律子
のりこ
さん（６１）は、２年ぶりに餌をやりながら、「住民の帰還が進めば、ハクチョウもまた、たくさん飛んで来てくれるはず」と話した。

（2013年1月26日11時42分 読売新聞）

＜原発事故時＞食物の摂取基準策定 原子力規制委、可否判断

＜原発事故時＞食物の摂取基準策定　原子力規制委、可否判断より転載
毎日新聞 1月21日(月)21時29分配信
　原子力規制委員会の有識者会合は２１日、原発事故時の飲食物摂取の可否を判断する基準を策定した。空間放射線量が毎時０．５マイクロシーベルト以上の区域で飲食物中の放射性物質濃度を調べ、その結果で摂取制限をかけるという２段階で設けた。規制委は原子力災害対策指針に追加し、原発周辺自治体の地域防災計画に反映してもらう。

　摂取制限を実施する放射性物質の濃度は、従来の原子力防災指針で定めた数値と変わらない。水や牛乳、乳製品は１キロ当たり放射性ヨウ素で３００ベクレル、放射性セシウムで２００ベクレル▽野菜や穀類、肉、魚、卵は放射性ヨウ素で２０００ベクレル、放射性セシウムで５００ベクレル－－などとしている。

　東京電力福島第１原発事故では、原発から約５００キロ離れた静岡県や青森県でも農作物の出荷制限が実施された。これらの地点で事故初期の空間線量を推定した結果、毎時０．５マイクロシーベルト以上の区域では飲食物中の放射性物質を計測すべきだと結論づけた。対象区域は事故の発生後数日以内に特定し、１週間以内をめどに制限を実施する。

　また、体の表面に付着した放射性物質の除染基準として、ベータ線の検出頻度が事故から１カ月間は毎分４万カウント、その後で同１万３０００カウントとすることも了承した。【西川拓】

警戒区域のハクチョウ飛来、例年の５分の１に

　福島県楢葉町上繁岡の農業用ため池にハクチョウが飛来し、優雅な姿を見せている。

　日中は周辺の田んぼや川で餌を探し、夜は池に戻って羽を休める。東京電力福島第一原発事故で昨年８月まで警戒区域に指定され、立ち入り禁止となっていた。地元の「白鳥を守る会」によると、例年、約５００羽が飛来していたが、餌やりができなかった影響で、今季は約１００羽に激減したという。

　同県いわき市で避難生活を送る同会会員の佐藤律子(のりこ)さん（６１）は、２年ぶりに餌をやりながら、「住民の帰還が進めば、ハクチョウもまた、たくさん飛んで来てくれるはず」と話した。

1月26日（土）11時42分　読売新聞

牛久市民の内部被ばく検査 全7468人、セシウム不検出

福島第1原発事故を受け、市民を対象に実施した全身測定装置「ホールボディーカウンター」による内部被ばく検査について、牛久市は25日、検査した7468人からはいずれも放射性セシウムが検出されなかったと発表した。

市は昨年7月～12月の間、福島県内の病院に委託し、同装置による検査を実施。検出限界値は300ベクレル以下(放射性セシウム134と137)。対象は4歳～中学3年で、全体8505人の9割弱が検査を受けた。

市放射能対策室は「全員が不検出で良かった。市内全域の内部被ばくの実態が分かり、食の安全性は見えてきたと思う。今後も食品の検査は続けていきたい」としている。

市は2月3日、市内で東京大大学院理学系研究科の早野龍五教授を講師に招き、報告会を開く。また、市は来年度の同検査について、同年度に4歳になる幼児と、高校2、3年生を対象に行う方針。

2013年1月26日(土)　茨城新聞

九電値上げ理由など説明

九電値上げ理由など説明　NHK

原発停止による燃料費の増加を理由に電気料金の値上げを国に申請している九州電力が値上げの理由などについて消費者団体に説明する会が２７日篠栗町で開かれました。
九州電力では原発停止による燃料費の増加に伴って、今年度は３７００億円の赤字となる見通しでことし４月から家庭向けの電気料金を平均で８点５１％値上げすることを国に申請しています。
こうした値上げの理由などについて説明する会が２６日篠栗町で開かれ、消費者団体の関係者や住民などおよそ４０人が出席しました。この中で九州電力の平田宗充お客様本部長が今後、社員の平均年収を２１％下げることなどを説明したうえで「コスト削減を図っているが、大幅な赤字でやむなく値上げをお願いしています。今後も燃料費削減に努力します」と述べ、値上げに対する理解を求めました。これに対し出席した人からは「原発再開の理由にするための値上げに思えて九州電力は信用できない」とか「原発を再開すると事故が起きた場合や使用済み燃料の処理など逆に費用がかかるのではないか」などといった意見が出されました。九州電力では今後も各地でこうした説明会を開き値上げへの理解を求めていきたいとしています。

01月26日　18時43分