飯島勲・内閣官房参与が「北朝鮮問題は今秋までに解決」と発言

グローバル・ビジネスと海外進出を志し、ブラッシュアップするために「要するに何を知り、どう考えれば良いのか」を端的にアドヴァイスするこのコーナー。
今回は第18回目のコラムの内容をお届けいたします。
※2013年7月9日に発行したものです。あらかじめご了承の上、読み進めてください。


「IISIA代表・原田武夫の“グローバル・アイ”」
　～これを読めば海外マーケットとそれを取り巻く国内外情勢の肝が分かる～


⇒“今日の焦点”はズバリ：

　「飯島勲・内閣官房参与が『北朝鮮問題は今秋までに解決』と発言」です。

⇒原田武夫のワンポイント・アドヴァイス……：

―公開のテレビ番組で飯島勲・内閣官房参与が行った発言が大きな波紋を呼んでいます。「北朝鮮問題は今秋には解決する」というのです。

―多くの読者にとってこのことは驚きかもしれません。しかしグローバル・マクロを見ている立場からすると至極当然のことです。

―なぜならばそもそも今回の金融メルトダウンは「世界史の刷新」を狙ったものだからです。その「意図」を知っているかどうかがカギです。

―それでは誰がその「意図」を担っているのかというと、国境を越えて連なっている人的ネットワークです。世界史は実はこれに担われてきました。

―実はこの意味での人的ネットワークと我が国との間の結節点が北朝鮮という国だったのです。そしてこれがいよいよ融合し、一つの形を見せ始めます。


端的にいうとそれは北朝鮮のエマージング・マーケット化として現れるはずです。
我が国産業界との関係でいえば低廉な労働力が魅力的となってきます。

元来、北朝鮮という国の「建国」には我が国が深くかかわってきたという指摘があります。
だからこそ、周辺諸国は日朝関係の緊密化を阻んできたのです。

ところがその日朝間の問題が解かれるというのです。
これが世界史の大転換、あるいは刷新と言わず何でありましょうか。

いずれにせよ「想定出来なかったことが現実となる」という日々が今秋には続くはずです。その端的な例が北朝鮮なのです。

そうした形で加速度的に展開する現実を前にして、果たして私たち日本の経営者がついていくことが出来るのか。あるいは振り落されるのか。

世界史の「審判」が間もなく下されようとしています。

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経営者のためのグローバル道場

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