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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

総括:シリーズ・食材汚染(5) まとめ編

2013-01-09 17:30:00 | 原子力関係
総括:シリーズ・食材汚染(5) まとめ編より転載

「tdyno.33-(12:39).mp3」をダウンロード


食材の汚染を研究、測定している方との合作で、現時点と近未来の汚染についてまとめてみました。すでにこれまでこのシリーズで出したものとダブる場合もあります。簡単にまとめましたので、頭に入れておいて、少しでも避けるようにするのが良いと思います。

【これまでと同じように地域も広範囲に気を付けるべきもの】

・キノコ類
今日のテレビで「キノコがダイエットに良い」という宣伝を見ました。良心的な食材メーカーならキノコの汚染が激しいのですから、それについても触れるのが適当と思いましたが、まったく触れていません。

・太平洋側の魚介類 (マダラ・ヒラメ・カレイ・クロダイ・スズキ・アイナメ等)
広い海を回遊するサカナにはあまり汚染が見られず、狭い地域で活動するサカナに汚染が見られる傾向が続いています。

【長期間、産地がどこかに気をつけるもの】

・山菜類(タケノコを含む)
ハーブ類
レンコン、里芋など

木の実(栗、クルミなど)
常緑樹の果樹(ミカン、柚子など)
ブルーベリーやキウイフルーツなど

・乾物類(切り干し大根など)

・淡水魚(ワカサギ、鮎、イワナ、モツゴなど)
ジビエ類(イノシシ・鹿肉・野鴨・馬肉・野鳥・野うさぎなどの野生の鳥獣類)

・山菜類や土の中に根を張るものの汚染が続いています。これは森の土壌などの改善が遅くなるのと、落ち葉などが汚染されているためです。また樹木が汚染されてその結果、果実に移行しているものに常緑樹のミカン、ユズなどが汚染されています。

事故直後にこのブログに書きましたが、チェルノブイリの状態から見ると、セシウムは土の成分と類似しているので、土との親和性が高く、1年に1センチぐらいしか沈みません。そのデータからいうと事故から1,2年ですから、1センチから2センチの浅いところにまだ「居る」と考えられます。

淡水魚は川のイオン(元素)が少ないので、体の中にセシウムなどが蓄積しがちです。またイノシシなども山が汚染されていますので、やはり肉も汚染されます。

これらのものはいずれも「地域性があり、長期的に汚染される可能性がある」ものです。

【産地と生産した年の両方に気を付けるもの】

穀類、大豆などの基幹的な農作物は、産地と、その産地が汚染されている時期のものが入り交じっています。それは野菜などに比較して貯蔵ができるので、2011年春以前のもの(完全に安全)、2012年と様々で、しかも偽装や出荷待ちなどがあり、「安全だけれど(全体としては安全だが)、極端に危険なもの(事故の年の福島の農作物)などが混合している」という状態です。

これに該当するものは、
・小麦粉 ・そば粉  ・大豆・小豆  ・玄米
・林檎、柿などの果樹

【原材料に気をつける加工品】

・平成23年産の穀類を使用したもの(玄米・蕎麦・うどん・小麦胚芽入りシリアルやクッキー、ビスケットなど)

・平成23年産の大豆を使用した製品(豆腐・豆乳・きな粉など)

*流通品のベビーフードから3.4Bq/kg出たものがあり。材料に白身魚・キノコ・レンコンなどを使用しているものは要注意

流通している食材とは違って、自家製や近所のものでも、
【関東圏辺りでの自家栽培のものは流通品より汚染が高い可能性もある】

全体として陸のものの汚染は減っています。「平均値の法則」を利用して、「偏らない。同じものを食べない。同じ所のものを避ける」ことをすれば平均値として1キロ40ベクレルを下回ると考えられます。

またこれもこのブログでくり返していることですが、被曝による病気は「確率的」なものです。難しい表現ですが、交通事故と似ています。交通事故は1年に5000人が亡くなりますが、それと同じ危険な状態が1年1ミリです。

もし1年10ミリですと、交通事故に遭うのに比較して10倍も危険で、年間5万人の死者になります。このように「どこまでが安全で、どこまでが危険」というものではなく、「車に注意しなさい」とお母さんが言うように、子どもが登校するときには誰でも危険なのですが、お母さんの言いつけを守って車に注意しながら登校する子どものほうが交通事故に遭いにくいということです。

被曝と患者さんの出方が数年後にわかりますから、それが比較的安全なら、少し警戒を緩めるというのが正しいでしょう。今の段階であまり大きく油断するのは将来に禍根を残します。

(平成24年12月29日)


武田邦彦

福島原発作業員:手足被ばく測定せず…事故後2~3カ月

2013-01-09 17:00:00 | 原子力関係
福島原発作業員:手足被ばく測定せず…事故後2~3カ月より転載
毎日新聞 2013年01月04日 02時30分(最終更新 01月04日 02時40分)

 東京電力福島第1原発事故後2~3カ月、足元のがれきなどが高線量なのに胸部だけで放射線測定し作業していたことが、元東電社員らの証言で分かった。手足の被ばくは「末端部被ばく」、頭などの被ばくが胸より多ければ「不均等被ばく」と呼ばれ、その場合は胸とは別に手足などへも線量計装着が法令で定められている。東電は「当初は胸部での測定で全身の線量管理はできていた」とするが、専門家は疑問視し、将来健康被害が生じた場合に備え、手足などの被ばく線量を早急に推計すべきだとしている。

 ◇東電「胸部での測定で線量管理」

 同原発で放射線管理を担当していた東電社員(当時)の男性は、事故直後の電源復旧作業の際、1号機の原子炉建屋近くで水たまりに何度か足を突っ込んだ。革製安全靴と靴下は浸水。周辺の線量は毎時10~20ミリシーベルトだったが、足元には直接測ると100ミリシーベルト超のがれきもあった。建屋周辺では連日、数百人が作業に当たっていた。

 作業時に手元や足元の線量が高い場合は本来、「リングバッジ」と呼ばれる線量計を手足の指などに装着するが、この時は、各種放射線のうち透過能力の高いガンマ線を測定するAPD(警報付き線量計)を胸部に着けていただけ。男性は「足指のしびれが数カ月続いたが、不衛生な環境のせいだと思い病院に行かなかった」と話す。

 別の放射線管理員の会社員男性も「高線量のがれきを手で処理しても、指先や目の水晶体の被ばく測定などはしていなかった。手と胸の数十センチの差で何倍も線量が違うこともある」と指摘。「(細胞破壊力が強い)ベータ線を圧倒的に出す核種もあるのに、ガンマ線用の胸部のAPDだけでは評価できないケースもある」と明かす。

 事故から2~3カ月後にはリングバッジが行き渡ったが、元東電社員の男性は「そんなに(手足の被ばくが多い)危ない作業をしていたのか」と同僚と心配しあったという。

 東電広報部は「当初はベータ線よりガンマ線が高く、胸部のAPDで全身の線量管理はできていた。汚染水処理装置の稼働などでガンマ線が落ち着きベータ線が目立つようになったのでリングバッジを着けるようにした」と説明。「作業後には全身を汚染検査しており、11年3月に高汚染水で3人が被ばくしたこともこの検査で判明した。追加調査の必要はないと考えている」と回答した。
 だが、安斎育郎・立命館大名誉教授(放射線防護学)は「当初からベータ線も相当量浴びたはず。汚染検査は体表面の付着物は測定できるが、作業時の末端部、不均等被ばくは測れない」と指摘。「いつどこでどんな作業をしたか調べ、末端部などの線量を推計しないと、がん発症時に作業との因果関係が証明できず労働者を救済できない。国や東電は一刻も早く調査に乗り出すべきだ」と話している。【袴田貴行】

 ◇末端部被ばく・不均等被ばく◇

 末端部被ばくは、胴体より手足が多くの放射線量を受けること。不均等被ばくは、胴体のうち基本部位の胸部より頭部や腹部が多くの放射線量を受けること。原発の放射線管理区域では通常、胸部に線量計を着けて全身被ばく線量を測るが、末端部被ばくや不均等被ばくがある場合は、別の部位にも線量計を着けて局所被ばく線量を測定するよう電離放射線障害防止規則で定められている。

1月7日 爆発前からセシウムが計測されていた!!

2013-01-09 16:43:53 | 原子力関係
なるべく福島には行かないようにしているのですが、のっぴきならない事情で新年早々2回も福島市に行くことになりました。ため息
1月4日と10日…

1月7日 爆発前からセシウムが計測されていた!!より一部転載
カテゴリ:├福島第一原発(福島県)
日々雑感というブログに1月7日の爆発映像と関係があると考えられるセシウム134とセシウム137の降下量の上昇について記されています。

以下は「福島市内の放射性物質の降下量が急上昇中と話題」という記事からの引用です。

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http://www.pref.fukushima.jp/j/koukabutsu377.pdf

以下略

東京五輪招致 チケット平均7700円「すべての会場を満員に」

2013-01-09 16:30:59 | 学習
多分無理でしょう!セシウムの汚染がひどい町を海外の選手も応援団も敬遠するでしょう1
東京五輪招致 チケット平均7700円「すべての会場を満員に」
2013年1月9日(水)10:14

(産経新聞)
 「東京という都市、日本という国がオリンピック開催にふさわしいということを書き込んだ」。2020年夏季五輪の開催計画を説明する「立候補ファイル」を公表した8日の会見で、東京都の猪瀬直樹知事はこう胸を張った。ファイルでは手頃なチケット価格や世界最高水準の宿泊施設、高い輸送能力を誇る交通インフラを強調、東京の都市力をアピールした。

 ◆安価なチケット

 「目標はすべてのイベントで会場を満員にすること」。立候補ファイルではこう“宣言”された。チケットの販売価格は平均7700円に設定。チケットの約6割を4400円(50ドル)以下で購入できるようにする。

 開会式は2万5千円~15万円。ロンドン五輪の開会式チケット価格は開催年にちなみ20・12ポンド~2012ポンド(約2800円~28万円)だった。

 16歳以下は年齢分のポンドとしたロンドン大会にならい、低価格の子供料金を導入する方針。チケットはコンビニでも買えるようにする。

 チケット収入はオリンピックで683億円、パラリンピックで40億円。文具や雑貨、食品などのライセンス商品で121億円の販売収入を見込む。

 ◆銀座も徒歩圏内

 「東京は伝統文化から、最先端のテクノロジーや若者文化、ミシュランの星も世界最多を誇るレストランにいたるまで、世界をリードするトレンドの中心」と語った猪瀬氏。

 立候補ファイルでは東京が抱えるホテルについて、「世界的にも最高水準の優れたサービスと設備」と説明。その上で、選手村を置き、大会の中心となる晴海から半径10キロ圏内に約8万7千室、50キロ圏内では14万室を超えるホテルの客室があると強調。東京近郊では半径8キロ圏内に競技会場の85%を配置するという「コンパクトな五輪」の開催計画と合致しているとした。

 ファイルにはレストランをはじめとした飲食店や、すしなどの写真を盛り込んだほか、「観光客の間で最も有名で人気の高い銀座も徒歩圏内にあり、文化や食事、ショッピングなどを楽しめる」とPRした。

 ◆安全・正確な交通

 観客らの移動を容易にする交通網も立候補ファイルの重要なポイント。「鉄道システムは安全性、効率性、利便性、定時運行性は世界最高水準」とし、総延長1052キロ、760駅の高密度な鉄道網で、都心部ならどこからでも1・2キロで駅に行けると明記。大会期間中は都営地下鉄大江戸線などを24時間運行にするとした。

 昭和39(1964)年の東京五輪開催前に開業した東海道新幹線を東京大会の「レガシー(遺産)」と指摘。サッカーを横浜国際総合競技場や宮城スタジアムで開催することを踏まえ、新幹線を重要な交通機関と位置づけた。

 道路網では首都高速道路について、「絶えず維持修繕し、良好な状態。2020年大会でも重要な役割を持つ」とした。約5万2千台のタクシーが24時間走っていることも書き込んだ。

 猪瀬氏も「高速道路が大会会場近くまで整備され、鉄道網は1日2570万人の輸送が可能で正確。交通機関のバリアフリー化も進んでおり、東京の優れた点を海外に強力にPRしていく」と意気込みを語った。

福島原発事故後に急増する突然死、急死、心不全、心筋梗塞、心疾患、脳梗塞

2013-01-09 16:30:00 | 原子力関係
福島原発事故後に急増する突然死、急死、心不全、心筋梗塞、心疾患、脳梗塞に関するツイートまとめより一部転載
更新日: 2012年04月30日RSS

履歴:
(2012.4.28 21:18)本日新たに、26-28日にツイートされた152件の症例を追加しました。
(1日平均50件)

(2012.4.25 23:49)本日新たに、23-25日にツイートされた131件の症例を追加しました。
(1日平均43件)

(2012.4.22 23:59)本日新たに、20-22日にツイートされた201件の症例を追加しました。
(1日平均67件)

(2012.4.19 19:02)本日新たに151件の症例を追加しました。
今回新たに、茨城県内の建築業者の方から、『昨年から建築業界職人さんの体調不良、心筋梗塞等の心臓系の病気の方が多い』との情報が寄せられています。
この二日間も、友人、同僚、同級生などの心不全、心筋梗塞についてのツイートが多いです。さらに恐ろしいことは、そのツイートのほとんどで、発症した本人やそれをツイートした人が、その要因について何ら疑問を持たずに受け入れているという点です。

(2012.4.17 23:02)本日新たに147件の症例を追加しました。
ここ2日間も、関連する症状をうったえるツイート数は今月最大規模です。

(2012.4.15 21:50)本日新たに141件の症例を追加しました。
心不全による急死に加え、脳梗塞で家族に障害が残るケースが多くツイートされています。

(2012.4.13 22:49)注意:本日新たに136件の症例を追加しました。
原因は明確ではありませんが、4月12日から13日にかけて脳梗塞、心筋梗塞の症状をうったえるツイートが急激に増えています。少なくとも4月最大のツイート数です。
30歳以下の若い世代の突然死も目につきます。
これから始まる惨状に一人でも多くの方が気づき対処できることを願っています。

(2012.4.11)本日新たに125件の症例を追加しました。
同僚の突然死に戸惑う会社員のツイートが多いです。

(2012.4.9)この3日間で新たに114件の症例を追加しました。

(2012.4.6)この4日間で新たに81件の症例を追加しました。知人の死が連続し戸惑うツイートが多数確認されています。昨年の4月頃にはほとんど見つからなかった種類のツイートです。
また、今週も、30歳代から50歳代で今まで健康だった同僚の急死や心筋梗塞を嘆くツイートが多いです。

(2012.4.2)昨年9月からの6ヶ月間で新たに75件の症例を追加しました。2010年までは稀であった、30歳代から50歳代の心筋梗塞、脳梗塞の症状を報告するツイートの量が特異的な増え方をしています。

smile slime @0130nishijun
フォローする
突然死が増えてる?書き込みは多いけどデータはない。データやソースのないものは信用できない、デマだという人も勿論いるけど、これがデータになる頃には遅いよね、きっと。
返信 リツイート お気に入りに登録 2012.04.17 01:43
広島原発の時は7, 8年目に白血病、各種がんの急増が発表されました。
チェルノブイリ原発事故、ビキニ環礁、ネバダ核実験なども同様のパターンです。
http://goo.gl/Kj7zN
http://goo.gl/qK1er

以下略

日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討

2013-01-09 16:22:06 | 原子力関係
日本、韓国の使用済み核燃料受け入れを検討
2013年01月07日08時46分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment17hatena0
日本政府が六ケ所村の核燃料再処理工場を活用し、韓国など東アジアの使用済み核燃料委託処理を構想していると、東京新聞が6日報じた。

同紙は「東アジアの原発から出る使用済み核燃料を青森県六ケ所村の再処理施設で再処理することで延命を図る構想」と伝えた。

すでに茂木敏充経済産業相は、2030年代までに原発稼働を全面中断するという民主党政権の「原発ゼロ」目標を見直すと明らかにしている。しかし同紙は「福島原発の事故で原子力施設の安全性が疑問視されている」と指摘した

磯子火力発電所、不具合で新2号機停止/横浜

2013-01-09 16:00:00 | 学習
磯子火力発電所、不具合で新2号機停止/横浜より転載

2012年12月5日カナコロ

 電源開発(Jパワー)は4日、磯子火力発電所新2号機(横浜市磯子区)に不具合が見つかったため、発電を停止したと発表した。

 同社によると、同日午前10時ごろに同機のタービンに振動が発生。点検に入るため発電を停止した。復旧見込みは未定だが、少なくとも数日は発電できないという。

 同機の出力は60万キロワットで、東京電力と東北電力に売電している。東京電力のピーク時の供給力は4日現在、4650万キロワットで、磯子の新2号機が担う割合は全体の2%に満たない。

「最終処分地化を懸念」 中間貯蔵施設で初の説明会 大熊町

2013-01-09 15:12:07 | 原子力関係
「最終処分地化を懸念」 中間貯蔵施設で初の説明会 大熊町河北新報

 福島第1原発事故の除染廃棄物の中間貯蔵施設をめぐり、福島県大熊町は8日、候補地のある双葉郡3町で初となる住民説明会を避難先の会津若松市で開いた。環境省が施設や立地調査の概要、安全対策を示した。
 住民からは施設の必要性を認める意見があった一方で、「早期帰還の妨げになるので断固反対」という声や「30年後に県外に運び出すのは本当か。最終処分地になるのではないか」と不安の声も相次いだ。
 環境省側は「すべては調査してから青写真を示したい」と答えるにとどまった。大熊町の渡辺利綱町長は「切実な意見を受け止め、国に納得のいく回答を求めていく」と述べた。
 中間貯蔵施設には福島県内の除染で出る1500万~2800万立方メートルの廃棄物を2015年1月から搬入する予定。環境省は立地調査を大熊町6カ所、双葉町2カ所、楢葉町1カ所で実施する計画で、県は昨年11月、(1)調査と建設は別問題(2)地元に丁寧に説明する(3)調査状況を適時報告する-を条件に受け入れを表明していた。
 大熊町は説明会を9日に郡山市、10日にいわき市でも開く。


2013年01月09日水曜日

福島の避難区域で年末特例宿泊 ふるさとで2年ぶり乾杯

2013-01-09 15:00:00 | 原子力関係
福島の避難区域で年末特例宿泊 ふるさとで2年ぶり乾杯より転載


 夜間の滞在ができない福島県の避難区域で年末年始の宿泊が認められ、忘年会で乾杯する住民=29日夜、福島県田村市の都路地区

 東京電力福島第1原発事故のため夜間滞在ができない福島県の避難区域で、特例として認められた年末年始の宿泊が29日、始まった。

 ペンションでは2年ぶりに忘年会を開催。自宅でほっと息をつく住民の姿も見られたが、除染が進まず帰宅をあきらめた人も多い。事前に登録したのは対象者約8千人のうち525人にとどまった。

 田村市の都路地区のペンション「ファームハウス都路」。夕方から地区の約30人が集まり忘年会を開いた。毎年のようにここで新年会をしていたメンバー。区長の坪井和博さん(64)が「私たちが戻ってこないと、この地域はなくなってしまう」とあいさつし全員で乾杯。

2012/12/29 20:26 【共同通信】

福島県が再生可能エネセンター開所 「事業ネット」来月発足

2013-01-09 14:58:32 | 原子力関係
福島県が再生可能エネセンター開所 「事業ネット」来月発足


推進センターの看板を掲げる東センター長(左)と野崎洋一県企画調整部長=福島市の自治会館
 福島県は8日、太陽光や風力、小水力、バイオマスの各発電の導入拡大を図る「県再生可能エネルギー推進センター」を福島市に開所した。21日に住宅用太陽光発電設備の設置補助事業の受け付けを始め、2月下旬には発電事業への進出を目指す民間企業や住民団体で構成する「事業ネット」を発足させる。
 センターの運営主体はNPO法人「超学際的研究機構」(福島市)で、同機構理事の東之弘いわき明星大教授(熱エネルギー学)がセンター長に就いた。開所式で東氏は「導入促進には民間の力が必要。県民の意識を高め着実に進めたい」と語った。
 太陽光発電設備の補助事業は2013年度までに約9000件の補助実績を目指す。事業ネットは県中、県南、相双、いわき、会津の5地域に協議会を設け、地域ごとに実現可能性の高い再生可能エネルギーの導入を検討する。
 県は再生可能エネルギーの推進を福島第1原発事故からの復興重点プロジェクトの一つに位置づけ、40年までに県内のエネルギー供給量を全て再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。


2013年01月09日水曜日河北新報

福島市産米 給食使用きょう再開 市、安全確保へ5回検査

2013-01-09 14:42:13 | 原子力関係
福島市産米 給食使用きょう再開 市、安全確保へ5回検査

 福島市は7日、福島第1原発事故で中止していた小中学校給食への市内産米使用を3学期初日の8日に再開すると発表した。放射性セシウムが1キログラム当たり20ベクレル未満という独自基準を設け、全量と抽出を合わせて5度の検査で安全を確保する。
 国の基準は1キログラム当たり100ベクレル以下であれば食品として流通可能だが、地元食材に対する保護者の不安に配慮する。県の全袋検査で25ベクレル未満だった市内産のコシヒカリ玄米を調達し、精米工場で2回、学校給食会と給食センターで各1回の検査を行い、精米前、精米後とも市などの検査機器で検出下限値の20ベクレル未満のコメだけを使う。
 市は原発事故が起きるまで市内産のコシヒカリを週3~4回の米飯給食に用いてきたが、震災で保管庫が被災し確保が困難になったのを機に、福島県会津産に切り替えた。
 2011年産は使用再開を見送ったが、12年産は県全体の全袋検査に加え、検査機器導入も進んだことから安全を保てると判断した。
 市教委の野地正栄教育部長は「国よりもはるかに厳しい基準と検査で、日本一安全な学校給食を提供する」と話した。
 市教委によると、年間に給食で使うコメは約250トンで、震災前は使用率40.4%だった市内産食材の8割弱を占めた。
 県内13市では、いわき、相馬、南相馬、伊達の4市が市外産米を利用している。


2013年01月08日火曜日河北新報
やめてほしい!

原発の過酷事故防止へ専用施設 新安全基準で規制委検討

2013-01-09 14:34:29 | 原子力関係
原発の過酷事故防止へ専用施設 新安全基準で規制委検討

 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は、今年7月までにまとめる原発の新安全基準に、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐため、非常用電源や冷却用ポンプ、第2制御室などを備えた専用施設の新設を盛り込む方向で検討していることが9日、分かった。月内にも基準骨子案をまとめ、今後、専用施設を原発の再稼働の条件とするかなどを詰める。

 福島第1原発事故では、地震と津波で電源と原子炉の冷却機能が失われたため、炉心溶融や建屋の水素爆発を起こし、大量の放射性物質を放出した。この教訓を踏まえ、さまざまな安全機能を備えた「特定安全施設(仮称)」を設置する。

2013/01/09 11:29 【共同通信】

 

廃炉研究に数百億円要求 補正予算で経産省

2013-01-09 14:30:00 | 原子力関係
廃炉研究に数百億円要求 補正予算で経産省より転載

 経済産業省は7日、政府の2012(平成24)年度補正予算案の編成作業で、東京電力福島第1原発の廃炉作業を促進させる研究施設整備のため数百億円超を財務省に要求した。廃炉に向けた拠点として放射性物質を分析する研究施設のほか、災害現場など過酷な環境下でも使える遠隔操作ロボットの開発施設を整備する方針。廃炉作業に直接関連した予算を要求したのは初めて。
 放射性物質の研究施設は溶け落ちた核燃料や高濃度の放射性廃棄物の処理方法などを研究する見通し。県は「廃炉を前進させるには欠かせない施設」とし、県環境創造センター(仮称)との連携を目指す考え。
(2013年1月8日 福島民友ニュース)