東海村で「サミット」 「脱原発」の灯消えない

東海村で「サミット」　「脱原発」の灯消えないより転載

2012年12月25日　東京新聞


コストの面から脱原発を語る三上市長＝東海村で

　原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットｉｎ茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元（はじめ）静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。　（永山陽平）
　市民団体「茨城の環境と人を考える会議」の主催で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らを招いた十月の開催に続いて二回目。会場には村内外から約八百人が集まり、小出助教と三上市長の講演に続いてパネルディスカッションが行われた。
　原発の危険性を専門家の視点で訴えている小出助教は、五十基もの原発が建てられた経緯や東京電力福島第一原発事故による汚染状況などを説明。原発の安全神話が崩れて多くの日本人がだまされたと思ったとしても「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」と強調した。
　中部電力浜岡原発から約六十キロの距離にある湖西市で脱原発活動をしている三上市長は元経営コンサルタントの経験を生かして「東海村で原発事故が起こると、土地の買い上げなどで七十六兆円が必要になる」との試算を打ち出し、「原発はコストが安いと言われているが、廃棄物の処理などで結果的に高くつく」と主張した。
　パネルディスカッションで三上市長は、再稼働に前向きな自民党政権下での脱原発活動について「自民にも河野太郎さんら脱原発の議員がいる。彼らとともに自民を中から変えたい」と具体策を紹介。村上村長は「脱原発の国民運動は消えない。原発に依存しない社会をつくるには覚悟がいるが、カネをくれるものにぶら下がっているだけでは日本に将来はない」と訴えて締めくくった。
　三回目のサミットは来年四月七日に同センターで行われる予定。

原子力規制委の国会手続き早期に 菅官房長官

原子力規制委の国会手続き早期に　菅官房長官より転載
2013.1.6 12:20　MSNニュース

菅義偉官房長官

　菅義偉官房長官は６日のＮＨＫ番組で、野田前政権が緊急事態を理由に首相権限で任命した原子力規制委員会委員の国会同意人事に関し、１月下旬召集予定の通常国会で早期に同意手続きを取りたいとの考えを示した。「国会同意人事は一日も早く行うべきだ。ぜひそうしたい」と述べた。

　原子力規制委員会の人事に関しては、安倍晋三首相が田中俊一委員長と委員４人の現在の体制を前提に、同意手続きを行う考えを示している。

福島産もも果汁ジュース セシウム合算で28Bq/kg

福島産もも果汁ジュース　セシウム合算で28Bq/kgより転載


高崎ガイガーさんによる検査で、福島産のモモを原料に使用したJA伊達みらいの「桃の恵み」と言う果汁100パーセントジュースから放射性セシウムが134,137合算で28Bq/kg検出されたとのこと。

賠償書類７０００人届かず 東電、避難区域の留守宅送付

賠償書類７０００人届かず　東電、避難区域の留守宅送付より転載
2012年12月25日 07時04分
　東京電力が福島第一原発事故で避難している住民に郵送した留守家屋の修理費の賠償請求に必要な書類七千人分が宛先不明で届いていないことが分かった。対象者の三割に上り、書類が届かない場合、制度に気付かず、修理費の支払いを受けられない恐れもある。東電が不動産登記に頼って留守宅に送付するという安直な方法を採ったためで、東電は避難先の情報を持つ自治体に協力を求めるなど「改善したい」としている。　（大野孝志）
　賠償の対象は、警戒区域や避難指示区域に建物を持つ人で、建物や家財の損失への賠償に先行して支払われる。
　避難指示が解除されて帰宅する人が、家を直して住めるようにするための費用だ。東電は七月、賠償額を床面積一平方メートル当たり一万四千円（上限は一軒一千万円）と決めた。
　東電は十一月までに約二万四千人の建物所有者に、制度の通知と申請書類を普通郵便で送付。精神的苦痛に対する賠償支払いなど他の賠償交渉で、東電が避難先を把握している人には避難先に送ったが、避難先が分からない人には不動産登記簿に記載されている所有者の住所に送った。
　ところが、そもそも避難区域で住民は留守にしており、郵便局も配達を休止している地域が多い。
　郵便物を避難先に転送する手続きをしていない人には書類が届かず、発送した書類の三割が東電に送り返されている。
　中には、東電から慰謝料の支払いを受け、避難先を把握されているはずなのに、書類を受け取っていない人もおり、東電社内の情報共有のあり方にも問題がありそうだ。
　東電は「被災者から連絡があれば、指定の宛先に書類を送る。修理費が賠償されなくても、今後始まる建物や家財の損失への本格的な賠償でカバーする。避難先の情報を持つ自治体や国と調整し、請求書が確実に届くよう、改善策を検討中」としている。
（東京新聞）

数万人が目撃したスリランカの謎の光 / Unidentified Lights

福島県の死亡者数,震災関連死数,県外避難者数

福島県の死亡者数,震災関連死数,県外避難者数より転載


[福島県の死亡者数(福島県統計年鑑を基に作成)]
平成21年が21,568人、22年が22,747人、震災のあった23年が26,104人。
国がまとめによると、東北地方太平洋沖地震(平成23年3月11日)、それに伴い発生した津波での死者数は15,854人。そのうち福島県は1,605人。
23年の死者数26,104から震災による直接死の数1,605人を引くと、24,499人。

[復興庁-震災関連死の死者数]
震災及び福島第一原発事故に伴う避難生活による体調悪化や過労などで亡くなった震災関連死と認定されたのは1,121人。
県外避難者数は福島県が公表している資料によると24年12月6日時点で57,954人。
-link
福島県統計年鑑
(pdf)福島県-県外への避難状況(調査時点:平成24年12月6日)

県産果実、タイでの販売強化 県が13年度に対象拡大

県産果実、タイでの販売強化　県が13年度に対象拡大より転載

　県は来年度、東京電力福島第１原発事故後に海外で唯一、県産果実を受け入れているタイに対し、輸出果実の対象品種を拡大、販売促進戦略を強化する。現在はモモとリンゴの２品種のみだが、今年９月の輸出再開以降、同国内での県産果実に対する評価は高く、来年１月には輸出第５弾としてリンゴの販売が決まるなど流通の土台はできつつある。来年度以降は季節ごとに果実を輸出して年間を通した販売網の構築を目指すとともに、こうした実績を輸入規制が続く他国にアピールして規制緩和の足掛かりにしたい意向だ。
　タイでは富裕層を中心に、品質や味の良さから県産果実の人気が高い。これまでに輸出したモモやリンゴは日本国内の３倍程度の値を付けながら、いずれも完売した。こうした状況を踏まえ、現地の小売業者からの要請で再度、来年１月からのリンゴ販売が決定。輸出量は５００キロ（２０００個）で、今年１１月に輸出した数量から１４０キロ増やす。首都バンコクの老舗デパートで販売される予定。
（２０１２年１２月２３日　福島民友ニュース）

福島第一 Fukushima ☢ Nuclear Blast?

浜岡原発:防波壁かさ上げ 県内に歓迎と不安 「料金転嫁するな」注文も ／静岡

浜岡原発:防波壁かさ上げ　県内に歓迎と不安　「料金転嫁するな」注文も　／静岡より転載
毎日新聞　2012年12月21日　地方版


建設が進む中部電力浜岡原発の防波壁＝御前崎市で、本社ヘリから

　中部電力が２０日、浜岡原発（御前崎市）の防波壁の４メートルかさ上げやシビアアクシデント対策を発表した。地元の県内からは「市民の安心感が増す」と歓迎の声が上がる一方、「再稼働にはつながらない」「電気料金に転嫁してはならない」などと厳しい注文も相次いだ。【樋口淳也、舟津進、小玉沙織、山本佳孝】

　中電は２０日午後、御前崎市と県庁で防波壁のかさ上げ工事などについて説明した。同市議会の全員協議会で水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長らは、「かさ上げ部分の設計などはこれから行う」と表明。協議会後、石原茂雄市長は「（工事は）市民の安心感を増す。完成が少し遅れても安全なものを造ってもらいたい」と述べた。

　川勝平太知事は記者らに歓迎の意向を示した上で、「対策は津波に対することで、再稼働に直接結びつくものではない」と述べた。

　また、「（対策費用が）電力料金に転嫁されることのないように」などと中電に相次いで注文をつけた。

　浜岡原発から１０キロ圏の掛川市の松井三郎市長は「安全対策が急務。かさ上げの早期完成と（燃料プールに代わる）乾式貯蔵施設の建設を」。菊川市の太田順一市長は「国の新しい安全基準の検討が始まったばかりで、今回の中電の対応で十分な安全確保ができるか判断できない」とそれぞれコメントした。

　一方、牧之原市（１０キロ圏）の西原茂樹市長は、「原子炉を守ることだけではなく、地域全体を守るという発想で、もっと地元の意見に耳を傾けて」と文書で表明。袋井市（３０キロ圏）の原田英之市長は定例記者会見で「津波対策工事が進んでも市民の安心感は得られない」と語り、再稼働に反対した。

　市民からも歓迎と不安の声が上がる。御前崎茶商組合の中山啓司組合長（６８）は、「使用済み燃料がまだあるので安全度が高まるのであれば歓迎だ。ただ、かさ上げと再稼働は別問題と考えている」。今年、浜岡原発再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名活動を行った御前崎市の恩田啓司さん（６１）は、「単純に壁の高さを上げるだけで大丈夫なのか疑問だ」と不安を隠さなかった。

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　■解説

　◇値上げに現実味

　原発の再稼働は、政権の意向が鍵を握る。民主党政権が「３０年代に稼働ゼロ」を打ち出していたのに対し、自民党の政権公約は「再稼働の可否は３年以内に結論」と原発容認の姿勢を示した。このため、中電は「これまで（の民主党の政策は）は拙速だった。エネルギーに関する冷静な議論を期待している」（幹部）と自民党の新政権に浜岡原発再稼働の望みを託す。

　ただ、自民党と連立を組む公明党は「可能な限り速やかに原発ゼロ」を主張し、両党は「原発依存度を減らす」ことで合意。新政権にとっては、東京電力の再建の行方を左右する柏崎刈羽原発（新潟県）や、電力需給が切迫している地域の原発再稼働判断が優先課題になるとみられる。中電は原発依存度が低く、電力に一定の余裕があるため、浜岡原発の議論は後回しにされる可能性が高い。

　また、原子力規制委員会は、敦賀原発２号機（福井県）や東通（ひがしどおり）原発（青森県）の断層について「活断層の可能性が高い」との見解で一致し、両原発の再稼働は困難になった。東海地震の想定震源域に立地する浜岡原発についても規制委は安全性を厳格に判断するとみられる。自民党も公約で「規制委の判断をいかなる事情より優先する」としている。

　浜岡原発停止で中電は代替の火力発電の燃料費がかさみ、１３年３月期の最終（当期）赤字を６００億円と見込む。防波壁の追加工事で新たに数十億円の負担も生じる。水野明久社長は２０日の会見で「電気料金は当面、現行を維持したい」と話したが、再稼働にめどが立たなければ、値上げが現実味を帯びる。【森有正】

トルコ、日本からの全輸入品を放射能検査にかける意向

トルコ、日本からの全輸入品を放射能検査にかける意向より転載



トルコが、今後日本から輸入される全ての製品を対象に放射能検査を実施することを明らかにしました。

トルコのニュースサイト・ワールドブルテンの報道によりますと、トルコ経済省は30日日曜、声明を発表し、「今後は、日本からの輸入品に対しては、放射能汚染の可能性が疑われる為、放射能検査を実施する」と発表しています。
この声明ではまた、「日本から輸入される全ての製品については、放射能に汚染されていないことがトルコ原子力庁により確認される必要がある」とされています。
この報道によりますと、トルコ政府によるこの決定は、2013年の1月1日から実施されるということです。
昨年3月11日に発生した東日本大震災は、福島第1原発事故による放射能漏れを初めとする大惨事を引き起こしました。

原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー ２

原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネーより転載
2012年12月14日（金） フライデー
経済の死角



「安全性を議論する委員を選ぶ際には審査が必要だと思いますが、自分たちに都合のいい人間を集めたのでしょう。大飯原発(福井県)のストレステストへの意見聴取会で、私は山口教授と議論をしましたが、腸が煮えくりかえる思いでした。原発の安全性を考える場なのに、彼は電力が足りなくなると経済的に問題が出ることなど、発言の多くがバイアスがかかったものなんです。経済的な視点でものを見るような人たちは、原発の安全性を問う委員として失格だと思います」

 失格とまで指摘される識者を、規制委はどんな経緯で選定したのだろうか。規制委の事務局である原子力規制庁の技術基盤課課長補佐・田口達也氏は、「規制庁で人選案を作り規制委と密に連絡を取り合いながら決めた」と答えるが、多額の原発マネーを受けた人間が安全基準を作るのは問題だろう。田口氏が釈明する。

「(原発関連企業と)まったくかかわりのない人だけにしようとすると、選択肢が狭くなります。例えば大飯原発だけを対象にした基準なら、関西電力と関係の深い人は問題でしょう。しかし今回作るのは、全国の原発すべてにあてはまる一般的な安全基準のルールです。情報を透明にすれば、(受けた)金額の有無や大小で除外する必要はないと思います」

 一般的には、こうした〝原子力ムラの論理〟が通じるはずはない。発足して日が浅いにもかかわらず、早くも馬脚を現した原子力規制委員会。原発の未来に、暗雲が立ちこめ始めている。

「フライデー」2012年12月21日号より

原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネー １

原子力規制委の非常識「外部識者に6000万円」原発マネーより転載
2012年12月14日（金） フライデー
経済の死角


規制委から出てきた山口教授に話を聞こうとしたが、名刺は受け取ったものの何もしゃべることはなかった
 原発の安全神話が失墜する中、〝原子力ムラ〟から独立した組織として設立された原子力規制委員会(以下、規制委)に、早くも重大な問題が浮上している。原発の新しい安全基準を作る検討チームにおいて、「公正かつ中立的な立場」から意見を述べるメンバーとして、10月に6人の「外部有識者」が選定された。しかし、その中立的であるべき6人の識者のうち4人に、6000万円近い〝原発マネー〟が渡っていたことが判明したのだ。

 規制委は各識者に、過去3年間の原発関連企業からの寄付や報酬、共同研究費などの有無とその額を報告する「自主申告書」の提出を要求(次ページに掲載したのは、その一部)。本誌が調査したものと申告書を照らし合わせると、4人の識者へ、以下のような原発マネーが流れていることが明らかになったのである。

●筑波大学大学院・阿部豊教授
原子炉メーカー・三菱重工から、寄付約600万円。東京電力技術開発研究所から、共同研究費約300万円。

●日本原子力研究開発機構安全研究センター・杉山智之研究主幹
原子燃料工業から、共同研究費約300万円。

●大阪大学大学院・山口彰教授
三菱重工や日本原子力発電などから、寄付約990万円。原子力エンジニアリングから、報酬約50万円。東芝電力システムから、共同研究費約350万円。

●名古屋大学大学院・山本章夫教授
原子燃料工業や関西原子力懇談会などから、寄付約530万円。原子力エンジニアリングなどから、報酬約600万円。三菱重工や原子燃料工業などから、委託研究費約2180万円以上(「申告書」の一部が黒塗りのため詳細分からず)。


上の写真の数時間前、11月29日に行われた新しい原発安全基準検討会の様子。右が山口、左が山本の両教授だ

 いったい何を基準に彼らが選ばれたのか理解に苦しむが、常識的に考えてこれほど多額のカネを原発関連企業から受け取っていながら、公正な判断ができるとはとても思えない。自身に原発の安全基準を作る資格があると思うか問うため、大阪大の山口教授を直撃した。だが「(取材は)ダメです」と、顔を背けて言うばかり。筑波大の阿部教授と名古屋大の山本教授にも質問状を送ったが、期日までに返答はなかった。唯一応じたのが、日本原子力研究開発機構の杉山氏である。

「私は、(他の委員のような)寄付や報酬はもらっていません。共同研究費が出ていますが、メーカーと折半して実際かかったコストに充てる必要経費です。私が自由にできるおカネではないのです」

 言い訳のようにも聞こえるコメントだが、国民の命にかかわる基準を決める委員に選ばれながら、何も答えないという姿勢はさらに深刻だ。元東芝の原子炉格納容器設計者・後藤政志氏が憤る。