「～放射線を浴びた～Ｘ年後」

この映画はとてもためになります。



アメリカ原子力委員会の機密文書

南海放送は2009年、アメリカエネルギー省から、水爆実験を所管した米原子力委員会の機密文書を入手。
これは、米国気象局のロバート・Ｊ・リストが、1955年5月(実験のおよそ1年後)にまとめたNYO－4645と呼ばれるもので、非公開資料として長年機密扱いされてきた。
しかし、1984年8月に、一部の数値や文章を削除した状態で公開したものである。
「キャッスル作戦からの、世界的規模の放射性降下物」と題された機密文書には、世界規模の放射性降下物の広がりが記録されている。
各水爆実験の広がりの他、1日毎の広がりが記録されている。
この機密文書から、多くのマグロ漁船が、放射性降下物に覆われた場所で操業していたこと、日本全土が、放射性降下物で覆われていたことが裏付けられることになった。
また、この文書から、実験の1年前に、すでに122ヶ所のモニタリングポストが、設けられていることが分かった。
日本では、三沢や東京など５ヶ所。
さらに、広島や長崎では、ABCCが利用され、測定が行われていた。

↓これがその、エネルギー省の機密文書に描かれていた地図です。

朝鮮学校無償化見送り 文科相表明「国民理解得られず」

朝鮮学校無償化見送り　文科相表明「国民理解得られず」より転載

2012年12月28日 夕刊　東京新聞


　下村博文文部科学相は二十八日の閣議後の会見で、民主党政権が検討を続けていた朝鮮学校への高校授業料無償化を適用しないと正式に表明した。日本人拉致問題で進展がなく、朝鮮学校の人事や財政に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいることなどを理由に、「現時点では国民の理解を得られない」と述べた。
　今後、文科省は朝鮮学校への無償化適用を除外するため、省令を改正する。会見で下村文科相は「子どもには罪はなく民族差別をするわけではないが、拉致問題や国交回復という一定の問題が解決された後に考えるべき問題」と述べた。
　就任会見で下村文科相は、民主党政権が教育施策の目玉として二〇一〇年四月から始めた高校授業料の無償化で、一四年度以降、所得制限を設けることを表明していた。

佐々木久行さん急死に妻動揺「心臓が悪いということもなく丈夫な人なのに」

佐々木久行さん急死に妻動揺「心臓が悪いということもなく丈夫な人なのに」より転載

　９５年日本プロ優勝などツアー通算３勝を挙げているプロゴルファーの佐々木久行さんが、心不全のため滞在中のタイ・バンコク市内のホテルで急死したことが３日分かった。４８歳だった。

　群馬県内の自宅で連絡を受けた真由美夫人は「出発の時もいつもと同じ様子でした。心臓が悪いということもなく丈夫な人だったので信じられません」と動揺した様子で話した。

　関係者によれば、遺体が日本に戻ってから葬儀など行う予定という。
[ 2013年1月4日 13:49 ]スポニチ

志賀原発“活断層”が焦点に

志賀原発“活断層”が焦点により転載

志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所では原発の地下を走る「破砕帯」と呼ばれる断層が活断層ではないかと指摘されていて、国の原子力規制委員会はことし、現地調査を行う方針です。
国の指針では活断層の上に原子炉などを設置することは認めておらず、規制委員会が断層をどう評価するか注目されます。
志賀原発では１号機の真下を通る「Ｓ－１」と呼ばれる断層について「活断層ではないか」と指摘され調査を行っている北陸電力では先月「活断層だと判断するデータは得られていない」とする中間報告をまとめました。
断層が活断層かどうか最終的に判断する国の原子力規制委員会はことし、地震学が専門の島崎邦彦委員をはじめ専門家による調査団が志賀原発を訪れ、現地調査を行う予定です。
規制委員会の専門家会議は、福井県の敦賀原発の断層について「活断層の可能性がある」と判断したほか青森県の東通原発の断層についても「活断層の可能性がある」という見解をまとめました。
国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設を設置することを認めていません。
志賀原発の「Ｓ－１」断層が活断層だと判断された場合、志賀原発は運転できなくなる可能性があることから規制委員会が「Ｓ－１」断層をどう評価するか注目されます。
01月06日　09時36分　NHKニュース

武田邦彦教授ガリレオ放談 第１回 放射能汚染の現状

わら・雑草を減容化 除染へ実験施設公開 福島

わら・雑草を減容化　除染へ実験施設公開　福島より転載
2012.12.22 02:03　MSNニュース

　川俣町で、放射性物質を含む稲わらや雑草を減容化するための実験施設が２１日、同町や報道陣に公開された。今後は、実用化に向けて大型プラントの建設などを目指す。

　実験施設は農研機構が今年１０月に川俣町山木屋地区に設置。放射性物質を含む稲わらや雑草、枝葉などのセシウム濃度を低くし、最大２０分の１にまで小さくして固形化する技術の実験、開発を行った。

　施設では１時間あたり２００キロを処理することができ、セシウムの濃度が高いものと低いものを交ぜ合わせることで、濃度が薄まり一般管理や燃料としての利用も可能になるという。

　川俣町の古川道郎町長は「除染する上で非常に大切な技術。地域の安全のためにもスピード感を持って成功させていきたい」と話した。

４号機のカバー鉄骨組立始まる

４号機のカバー鉄骨組立始まるより転載

東京電力は、福島第一原発に残る核燃料の搬出に向けた工程に８日から取りかかり４号機で、核燃料を取り出すクレーンなどを設置するための鉄骨を組み立てる作業が始まりました。
福島第一原発には事故から１年１０か月近くたった今も核燃料が残されたままで、このうち、最も多い１５００体を超える核燃料が、建屋が水素爆発で壊れ耐震性が懸念される４号機の使用済み燃料プールの中にあります。
東京電力は８日から核燃料の搬出に向けた本格的な工程に取りかかり、４号機の建屋の周囲に鉄骨を組み立てる作業を始めました。
４０人の作業員が交代で作業にあたり、縦横３メートル、高さ１３．５メートルの鉄骨をクレーンを使って建屋の横に立てました。
今後、燃料プールを覆うように鉄骨をくみ上げ、放射性物質の拡散を防ぐための屋根や壁を取り付けた上で、その中に核燃料を引き上げるためのクレーンを設置する計画です。
東京電力はことし１１月には核燃料の取り出しを開始し４号機からの取り出しを完了するのは当初の予定より１年早い来年末としています。
一方、３号機については今年中に工程に入る計画ですが１号機と２号機については建屋の中の状態が詳しくわからないため取り出し作業が始まるメドは立っていません。
01月09日　09時50分　NHK

福島県双葉町:町長が議会解散 役場再移転などに影響か

福島県双葉町:町長が議会解散　役場再移転などに影響かより転載
毎日新聞　2012年12月26日　19時09分（最終更新　12月26日　19時34分）


双葉町議会解散の理由を述べる井戸川町長＝埼玉県加須市の旧県立騎西高校で２０１２年１２月２６日午後２時５８分、神保圭作撮影

　東京電力福島第１原発事故で埼玉県加須（かぞ）市に役場ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は２６日記者会見し、町議会の不信任決議（２０日）に対し「町長の職務は誠実に進めてきた」として議会を解散した。２７日から４０日以内に町議選がある。町政の空白で、福島県内への役場再移転や、国が町内でも現地調査を目指す中間貯蔵施設などの懸案に影響が出てきそうだ。

　井戸川町長は「辞めないでほしいとの声が町民から多く寄せられている」として辞職を否定した。一方、佐々木清一議長は「不安を抱え避難生活を送る町民の声を聞くよう再三申し上げたが、会話することがなかった」と改めて町長を批判した。

　事故後に避難区域が設定された福島県内の市町村で、任期満了前の首長・議会選挙は初めて。町選管は来年１月上旬に町議選（定数８）の日程を決める。選挙後初の町議会で再び不信任されると、町長は自動失職する。

　役場のある旧騎西高校に住む矢内進さん（７２）は「一生懸命やっているのだから辞める必要はない」と町長を支持し「町長と協力して町のことを考える人に町議になってほしい」と望んだ。福島市飯坂町の仮設住宅で暮らす主婦（５７）は「選挙になれば（福島への）役場移転は必ず遅れる。困るのは町民と町職員じゃないの」と不満を漏らした。【大平明日香、神保圭作】

民主党政権の置き土産！韓国の使用済み核燃料を受け入れ！

民主党政権の置き土産！韓国の使用済み核燃料を受け入れ！より転載
　2013年1月8日 10:00　ベスト＆ワースト


■韓国の尻拭いしている場合か？
2012年1月6日、東京新聞は、日本が「韓国の使用済み核燃料」を受け入れるという報道を行った。

それを受け、7日には韓国の有力紙・中央日報など複数メディアが同様の報道を行った。

報道によると日本は韓国を始め、ベトナムなどアジア各国の使用済み核燃料を青森県・六ケ所村にある再処理工場で受け入れを行うことを計画しているというものだ。

Rokkasho Reprocessing Plant in Japan Aomori

image from Nife

この方針は昨年5月、民主党政権時代に決定したものである。

■ツイッタートレンド「韓国の使用済み核」浮上！
このニュースはネットでも話題となり、ツイッタートレンドワードの2位にまで浮上している。

えっ　意　味　が　わ　か　ら　な　い　よ　　--日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討（中央日報日本語版） - Y!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000003-cnippou-kr …

ウンコの次は核か！なんだこの国は。。 RT: 日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか(朝鮮日報) - 海外 - livedoor ニュース http://bit.ly/UudoY5

民主の置き土産。去年5月の前政権の話がなぜいま？ ＊Chosun Online | 朝鮮日報 日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか http://bit.ly/SepOI9

日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討 http://riro0630.blog.fc2.com/blog-entry-7602.html … 民主党のとんでもない置き土産か…。

日本が韓国の使用済み核燃料受け入れかhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/01/07/2013010700356.html … はぁ？なんでやねん。またアメリカに押し付けられたか。なんで日本が韓国の尻拭いせねばならん？韓国はキッチリ金払うかさえ怪しい。政権が変わっても日本政府って無能なのか？

アメちゃんの都合かよ？？？？＞＞＞＞日本が韓国の使用済み核燃料受け入れか #ldnews http://news.livedoor.com/article/detail/7290899/ …

やめてくれ！日本は核のごみ捨て場じゃないぞ！ @hanayuu: @jdroku @YUKIMIHOP 【オンカロ化】　韓国紙も報道「日本が韓国の使用済み核燃料の受け入れを検討」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130107-00000356-chosun-kr … と (cont) http://tl.gd/kkluqk


当然、ネットでは反発の声しか上がっていないわけである。当時の政権与党であった民主党に対する批判の声がが多い。

ただ、今回の件は北朝鮮をにらんだ米国の安全保障政策とも関係があり、民主党政権だからと単純に言えるものではないようだ。

原子力発電を維持していくことを方針としている自民党にとっても、六ケ所村を活用できるということは反対する理由がないのではないかと思われる。

【naka773】

「県内全基廃炉」７５．４％ 本社県民調査

「県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査より転載

本社県民調査
　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。
　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。
　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。
　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。
　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。
　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。
　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。

（ 2013/01/06 08:54 カテゴリー：主要 ）

「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が発足

「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」が発足より転載
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Posted January 8th 2013

森消費者担当大臣は閣議後の会見で、消費者庁内に審議官など十数人をメンバーとする「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を7日発足させたことを明らかにし、「消費者、生産者、現場の意見を吸い上げて風評被害を防止していきたい」と述べました。 そのうえで、「政府が安全だとして食品の放射性物質の基準値を決定したが、それに対する疑問や不安もあると思う。現場の意見をよく聞いて、特区を含め検討していく」と述べて、消費者への意識調査などの実態調査を行う考えを示しました。
archive:NHK

既に全国のスーパーなどで食べ物と放射性物質の話というパンフレットが配られているが、更に強化しようということか。

中身は、福島県郡山市で100～200種類もの野菜を作っている生産者の安全PRなど。

大熊町民「納得いかない」 若松で環境省、中間貯蔵施設現地調査へ説明会

大熊町民「納得いかない」　若松で環境省、中間貯蔵施設現地調査へ説明会より転載

　中間貯蔵施設の建設候補地での現地調査に向けた環境省の説明会が８日、大熊町の該当行政区の住民を対象に会津若松市で開かれ、町民からは「納得いく説明ではなかった」と不満の声が相次いだ。
　同省が住民に直接説明するのは、候補地となっている３町で初めて。夫沢一、二、三、大和久、小入野、野馬形の各行政区を対象に合計２回開かれ、１回目には約９０人が訪れた。
　「適さなかったら町外に候補地を移すのか」「われわれが同意しなければ建設しないのか」などの住民の質問に対し、環境省の藤塚哲朗中間貯蔵施設チーム長は「まずは調査をさせてほしい」と述べるにとどまった。
　住民からは補償や最終処分場の見通しを先に示すべきとの指摘も。これに対し、「何とか除染を進めたいとの思いがあり、お願いするしかない。一刻も早く青写真を示したく、全ては調査を終えてから」と理解を求めた。
　３０年以内の県外での最終処分については「減容化などの技術進展によるところが大きく、研究開発に力を尽くしたい」と述べた。
　町内でコメと野菜の有機栽培を行っていた渡部隆繁さん（６３）は「具体的な住所や代替地などの話があると思ったが、全くなかった」と憤った。
　自宅が搬入路の２８８号国道沿いという鈴木八洲男さん（６５）は「いつ帰れるのか知りたかったが、答えはなかった。この手の説明会はいつも知りたいことを説明してもらえない」と話した。
　説明会は９日に郡山市、１０日にいわき市で開かれる。
　藤塚チーム長は除染に手抜きがあったとされる問題について「徹底した除染を指導していく。申し訳ない」と謝罪した。

（ 2013/01/09 08:51 カテゴリー：主要 ）

安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き

安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向きより転載
毎日新聞　2012年12月30日　21時23分（最終更新　12月30日　23時06分）

　安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。

　首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。

　首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。

　茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。

　国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。

　新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。

　ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】

■原発事故で相談電話開設 政府や専門の研究機関

■原発事故で相談電話開設　政府や専門の研究機関より転載



　東京電力福島第１原発事故を受け、政府や被ばく医療の専門機関が、放射線の健康への影響などについて市民の相談を受け付ける電話窓口を開設している。

　経済産業省原子力安全・保安院は、原発事故の全般的な状況などの問い合わせに毎日２４時間対応する。電話番号は０３（３５０１）１５０５。

　文部科学省は健康相談ホットラインを開設。放射線や放射線の影響に詳しい相談員が応対する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号フリーダイヤル（０１２０）７５５１９９。

　放射線医学総合研究所は、被ばく医療や、放射性物質が体に付着した場合の除染方法などを解説する。毎日午前９時から午後９時までで、電話番号０４３（２９０）４００３（１１日から）。

　首相官邸のホームページには原発事故に関連する情報がまとめて掲載されている。

政府、福島県での営農再開を支援する基金設置に232億円を拠出

政府、福島県での営農再開を支援する基金設置に232億円を拠出より転載
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Posted January 8th 2013

政府が1月11日にまとめる10兆3千億円の緊急経済対策のうち、1兆6千億円を被災者の雇用対策など、東日本大震災の復興関連事業に充てることが、明らかになった。
緊急対策では主な復興事業として、被災者の一時的な雇用確保に500億円を使うほか、津波被害を受けた自治体の地域振興に1047億円、福島県での営農再開を支援する基金設置に232億円を拠出する。
via:河北新報