福島原発周辺「リゾートに」より転載
新しい年を迎えた。東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る住民の苦悩はなお続く。ただ、ここにきて「福島の未来」を語る動きが芽生えている。非現実的と捉えられる提案かもしれない。それでも、底流にあるのは「福島のことは忘れない」という思いだ。
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福島県南相馬市は福島第１原発事故により、市内の一部が避難指示解除準備区域などに指定されている。住宅地にある旅館の一室。大型スクリーンにビーチリゾートのイメージ画像が映し出された。
それを、社会学者や建築家、ジャーナリスト、そして同市や近隣自治体の住民が見つめた。２５年後を目標としたプロジェクト「福島第１原発観光地化計画」の参加者たちだ。
「観光客が集まるスーパークールなリゾートが南相馬に出現」。そんなキャッチコピーが映し出されたスクリーンの脇では、ＩＴ企業「ユビキタスエンターテインメント」社長、清水亮さん（３６）が自らの構想を説明していた。
最先端の免震機能を持つ巨大展望タワーや高層ホテルが立ち並ぶ。ロボット技術を使った新世代サーカスやショッピングモールなどが楽しめるリゾート。世界最大のデータセンターを持つＩＴ企業ビルや放射能の最先端を研究する大学などをそろえたサイバーシティー。これらを南相馬市に作り上げよう、というのが清水さんの提案だ。
「農業などと違って、ＩＴ産業は風評被害を含めた放射能汚染の影響を受けず、雇用も創出できる。ＩＴ特区やタックスヘイブン（租税回避地）などの優遇措置を取れば、世界中から人が集まってくる」。清水さんはこう説いた。
ライターの速（はや）水（みず）健（けん）朗（ろう）さん（３９）は震災前の福島の美しい海岸線を、現実の風景の中に再現できる「拡張現実（ＡＲ）」などを使って再構築することを提案。さらに、津波などの災害に対応できる警戒システムを導入し、外界と隔離した人工ビーチなどを備えた「震災対応提案型ビーチリゾート」にするという。ほかにも多様な構想が提案された。
「原発事故で故郷に帰りたくても帰れず、心を痛めている人も多い。観光地となり、かつての風景が失われるような計画は受け入れられるのだろうか」
“行き過ぎた提案”に地元住民から困惑の声があがったのも事実だ。避難生活を続けている福島の人々は約１５万６千人。避難指示解除準備区域などからの避難者は約１１万人に上る。国が直轄で除染する予定の１１市町村のうち本格的な除染が始まっているのは４市町村にすぎない。
一方で、原発周辺地域はもともと農業や漁業のほか目立った産業はない。産業が乏しかったからこそ、盛んに原発を誘致してきたという事情もある。住民からはこんな意見も出た。「被災前から閉（へい）塞（そく）感はあった。２０年、３０年かけて地元を再生していくため、斬新なアイデアが示されてもいい」
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プロジェクトの提案者で批評家の東浩紀さん（４１）は「『観光』という響きを不謹慎と感じる人もいるかもしれない。だがチェルノブイリ原発にも観光客が集まっている。福島第１原発も事故の教訓を伝え、未来を考えるためにも原発事故の跡は残さなければならない。そのときに福島で何を準備すべきかを検討する必要がある」
原発事故を前提に福島の未来のあり方を提示し、復興計画に生かそうというのがプロジェクトの方向性だ。「原発周辺で生きていく人々の雇用創出」（東さん）という現実的な課題の克服も含まれる。
「大事なのは、福島で生きていくことを決めた人が、生活の中で幸せを感じ、楽しく生きていける環境を作ることではないか」
福島県いわき市出身の社会学者でプロジェクトの主要メンバーの福島大学特任研究員、開沼博さん（２８）はこう話し、続けた。
「原発反対のデモで安直に福島の『絶望』だけを訴えても、何も生まれない。絶望もあるけど『こんなことができます』という言葉を付け加える。そうすることで、未来の捉え方は大きく違ってくるのではないだろうか」
◇
２５年前、バブル経済のまっただ中にあった日本は浮かれていた。平成２５年は社会全体に漠然とした閉塞感が漂う中で年が明けた。次の２５年を積み重ねたとき、日本社会はどうなっているのか。われわれが直面する問題から、大胆な予測、提案を考えてみたい。
新しい年を迎えた。東京電力福島第１原発事故で避難生活を送る住民の苦悩はなお続く。ただ、ここにきて「福島の未来」を語る動きが芽生えている。非現実的と捉えられる提案かもしれない。それでも、底流にあるのは「福島のことは忘れない」という思いだ。
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福島県南相馬市は福島第１原発事故により、市内の一部が避難指示解除準備区域などに指定されている。住宅地にある旅館の一室。大型スクリーンにビーチリゾートのイメージ画像が映し出された。
それを、社会学者や建築家、ジャーナリスト、そして同市や近隣自治体の住民が見つめた。２５年後を目標としたプロジェクト「福島第１原発観光地化計画」の参加者たちだ。
「観光客が集まるスーパークールなリゾートが南相馬に出現」。そんなキャッチコピーが映し出されたスクリーンの脇では、ＩＴ企業「ユビキタスエンターテインメント」社長、清水亮さん（３６）が自らの構想を説明していた。
最先端の免震機能を持つ巨大展望タワーや高層ホテルが立ち並ぶ。ロボット技術を使った新世代サーカスやショッピングモールなどが楽しめるリゾート。世界最大のデータセンターを持つＩＴ企業ビルや放射能の最先端を研究する大学などをそろえたサイバーシティー。これらを南相馬市に作り上げよう、というのが清水さんの提案だ。
「農業などと違って、ＩＴ産業は風評被害を含めた放射能汚染の影響を受けず、雇用も創出できる。ＩＴ特区やタックスヘイブン（租税回避地）などの優遇措置を取れば、世界中から人が集まってくる」。清水さんはこう説いた。
ライターの速（はや）水（みず）健（けん）朗（ろう）さん（３９）は震災前の福島の美しい海岸線を、現実の風景の中に再現できる「拡張現実（ＡＲ）」などを使って再構築することを提案。さらに、津波などの災害に対応できる警戒システムを導入し、外界と隔離した人工ビーチなどを備えた「震災対応提案型ビーチリゾート」にするという。ほかにも多様な構想が提案された。
「原発事故で故郷に帰りたくても帰れず、心を痛めている人も多い。観光地となり、かつての風景が失われるような計画は受け入れられるのだろうか」
“行き過ぎた提案”に地元住民から困惑の声があがったのも事実だ。避難生活を続けている福島の人々は約１５万６千人。避難指示解除準備区域などからの避難者は約１１万人に上る。国が直轄で除染する予定の１１市町村のうち本格的な除染が始まっているのは４市町村にすぎない。
一方で、原発周辺地域はもともと農業や漁業のほか目立った産業はない。産業が乏しかったからこそ、盛んに原発を誘致してきたという事情もある。住民からはこんな意見も出た。「被災前から閉（へい）塞（そく）感はあった。２０年、３０年かけて地元を再生していくため、斬新なアイデアが示されてもいい」
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プロジェクトの提案者で批評家の東浩紀さん（４１）は「『観光』という響きを不謹慎と感じる人もいるかもしれない。だがチェルノブイリ原発にも観光客が集まっている。福島第１原発も事故の教訓を伝え、未来を考えるためにも原発事故の跡は残さなければならない。そのときに福島で何を準備すべきかを検討する必要がある」
原発事故を前提に福島の未来のあり方を提示し、復興計画に生かそうというのがプロジェクトの方向性だ。「原発周辺で生きていく人々の雇用創出」（東さん）という現実的な課題の克服も含まれる。
「大事なのは、福島で生きていくことを決めた人が、生活の中で幸せを感じ、楽しく生きていける環境を作ることではないか」
福島県いわき市出身の社会学者でプロジェクトの主要メンバーの福島大学特任研究員、開沼博さん（２８）はこう話し、続けた。
「原発反対のデモで安直に福島の『絶望』だけを訴えても、何も生まれない。絶望もあるけど『こんなことができます』という言葉を付け加える。そうすることで、未来の捉え方は大きく違ってくるのではないだろうか」
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２５年前、バブル経済のまっただ中にあった日本は浮かれていた。平成２５年は社会全体に漠然とした閉塞感が漂う中で年が明けた。次の２５年を積み重ねたとき、日本社会はどうなっているのか。われわれが直面する問題から、大胆な予測、提案を考えてみたい。
