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大川原有重 春夏秋冬

人は泣きながら生まれ幸せになる為に人間関係の修行をする。様々な思い出、経験、感動をスーツケースに入れ旅立つんだね

上田の終末処理場 焼却灰からセシウム検出1月

2013-01-11 12:34:34 | 原子力関係
上田の終末処理場 焼却灰からセシウム検出1月信濃まいにち
05日
 上田市は4日、同市秋和の市営上田終末処理場で昨年12月21日に採取した汚泥焼却灰から放射性セシウムを検出したと発表した。放射性セシウム134と同137の合計が1キロ当たり80ベクレル。環境省が埋め立て処分できるとした基準(1キロ当たり8千ベクレル)を大きく下回った。

 長野市の民間検査機関で測定した。同月10日に採取した南部、別所温泉、丸子、西内、菅平、真田の各下水処理施設の脱水汚泥は、いずれも検出限界の同10ベクレル未満だった。

 市下水道課は「低い値が続いている。今後も測定を続けて様子を見たい」としている。

2013年1月 5日掲載

政府、震災復興に1・6兆円 雇用確保や営農再開

2013-01-11 12:32:45 | 学習
政府、震災復興に1・6兆円 雇用確保や営農再開河北新報

 政府が11日にまとめる10兆3千億円の緊急経済対策のうち、1兆6千億円を被災者の雇用対策など、東日本大震災の復興関連事業に充てることが8日、明らかになった。安倍晋三首相は震災復興を政権の最優先課題に挙げており、思い切った予算措置で復興を加速させたい考えだ。
 緊急対策では主な復興事業として、被災者の一時的な雇用確保に500億円を使うほか、津波被害を受けた自治体の地域振興に1047億円、福島県での営農再開を支援する基金設置に232億円を拠出する。
 今回の緊急対策では、原則として復旧・復興や被災者の生活再建のための施策に絞り込んだ。


2013年01月08日火曜日

 

胎児染色体、微細な異常も検出=新型出生前診断、妊婦血液で-米チーム

2013-01-11 12:30:32 | 学習
胎児染色体、微細な異常も検出=新型出生前診断、妊婦血液で-米チーム時事ドットコム
 妊婦の血液を調べて胎児の染色体異常の有無を判断する新型出生前診断で、染色体のわずかな欠落や重複を検出できたと、米国の研究チームが11日、米科学誌に発表した。現在はダウン症など3種類の検査が中心だが、研究チームは将来、より多くの遺伝子異常を調べられる可能性があるとしている。(2013/01/11-02:11)

宮城で基準値超のセシウム=コメ、福島県外で初-流通せず

2013-01-11 12:29:29 | 原子力関係
宮城で基準値超のセシウム=コメ、福島県外で初-流通せず
 宮城県は10日、栗原市の旧沢辺村地区の農家で2012年に生産されたコメから食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る最大240ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。農林水産省によると、福島県以外で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。農家が自家消費用に生産したもので、市場には流通していない。
 県はこれを受け、旧沢辺村地区の出荷自粛を栗原市に要請。今後、同地区で取れた出荷前のコメの全袋検査に加え、近隣地区についてもサンプル検査を行って安全性の確認に努める。既に流通したコメは「出荷前のサンプル検査では問題がなかった」(農林水産部)などとして、心配はないとの立場だ。
 県によると、問題のコメが収穫された水田は東京電力福島第1原発事故当時は休耕田で、雑草が生えていた。雑草を完全に取り除かずに田を耕したことなどで、土中のセシウム濃度が高まった可能性がある。周辺の耕地から基準値超のコメが検出されなかった点も踏まえ、県は「特殊な事例」(同)とみている。(2013/01/10-18:13)

根本復興相、「甲状腺検査」無料化を検討

2013-01-11 12:27:58 | 原子力関係
根本復興相、「甲状腺検査」無料化を検討
 9日に本県を訪れた根本復興相は、本人負担が必要となる県民健康管理調査枠外の甲状腺検査費用について「無料が当然」と述べ、保険診療化も含め、無料で検査を受けることができる仕組みを検討する考えを示した。
 甲状腺検査は、県と福島医大が進める県民健康管理調査の詳細調査として検査を受ける場合、本人負担はない。しかし、同調査の枠組みとは別に、個人的に病院などで検査を受け症状がなく保険の適用外となった場合、検査費用を負担する必要がある。
 根本復興相は「保険診療という道も一つだ。無料化するよう取り組んでいきたい」と述べた。
(2013年1月10日 福島民友ニュース)

「水産物」10点から基準値超セシウム検出

2013-01-11 12:26:24 | 原子力関係

「水産物」10点から基準値超セシウム検出
 県は9日、水産物48種類91点の放射性物質検査結果を発表し、放射性セシウムは7種類10点が食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えた。
 基準値を超えた10点のセシウムの検出値は、1キロ当たり130~820ベクレル。
(2013年1月10日 福島民友ニュース)

宅地分譲保留地などに建設 郡山の県営災害公営住宅

2013-01-11 12:00:00 | 原子力関係
宅地分譲保留地などに建設 郡山の県営災害公営住宅より転載

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難者向けに県が郡山市に先行整備する災害公営住宅は、4カ所が土地区画整理事業の宅地分譲保留地、1カ所が県営住宅団地内となることが決まった。県は地元で順次、住民説明会を開催している。
 同市には160戸を分散整備する。建物は全て鉄筋コンクリートの集合住宅タイプで、土地の広さや日照により階層は異なる。
 喜久田町(50戸)では喜久田東原土地区画整理組合、富田町(40戸)では富田東地区区画整理組合のそれぞれ保留地に5階建て、日和田町(20戸)では日和田土地区画整理組合の保留地に4階建て、富久山町(同)では八山田第2地区区画整理組合の保留地に3階建てを整備する。安積町(30戸)では県営住宅柴宮団地内に4~5階建てを造る。
 県がこの他、先行整備する会津若松市は国有地と民有地に4~5階建ての計90戸を建設する。いわき市は2カ所で用地取得に向けて調整している。
 県は平成25年度に着工し、26年度の入居開始を目指す。

( 2013/01/09 08:50 カテゴリー:主要 )

がれき焼却灰、仙南事務組合も受け入れ 宮城県南2市2町分

2013-01-11 12:00:00 | 原子力関係
がれき焼却灰、仙南事務組合も受け入れ 宮城県南2市2町分より転載

 東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理について、仙南地域2市7町のごみを処理する仙南地域広域行政事務組合(理事長・風間康静白石市長)は7日までに、宮城県の名取、岩沼、亘理、山元の2市2町の焼却場で発生した灰を受け入れる方針を決めた。
 県や組合によると今月21日から約6カ月間、白石市鷹巣の仙南最終処分場に運び込まれる。搬入量は現時点で県内最大となる約8000トン(約8000立方メートル)を予定。仙南2市7町から排出されるごみ焼却灰の1年分に相当する。
 国が定めた基準値8000ベクレル以下の焼却灰に限定し、コンテナバッグに入れて最終処分場に持ち込む。組合は独自に最終処分場の空間線量を週1回測定して、周辺環境への影響を監視する。
 組合は受け入れに当たって住民説明会を実施していないが「昨年12月中旬に最終処分場所在地の自治会長、水利組合長、風間市長らで構成する『安全対策委員会』に受け入れ方針を説明し、了承された」としている。
 県は内陸部の自治体や一部事務組合に対して、沿岸部で発生する焼却灰約2万トンの受け入れを要請している。県内では登米市が4000トンの受け入れを表明したほか、栗原市が2500トンを受け入れる方向で調整している。


2013年01月08日火曜日 河北新報

TPP:交渉参加表明、首相見送り 訪米も2月に延期

2013-01-11 11:40:14 | 学習

TPP:交渉参加表明、首相見送り 訪米も2月に延期
毎日新聞 2013年01月08日 02時30分

 安倍晋三首相は、近く予定している米国訪問時に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加表明を見送る方針を固めた。事前協議の加速化などの意向を示すにとどめる。首相は1月の訪米を調整していたが、オバマ米政権の閣僚人事の全容が固まらず、歳出削減に関する米政府と議会の協議も続いていることから、2月にずれ込む見通しとなった。同月9~11日の3連休とする案が浮上している。

 TPPの早期交渉参加には政府・自民党内で慎重論が根強い。政府高官は7日、「TPPは訪米の条件にはなっていない」と指摘した。首相は就任当初から慎重に対応を見定める姿勢を示しており、米国、党内双方と調整を続ける。

 首相は7日の東京都内の会合で「同盟関係強化のため、今年の早い時点で訪米したい」と意欲を示す一方で、「(米側は)大統領就任式、一般教書演説、財政の問題もあるので、幅広く日程を考えている」とも述べた。

 一方、首相は7日、来週半ばにベトナム、タイ、インドネシア3カ国を訪問する方向で調整に入った。首相は就任後初の外遊を米国としたい考えだったが、結果的に米国以外となる。

 首相は日中関係の改善と同時に、日米同盟の強化や中国を囲むアジア諸国との連携による対中包囲網の構築を目指している。岸田文雄外相も9日からフィリピン、ブルネイなどを歴訪する予定で、首相は岸田氏と手分けしてアジア外交を強化する考えだ。

 また首相はスイスで23~27日に開かれる世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)への出席を見送ることを決めた。

【鈴木美穂、影山哲也、吉永康朗】

水底のセシウム、最高78万ベクレル 福島県

2013-01-11 11:37:08 | 原子力関係
水底のセシウム、最高78万ベクレル 福島県
2013/1/10 21:17日経

 環境省は10日、福島県内の河川や湖沼などの底の土壌で昨年9~11月に放射性セシウム濃度を測定した結果、最高値は福島県双葉町にある農業用ため池で1キログラム当たり78万ベクレルだったと発表した。

 このため池は東京電力福島第1原発から約10キロにある。前回の調査(同7~9月)の最高値は、ほぼ同じ距離にある浪江町の農業用ため池の9万6千ベクレルだったが、最高値は約8倍となった。

 測定は計217地点。環境省は「全体では横ばい傾向だが、放射性物質が飛散した原発から北西の方向では高い値が多かった」としている。

 河川では浪江町の高瀬川で1万7400ベクレル、南相馬市の太田川で1万2500ベクレルだった。

 環境省は千葉県、埼玉県、東京都の河川や海計59地点も測定したが、全地点で水からセシウムは検出されず、土壌の最高値は千葉県柏市の染井入落(河川)の5700ベクレルだった。〔共同

六ケ所村は村長が「自殺」した直後に国際熱核融合実験炉を誘致

2013-01-11 11:30:00 | 原子力関係
六ケ所村は村長が「自殺」した直後に国際熱核融合実験炉を誘致より転載

☆六ケ所村長が首つり自殺 現金授受疑惑で2日間聴取
(2002/05/18  共同通信)

http://www.47news.jp/CN/200205/CN2002051801000146.html

18日午前9時ごろ、青森県六ケ所村平沼追館の林で、橋本寿村長(54)が首をつって死亡しているのが見つかった。

(略)

橋本村長は同村発注の公共事業に絡む現金授受疑惑で、16日から2日間、青森県警の事情聴取を受けたが容疑を否認していた。

              ↓

☆政府、六ケ所村へのITER誘致決定
(2002年5月29日の東奥日報)

http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2002/0529/nto0529_10.html

日本や欧州、ロシアなどが共同で計画する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設候補地として、政府は二十九日、六ケ所村を国際提案する方針を決めた。

             ↓

http://www.jrcl.net/frame0712f.html

七月七日、青森県六ケ所村の橋本寿村長が公共工事をめぐる収賄疑惑の渦中に自殺したことに伴う村長選の投票が行われ、即日開票の結果、核燃との「共存共栄」派の古川健治前村教育長が初当選した。古川前村教育長の得票は五千百十四票。古川候補は橋本村長の後継として核燃サイクル事業との「共存共栄」を大前提として立候補、これまで激しく争った与野党の村議二十二人中十九人の支持、村内の大半の建設業者の支持を受けた。また、核燃施設の立地開始時の村長・古川伊勢松の実弟でもある。

放射能汚染ガレキ広域処理 差し止め裁判

2013-01-11 11:30:00 | 学習
放射能汚染ガレキ広域処理 差し止め裁判
原告団・登録について
より転載

【あなたも大阪市・大阪府に対する裁判の原告になってください】

 私たちは、国が進める「災害廃棄物の広域処理」を受け入れた大阪市、大阪府に広域処理をやめさせるために、この2者を被告とする放射能汚染ガレキ広域処理差し止め訴訟を行います。

 請求する内容は以下の2点です。
①東日本大震災の災害廃棄物(放射能汚染ガレキ)の焼却、埋立処分など広域処理を停止させること(差し止め)
②放射能汚染ガレキの焼却・埋め立てを原因とする環境悪化により、良い環境を享受し、これを支配する権利(環境権)が侵害されることによる損害賠償(慰謝料を請求)

 大阪府は2011年12月に広域処理を実行するための指針を作り、2012年2月には広域処理の費用49億円を予算化しましたが、大阪府下の市町村は住民の健康と生活を考慮してガレキの広域処理を事実上拒否しました。その中で大阪市橋下市長だけが広域処理を強行する構えでいます。既に試験焼却は強行され、来年2月には本格的な焼却が予定されています。
 私たちはガレキの焼却・埋立によって、良い環境を享受する権利が侵害されることに抗議し、広域処理の差し止めを求める民事訴訟を提訴します。


【誰でも原告になれます】

 この訴訟は、良い環境を享受する権利が侵害されると感じ、訴訟の費用を負担する人なら、誰でも原告になれます。住所による制限はありません。
 訴訟開始に必要な費用は、訴訟の印紙代および裁判の当初実費をあわせて、「1人1万円」程度を考えています。

*住所による制限はありませんが、焼却場等からの距離や原告の性質(放射性物質に対する影響の大小)が結論を左右する可能性があります。


【ガレキ広域処理差し止め裁判で争う内容と、裁判の目的】

 私たちが裁判で訴える主な主張は、
①低線量被曝・内部被曝の危険性と、ガレキの広域処理による放射性物質その他の有害物質による環境汚染の事実
②良い環境を享受する権利と、それが広域処理により侵害される事実
などです。
              
 裁判では学者、専門家や法律家の方々の援助を受けながら、大阪市・大阪府が受け入れ、実行する広域処理の違法性と不当性を法廷で主張し、橋下市長はじめ広域処理を実行する者たちの責任を追及します。これが広域処理の決定者・実行者への圧力ともなります。

 
【あなたも原告になってください】

 大規模な原告団を作ることが、社会の注目を得るとともに、裁判と運動を進める上でも有利です。原告団は裁判だけでなく、ガレキ広域処理反対運動そのものを積極的に拡大します。
 
 皆さん、原告になってください。「原告になりたい」という方は「委任状」に、住所、名前、印鑑(2カ所)を押して、郵送などで原告団事務局に提出してください。あわせて原告団の口座に裁判費用(1万円)を振り込んでください。
 
 原告団の登録は、<原告団・登録フォーム>からネット登録できます。
※委任状については郵送か直接提出が必要です。
 
 ネット環境のない方などは、<原告団・登録用紙DL>から登録用紙をダウンロード後にプリントアウトして記入し、委任状とあわせて郵送などで原告団事務局に提出していただいても結構です。

※なお裁判に関するお問い合わせや、原告になりたいが裁判費用その他の点で原告団の加入を迷っている方は、どうか気軽に原告団事務局(小山)に連絡してください。

新潟県が三条市に対し“震災廃棄物の焼却灰を各市で埋却処理することは放射能拡散につながる”と伝達

2013-01-11 11:26:42 | 原子力関係
新潟県が三条市に対し“震災廃棄物の焼却灰を各市で埋却処理することは放射能拡散につながる”と伝達
Merxより転載

Posted January 10th 2013


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新潟県三条市が震災がれきを本格受け入れし、本格焼却で出た焼却灰を最終処分場に埋め立てる決定をしたことを受けて、新潟県が1月8日
“放射能の管理については、震災の前後で対応を変えて、原則、管理手法を緩めるべきでなく、原子力発電所の外の方が放射能汚染が生じることは住民の理解を得にくい”
とのコメントを発表し、震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰(飛灰)の放射能管理の基本的な考え方などに対する懸念事項を三条市に対して、伝達した。

新潟県が放射性物質(飛灰)の管理に対する懸念事項
これまでに、国の定めた基準等に基づき、処理、生産などしたものから基準値等を超える事例等が確認されています。
(国の基準等を超える例等)
・国の基準を満たした焼却灰を埋め立てた最終処分場の排水から放射性セシウムが基準を超えた事例
・国の基準を満たした農地から基準値(当時500Bq/kg)を超える米を確認
また、低濃度であっても、それを継続的に摂取・吸収することで濃縮されるとの報告もあります。
(放射性物質が濃縮されると言われている例)
・1Bq/Lの水で稲を栽培すると590Bq/kgの放射性セシウムが吸収され濃縮される事例を東京大学根本氏が報告
・チェルノブイリの現地研究者の論文から10ベクレルを毎日摂取すると600日で1200ベクレル/体となるとの報告
(放射性物質の管理期間)
・原子力安全委員会が定めた「放射性廃棄物埋設施設の安全審査の基本的考え方」において「被ばく管理の観点から行う廃棄物埋設地の管理は、有意な期間内に終了し得る」とし、その有意な期間を300~400年を目安としている。
以上のことを踏まえ、貴市における放射能管理及び震災がれきの広域処理に伴い発生する焼却灰の管理に関して懸念事項をお伝えしますので、これを踏まえた焼却灰の管理についての協議をお願いします。

1 放射能の管理について
(1)IAEAの放射性廃棄物の管理の基本原則は、「濃縮と集中管理」であり、放射能は人間社会から隔絶するよう最大限の努力を行うべきであり、放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却処理することは放射能拡散につながるものと考えます。
(2)ICRPの1990年勧告では、低線量・低線量率の発がん確率について「線量反応関係には真のしきい値を想定しうる十分な証拠はない。」とされています。
放射性セシウム等を含む可能性がある震災廃棄物を処理して発生した焼却灰を各市の最終処分場で埋却した場合、その排水から人工放射性物質が漏洩し、低線量、低線量率被ばくすることが懸念されます。

2 震災がれきを処理した際に発生した焼却灰(飛灰)の最終処分場で埋却について
(1)焼却灰(飛灰)に含まれる放射性セシウム等の人工放射性物質を確実に封じ込めることができるか、その根拠は何か
(2)当該処分場からの放射性セシウム等の人工放射性物質の漏洩の有無などを確認するための管理体制とその期間をどう考えてるか
(3)貴市が最終処分場の放射性セシウム対策として吸着ネットを使用するとしているが、その性能と効果とその持続期間はどれくらいを想定しているか
[(PDF632KB)pref.niigata,平成25年01月08日]

岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物を新たに受け入れます。

2013-01-11 11:25:18 | 原子力関係

岩手県陸前高田市及び釜石市の災害廃棄物を新たに受け入れます。

平成25年1月10日
環境局

 岩手県で処理を必要としている災害廃棄物は、陸前高田市が最も多く、また、3番目に多い釜石市では、処理の進捗率が伸び悩んでいます。平成25年度中に両市の災害廃棄物の処理を完了させるために、岩手県から新たに災害廃棄物の処理依頼を受けました。
 東京都は、平成23年9月30日付けで岩手県と締結した「災害廃棄物の処理基本協定」に基づき、平成25年4月から、東北地方以外では初めて岩手県陸前高田市と釜石市の災害廃棄物を受け入れ処理します。これにより、両市の災害廃棄物の処理の見通しが立ちます。
 なお、受け入れる災害廃棄物は混合廃棄物のため、産業廃棄物処分業者で処理することとし、その処分業者の募集は、平成25年1月下旬に予定しています。

岩手県からの新規の処理依頼の概要
搬出元 陸前高田市 釜石市
災害廃棄物の
種類及び量 混合廃棄物 混合廃棄物
29,000トン 21,000トン
搬出期間(予定) 平成25年4月から12月まで 平成25年4月から12月まで
災害廃棄物の状況