若い世代の顧客が多いインターネット証券の大手各社で、少額投資非課税制度＝NISAの口座開設が増えているという。若い世代が資産形成に関心をもったようで、先月の申し込みが前の月の２倍になった会社もあるという。
また、自分で資金を積み立てて公的年金に上乗せして給付を受ける、個人型確定拠出年金＝「iDeCo」の口座開設も先月は前の月の1.5倍程度から２倍に増えたという。
これは、老後に「2000万円が必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書が注目を集め、若い世代で、老後に備えた資産形成に急速に関心が高まったのではないかといわれている。だとすれば報告書受取拒否で騒ぎを大きくした麻生氏の「怪我の功名」、あるいは「禍を転じて福と為す」だろうか？ いずれにしても若い人たちの意識改革を促すきっかけになったことはよしとしよう。
「老後資金が2000万円不足する」っていうけど、あれはあくまで試算であって、それぞれの生活レベルによって違う。日本には2兆円を超える資産を保有する富裕層もいれば、預貯金ゼロで年収200万円以下の人は約1069万人もいるそうだ。それらを一緒くたに混ぜて平均などの統計値を算出すること自体おかしいのである。人は、なければないでそれなりの生活をするもので、そうでなければ生きて行くことはできないだろう。
最近、若者の間では、年金は当てにならないから加入しないで、その保険料分を預金した方がいい。そう考える人も少なくないという。私も若いころ、そう考えたことがあった。
今から50年ほど前、28歳の時である。勤めを辞めたので国民年金に切り替えるよう連絡があって市役所に行った。今思えば冷や汗ものだが、「将来、もらえるかどうかも分からないのに、加入しません」と啖呵を切ったのである。が、20歳以上の者は昭和61年4月1日から強制加入となったため、仕方なく加入した。早く加入していれば満額もらえたのに…。
受け売りの知識だが、年金制度は、少子高齢化が進むことで支える力が弱くなる一方、高齢者の余命は伸びて年金受給期間も長くなって支給総額が増加することをきちんと想定して作られているという。
もちろん年金額は下がることもあるが、給付水準は、現役世代の平均年収の50％を上回る水準（所得代替率50％以上）を確保できるように決められている。また、年金の財源は、私たちが支払う保険料の他、基礎年金の2分の1は税金が投入されているという。だから消費税増税も必要なのである。
令和元年度の国民年金保険料は月額16,410円で、支給額は月額65,000円（満額）である。が、年金だけで暮らすことは絶対に無理、それは誰もが分かっているはずだ。私は40歳になったとき老後のために自助努力を始めた。まあ当時の超高金利時代のおかげもあって、何とか計画通りにできた。泣くか笑うかは自分次第。が、今の超低金利時代、自助努力で老後の資産形成というのはなかなか難しいだろうなあ。
「昔から年金はお一人20年間」と定めたらいいが持論でしたが・・。
ほんと年金制度で得するのは我々の世代まででしょうか。昔、保険料は2千円、3千円台でした。それで今の額が支給されるのですからね。それでも今の低金利時代、国民年金ほど利率の高い保険はありません。
これからは生活保護を受ける人が増加するだろうと言われています。が、外国労働者を受け入れなければならないほどの求人難なら、本当に病気で働けない人以外は就労させるべきです。
自助努力なしで老後は生きては行けないのです。