ブルー ライト ヨコハマ いしだ あゆみ
「霞が関見学デー」麻生氏“失言”に質問
2018年8月1日 13時37分
日テレNEWS24
霞が関の省庁がどんなところなのか、夏休みの子どもたちに向けて学びの場をもうける「霞が関見学デー」。金融庁では子どもたちによる記者会見が開かれ、麻生金融担当相の失言について“鋭い”質問も出た。
「霞が関見学デー」初日の１日、金融庁のイベントには、小学生を中心におよそ３０人が参加した。
村井英樹大臣政務官が金融庁について「例えば、家を建てる時に銀行からお金を借りるというような、お金の貸し借りも金融の重要な役割。血液が体の中をしっかり回るように、お金が経済の中をぐるぐる正常に回るよう、監督するのが金融庁の役割」などと説明した。
子どもたちが記者役になって行われた会見では、小学生から「普通の時の麻生さんは失言しますか？」と“鋭い”質問が出た。
村井政務官が「麻生さんは非常に気を使う方で、当たり前のことを言ってもつまらないから、盛り上げようとして楽しいことを言う。それが時としていろんなことを招く。これ以上言うと私も失言になる」と述べると、会場は笑いに包まれた。
子どもたちは大臣室で大臣の椅子に座って記念撮影し、「将来、金融担当相になれたらいいな」と話す子どももいた。
日テレNEWS24
2018年8月1日 13時37分
日テレNEWS24
霞が関の省庁がどんなところなのか、夏休みの子どもたちに向けて学びの場をもうける「霞が関見学デー」。金融庁では子どもたちによる記者会見が開かれ、麻生金融担当相の失言について“鋭い”質問も出た。
「霞が関見学デー」初日の１日、金融庁のイベントには、小学生を中心におよそ３０人が参加した。
村井英樹大臣政務官が金融庁について「例えば、家を建てる時に銀行からお金を借りるというような、お金の貸し借りも金融の重要な役割。血液が体の中をしっかり回るように、お金が経済の中をぐるぐる正常に回るよう、監督するのが金融庁の役割」などと説明した。
子どもたちが記者役になって行われた会見では、小学生から「普通の時の麻生さんは失言しますか？」と“鋭い”質問が出た。
村井政務官が「麻生さんは非常に気を使う方で、当たり前のことを言ってもつまらないから、盛り上げようとして楽しいことを言う。それが時としていろんなことを招く。これ以上言うと私も失言になる」と述べると、会場は笑いに包まれた。
子どもたちは大臣室で大臣の椅子に座って記念撮影し、「将来、金融担当相になれたらいいな」と話す子どももいた。
日テレNEWS24
小池都知事、豊洲市場に「安全宣言」
2018年8月1日 15時19分
J-CASTニュース
東京都の小池百合子知事は2018年7月31日、豊洲市場（江東区）に対して「安全な市場である」と宣言した。築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場では、建物の地下に行われるはずの盛り土の工事が行われていなかったほか、土壌に含まれる地下水から基準値を上回る有害物質が検出され、都が追加の安全対策工事を行ってきた。
30日に開かれた専門家会議では、追加工事の結果、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめた。これを受けて、都は31日夜に関係部局の幹部会議を開き、小池知事は、
「すべての関係者のみなさまに安心して利用していただける市場、すなわち安全安心な市場であるとして開場する条件を整えることができた」
と発言した。
2018年8月1日 15時19分
J-CASTニュース
東京都の小池百合子知事は2018年7月31日、豊洲市場（江東区）に対して「安全な市場である」と宣言した。築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場では、建物の地下に行われるはずの盛り土の工事が行われていなかったほか、土壌に含まれる地下水から基準値を上回る有害物質が検出され、都が追加の安全対策工事を行ってきた。
30日に開かれた専門家会議では、追加工事の結果、「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめた。これを受けて、都は31日夜に関係部局の幹部会議を開き、小池知事は、
「すべての関係者のみなさまに安心して利用していただける市場、すなわち安全安心な市場であるとして開場する条件を整えることができた」
と発言した。
児童ポルノＤＶＤなど所持、消防副士長を停職処分 東京
2018年8月1日 15時10分
産経新聞
児童ポルノを記録したＤＶＤなどを所持したとして、東京消防庁は１日、世田谷消防署の男性消防副士長（２４）を停職２月の懲戒処分とした。
同日付で依願退職した。
同庁によると、消防副士長は平成２８年４月～７月、インターネット上で児童ポルノが記録されたＤＶＤ１２枚、ＣＤ３枚を購入。今年６月、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）で神奈川県警から事情聴取を受け、職場に「県警から任意の取り調べを受けている」と申告したという。同庁の聞き取りに「違法という認識はあった。児童の性的行為に興味があった」と話しているという。
同署の小泉明弘署長は「深くおわび申し上げる。職員の教育指導を徹底し再発防止に努める」としている。
2018年8月1日 15時10分
産経新聞
児童ポルノを記録したＤＶＤなどを所持したとして、東京消防庁は１日、世田谷消防署の男性消防副士長（２４）を停職２月の懲戒処分とした。
同日付で依願退職した。
同庁によると、消防副士長は平成２８年４月～７月、インターネット上で児童ポルノが記録されたＤＶＤ１２枚、ＣＤ３枚を購入。今年６月、児童買春・ポルノ禁止法違反（所持）で神奈川県警から事情聴取を受け、職場に「県警から任意の取り調べを受けている」と申告したという。同庁の聞き取りに「違法という認識はあった。児童の性的行為に興味があった」と話しているという。
同署の小泉明弘署長は「深くおわび申し上げる。職員の教育指導を徹底し再発防止に努める」としている。
後輩の首に熱した焼き肉トング 日本郵便社員ら２人逮捕 パワハラ常態化か
2018年8月1日 11時37分
産経新聞
焼き肉店のコンロで熱したトングを、勤務先の後輩に押しつけたとして、大阪府警東署は３１日、傷害の疑いで、日本郵便の社員、福井英輝容疑者（４２）＝大阪市生野区勝山南＝と非正規社員、高岡成明容疑者（５２）＝大阪市平野区平野西＝の２人を逮捕したと発表した。
■２０人超…暴行、他にも関与か
同署や日本郵便によると、両容疑者は天王寺郵便局で集荷・配送を担当。後輩の２０代男性が仕事のミスをするたびに、「もうやめろ」「死ね」と暴言を吐いたり、殺虫剤をかけたりしていたという。同署は職場でパワハラやいじめが繰り返されていたとみて、労働環境や人間関係を詳しく調べている。
逮捕容疑は共謀し３月２日夜、大阪市中央区谷町の焼き肉店で開かれた職場の慰労会で、後輩の男性を羽交い締めにした上、ガスコンロであぶったトングを首筋に押しつけ、同僚のはいていた靴下を口に押し込むなどし、全治１週間のやけどを負わせたとしている。同署は両容疑者の認否を明らかにしていない。
慰労会には二十数人が参加。同署は他にも暴行に関与した社員がいるとみて、参加者から任意で事情を聴いている。日本郵便近畿支社は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処したい」とコメントした。
2018年8月1日 11時37分
産経新聞
焼き肉店のコンロで熱したトングを、勤務先の後輩に押しつけたとして、大阪府警東署は３１日、傷害の疑いで、日本郵便の社員、福井英輝容疑者（４２）＝大阪市生野区勝山南＝と非正規社員、高岡成明容疑者（５２）＝大阪市平野区平野西＝の２人を逮捕したと発表した。
■２０人超…暴行、他にも関与か
同署や日本郵便によると、両容疑者は天王寺郵便局で集荷・配送を担当。後輩の２０代男性が仕事のミスをするたびに、「もうやめろ」「死ね」と暴言を吐いたり、殺虫剤をかけたりしていたという。同署は職場でパワハラやいじめが繰り返されていたとみて、労働環境や人間関係を詳しく調べている。
逮捕容疑は共謀し３月２日夜、大阪市中央区谷町の焼き肉店で開かれた職場の慰労会で、後輩の男性を羽交い締めにした上、ガスコンロであぶったトングを首筋に押しつけ、同僚のはいていた靴下を口に押し込むなどし、全治１週間のやけどを負わせたとしている。同署は両容疑者の認否を明らかにしていない。
慰労会には二十数人が参加。同署は他にも暴行に関与した社員がいるとみて、参加者から任意で事情を聴いている。日本郵便近畿支社は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾。厳正に対処したい」とコメントした。
ボクシング連盟が「週刊文春」に“恫喝文書”
2018年8月1日 16時0分
文春オンライン
都道府県連盟幹部や関係者ら300人以上が連名で関係省庁に告発状を出し、私物化が問題となっている日本ボクシング連盟（以下・連盟）。
すべての始まりは、「週刊文春」が昨年8月10日号で掲載した〈村田諒太を私物化する「ボクシング連盟のドン」〉と題した記事だった。同記事は山根明会長（78）のワンマンぶりや、ロンドン五輪金メダリスト・村田選手のプロ転向を巡って、「2年間で2000万円」が村田選手の所属ジムから連盟に支払われた問題を報じた。
山根会長
以来「週刊文春」と山根会長の神経戦は続き、今年6月には連盟の代理人弁護士から奇妙な文書が届けられた。近く「連盟についてのゴシップ記事が掲載されるとの情報提供があった」として、どんな記事が出るのかを問うた挙句、「差し止めの仮処分」や「損害賠償請求」をチラつかせる“恫喝文書”である。
8月2日（木）に発売される「週刊文春」では、その他、山根会長の知られざる来歴や家族で連盟を私物化してきた詳細を報じる。
2018年8月1日 16時0分
文春オンライン
都道府県連盟幹部や関係者ら300人以上が連名で関係省庁に告発状を出し、私物化が問題となっている日本ボクシング連盟（以下・連盟）。
すべての始まりは、「週刊文春」が昨年8月10日号で掲載した〈村田諒太を私物化する「ボクシング連盟のドン」〉と題した記事だった。同記事は山根明会長（78）のワンマンぶりや、ロンドン五輪金メダリスト・村田選手のプロ転向を巡って、「2年間で2000万円」が村田選手の所属ジムから連盟に支払われた問題を報じた。
山根会長
以来「週刊文春」と山根会長の神経戦は続き、今年6月には連盟の代理人弁護士から奇妙な文書が届けられた。近く「連盟についてのゴシップ記事が掲載されるとの情報提供があった」として、どんな記事が出るのかを問うた挙句、「差し止めの仮処分」や「損害賠償請求」をチラつかせる“恫喝文書”である。
8月2日（木）に発売される「週刊文春」では、その他、山根会長の知られざる来歴や家族で連盟を私物化してきた詳細を報じる。
ネット上で実名を公開すべき？匿名でもリスクはあるSNS利用上の注意点
2018年8月1日 7時30分
JIJICO
SNSは便利ツールだが現実世界にまで及ぶリスクもある
今や多くの人々がスマートフォンを持ち、インターネット環境にアクセスしています。そのインターネット上で他人とコミュニケーションする際に利用されるのが、FacebookやTwitter、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・ サービス）です。SNSは多数の人とつながることで、必要な情報を収集し、同時に、情報を発信することができます。また、自分と同じ趣味や嗜好を持つ、会ったことのない人々と交流できます。
しかし、この便利なSNSもリスクがあります。何気ない投稿をしたつもりが、気が付いたら炎上していた、ということはよく聞く話です。中には、ネット上だけでなく、現実世界にまでトラブルが波及するケースもあります。例えば、先日福岡で発生した殺人事件（ブロガー刺殺事件）はネット上のトラブルが原因でした。被害者は有名なブロガーでしたが、加害者から一方的な中傷を受けていたようです。たまたま加害者が居住する福岡でセミナーを行う予定を掲載したため、待ち伏せされてしまったとのことです。
SNSの利用は実名か匿名か？メリット・デメリット
最近ではネット上での様々なトラブルを背景に、個人情報をなるべく出さないように、という意見が大勢を占めています。ここで改めて、SNSを実名で利用すべきか、匿名で利用すべきかについて考えてみましょう。
SNSを実名で利用する場合のデメリットとして代表的なのは、個人情報が流出しやすくなるということでしょう。例えばFacebookでは、氏名と併せて出身校や勤務先、居住地域などの様々な情報や、本人の顔写真も登録可能です。この内容に投稿された文章や写真などと組み合わせると、容易に本人の特定が可能です。その結果、SNSに登録していない個人情報がネット上で晒されたり、自分だけでなく家族も含めて誹謗中傷の対象にされたり、さらには自分になりすまされて悪用されるリスクが発生します。
一方、SNSを実名で利用するメリットもあります。特に個人で仕事する人であれば、実名や顔写真を公開することで信頼度が上がり、新たな仕事につながる可能性が高くなります。また、投稿内容も匿名で発信するより信頼性が増します。実名を使うことで連絡が絶えていた昔の知り合いと再び繋がる、知人に見つけてもらいやすい、といった効果もあります。
それでは、SNSを匿名で利用すれば、上記のメリットはなくなるがリスクもない、と考えるのは早計です。匿名であっても投稿された文章や写真、それにSNS上の友達やフォロワーの状況から、本人を特定することも可能です。例えば、SNSで殺害予告など犯罪の可能性がある場合、IPアドレスなどから投稿者を割り出し、逮捕されるケースもあります。犯罪に至らないケースでも、炎上騒ぎとなった場合に誹謗中傷の度合いが大きくなる可能性もあります。
SNS利用における3つの注意点
いずれにしろ、SNSは適切な利用を心がければトラブルに巻き込まれる可能性は低くなります。それでは、適切な利用とはどういうことでしょうか。以下にポイントを幾つか提示します。
1.SNS上でも社会的なルールや慣習を守るべき
一時期、モラルやマナーに違反する行為や、違法行為を自慢げにSNSに投稿するニュースが話題になりました。ネット上であっても、実社会のルールに基づいた判断を行うべきです。
2.SNS上の情報は世界中に広まるということを認識しておく
後で削除するつもりでも、一度ネット上に投稿されたら世界中のどこかのサーバーに記録されている可能性があります。投稿を削除しても、コピーされた投稿を削除することは不可能です。投稿内容によっては閲覧者を制限することも必要です。ただし、閲覧者を制限しても、閲覧者が外に情報を流出させない保証はありません。「ネット上の情報は世界中に広まる可能性がある」ということを認識しておきましょう。
3.SNS上の発言は実名であれ匿名であれ責任が伴う
一時の感情に任せてSNSに投稿するケースもありますが、他者にとって不快に思われる内容はトラブルになりがちです。匿名投稿であっても、本人が特定されてトラブルが大きくなる可能性もあります。また、家族や関係する友人も巻き込まれる可能性があります。
Twitterの様なSNSはその手軽さから、その時の感情に任せて不用意な投稿を行いがちです。しかし、実際に投稿する前に一度踏み止まって、見直してみて下さい。不用意なリスクを抱える可能性は低くなるはずです。
2018年8月1日 7時30分
JIJICO
SNSは便利ツールだが現実世界にまで及ぶリスクもある
今や多くの人々がスマートフォンを持ち、インターネット環境にアクセスしています。そのインターネット上で他人とコミュニケーションする際に利用されるのが、FacebookやTwitter、LINEなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・ サービス）です。SNSは多数の人とつながることで、必要な情報を収集し、同時に、情報を発信することができます。また、自分と同じ趣味や嗜好を持つ、会ったことのない人々と交流できます。
しかし、この便利なSNSもリスクがあります。何気ない投稿をしたつもりが、気が付いたら炎上していた、ということはよく聞く話です。中には、ネット上だけでなく、現実世界にまでトラブルが波及するケースもあります。例えば、先日福岡で発生した殺人事件（ブロガー刺殺事件）はネット上のトラブルが原因でした。被害者は有名なブロガーでしたが、加害者から一方的な中傷を受けていたようです。たまたま加害者が居住する福岡でセミナーを行う予定を掲載したため、待ち伏せされてしまったとのことです。
SNSの利用は実名か匿名か？メリット・デメリット
最近ではネット上での様々なトラブルを背景に、個人情報をなるべく出さないように、という意見が大勢を占めています。ここで改めて、SNSを実名で利用すべきか、匿名で利用すべきかについて考えてみましょう。
SNSを実名で利用する場合のデメリットとして代表的なのは、個人情報が流出しやすくなるということでしょう。例えばFacebookでは、氏名と併せて出身校や勤務先、居住地域などの様々な情報や、本人の顔写真も登録可能です。この内容に投稿された文章や写真などと組み合わせると、容易に本人の特定が可能です。その結果、SNSに登録していない個人情報がネット上で晒されたり、自分だけでなく家族も含めて誹謗中傷の対象にされたり、さらには自分になりすまされて悪用されるリスクが発生します。
一方、SNSを実名で利用するメリットもあります。特に個人で仕事する人であれば、実名や顔写真を公開することで信頼度が上がり、新たな仕事につながる可能性が高くなります。また、投稿内容も匿名で発信するより信頼性が増します。実名を使うことで連絡が絶えていた昔の知り合いと再び繋がる、知人に見つけてもらいやすい、といった効果もあります。
それでは、SNSを匿名で利用すれば、上記のメリットはなくなるがリスクもない、と考えるのは早計です。匿名であっても投稿された文章や写真、それにSNS上の友達やフォロワーの状況から、本人を特定することも可能です。例えば、SNSで殺害予告など犯罪の可能性がある場合、IPアドレスなどから投稿者を割り出し、逮捕されるケースもあります。犯罪に至らないケースでも、炎上騒ぎとなった場合に誹謗中傷の度合いが大きくなる可能性もあります。
SNS利用における3つの注意点
いずれにしろ、SNSは適切な利用を心がければトラブルに巻き込まれる可能性は低くなります。それでは、適切な利用とはどういうことでしょうか。以下にポイントを幾つか提示します。
1.SNS上でも社会的なルールや慣習を守るべき
一時期、モラルやマナーに違反する行為や、違法行為を自慢げにSNSに投稿するニュースが話題になりました。ネット上であっても、実社会のルールに基づいた判断を行うべきです。
2.SNS上の情報は世界中に広まるということを認識しておく
後で削除するつもりでも、一度ネット上に投稿されたら世界中のどこかのサーバーに記録されている可能性があります。投稿を削除しても、コピーされた投稿を削除することは不可能です。投稿内容によっては閲覧者を制限することも必要です。ただし、閲覧者を制限しても、閲覧者が外に情報を流出させない保証はありません。「ネット上の情報は世界中に広まる可能性がある」ということを認識しておきましょう。
3.SNS上の発言は実名であれ匿名であれ責任が伴う
一時の感情に任せてSNSに投稿するケースもありますが、他者にとって不快に思われる内容はトラブルになりがちです。匿名投稿であっても、本人が特定されてトラブルが大きくなる可能性もあります。また、家族や関係する友人も巻き込まれる可能性があります。
Twitterの様なSNSはその手軽さから、その時の感情に任せて不用意な投稿を行いがちです。しかし、実際に投稿する前に一度踏み止まって、見直してみて下さい。不用意なリスクを抱える可能性は低くなるはずです。
若者の間で「自殺動画」生配信が続く背景
2018年8月1日 7時15分
東スポWeb
７月２８日午後１１時１５分ごろ、北海道・札幌市中央区のＪＲ函館線苗穂駅で、男女のカップルが特急カムイ４７号に飛び込み自殺し、その様子をスマホで撮影した動画をネットで限定公開していたことが分かり、衝撃が走った。
捜査関係者によると、２人は東京都内の１０代後半から２０代の男女とみられる。２人が自殺動画を配信したことは、知人が捜査で「動画を見た」と明かしたことから発覚した。
駅のホーム付近からは、男女のどちらかが所有していたスマホが発見された。ホーム内でスマホを何らかの方法で固定し、撮影したとみられる。
先月１日には、奈良・大和郡山市の近鉄橿原線近鉄郡山駅のホームで同様の事件が発生。１６歳の女子高生がホームから線路に飛び込み自殺し、その様子を動画サイトで配信し、生中継していた。
この女子高生は駅のホームに自らのスマホを固定し、自殺の様子を撮影したとみられる。
女子高生は生前「話し相手がいない」と嘆き、音信不通の恋人について語ったり、大量の錠剤の薬を泣きながら水に溶かす映像を配信していた。
動画配信サイトの中には、視聴者が配信者に課金アイテムをサイト内で贈呈し、アイテム数に応じた報酬が支払われる形式がある。
自殺をほのめかす動画は、興味本位での視聴から閲覧数が爆発的に増加する傾向があり、炎上目的の動画は“稼げるサイト”に複数存在する。だが、両事件で配信されたサイトには課金システムがなく、配信者の知名度を上げる目的のもの。
では、なぜ自殺中継をする若者が出現するのか？ 動画配信サイトを頻繁に利用する若者は「悩みを抱える人が自殺願望を抱く理由や、動画配信の目的は人それぞれ」と言う。
「自殺をほのめかす動画には、配信者の周囲や動画の視聴者から『やれるもんなら死んでみろ！』とあおられたり、罵詈雑言を浴びる。自殺動画の生配信をした人たちは、自殺の有言実行をリアルタイムで知らしめるために動画の配信をしたのでは」と指摘した。
2018年8月1日 7時15分
東スポWeb
７月２８日午後１１時１５分ごろ、北海道・札幌市中央区のＪＲ函館線苗穂駅で、男女のカップルが特急カムイ４７号に飛び込み自殺し、その様子をスマホで撮影した動画をネットで限定公開していたことが分かり、衝撃が走った。
捜査関係者によると、２人は東京都内の１０代後半から２０代の男女とみられる。２人が自殺動画を配信したことは、知人が捜査で「動画を見た」と明かしたことから発覚した。
駅のホーム付近からは、男女のどちらかが所有していたスマホが発見された。ホーム内でスマホを何らかの方法で固定し、撮影したとみられる。
先月１日には、奈良・大和郡山市の近鉄橿原線近鉄郡山駅のホームで同様の事件が発生。１６歳の女子高生がホームから線路に飛び込み自殺し、その様子を動画サイトで配信し、生中継していた。
この女子高生は駅のホームに自らのスマホを固定し、自殺の様子を撮影したとみられる。
女子高生は生前「話し相手がいない」と嘆き、音信不通の恋人について語ったり、大量の錠剤の薬を泣きながら水に溶かす映像を配信していた。
動画配信サイトの中には、視聴者が配信者に課金アイテムをサイト内で贈呈し、アイテム数に応じた報酬が支払われる形式がある。
自殺をほのめかす動画は、興味本位での視聴から閲覧数が爆発的に増加する傾向があり、炎上目的の動画は“稼げるサイト”に複数存在する。だが、両事件で配信されたサイトには課金システムがなく、配信者の知名度を上げる目的のもの。
では、なぜ自殺中継をする若者が出現するのか？ 動画配信サイトを頻繁に利用する若者は「悩みを抱える人が自殺願望を抱く理由や、動画配信の目的は人それぞれ」と言う。
「自殺をほのめかす動画には、配信者の周囲や動画の視聴者から『やれるもんなら死んでみろ！』とあおられたり、罵詈雑言を浴びる。自殺動画の生配信をした人たちは、自殺の有言実行をリアルタイムで知らしめるために動画の配信をしたのでは」と指摘した。
児童ポルノＤＶＤ所持の陸曹長停職処分 千僧駐屯地
2018年8月1日 8時2分
産経新聞
陸上自衛隊千僧駐屯地（伊丹市）は３１日、児童ポルノのＤＶＤを所持していたとして、中部方面総監部の４０代の男性陸曹長を１日付で停職２日の懲戒処分にしたと発表した。
同駐屯地によると、陸曹長は昨年４月以降に児童ポルノの動画を収めたＤＶＤを４枚所持していたという。今年５月、警察から駐屯地へ陸曹長の自宅でＤＶＤを確認し検挙したとの連絡があり発覚した。インターネットを利用して購入したとみられ、「自分の欲求を満たしたかった」などと説明しているという。
2018年8月1日 8時2分
産経新聞
陸上自衛隊千僧駐屯地（伊丹市）は３１日、児童ポルノのＤＶＤを所持していたとして、中部方面総監部の４０代の男性陸曹長を１日付で停職２日の懲戒処分にしたと発表した。
同駐屯地によると、陸曹長は昨年４月以降に児童ポルノの動画を収めたＤＶＤを４枚所持していたという。今年５月、警察から駐屯地へ陸曹長の自宅でＤＶＤを確認し検挙したとの連絡があり発覚した。インターネットを利用して購入したとみられ、「自分の欲求を満たしたかった」などと説明しているという。
捻じ曲げた解釈を押し通す「いじめ防止法」無視のダメ教師たち
2018年7月31日 2時14分
まぐまぐニュース
教育の現場で頻発する「いじめ」を見つめ続けてきた無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』。今回の記事では、いじめに関する問題意識が教育現場に根付いてきつつある一方で、未だにいじめの事実すら認めないケースを批判。セクハラもパワハラもいじめも根は同じ、された側がそう捉えたのなら、被害として認めないといけないと説いています
「児童等の尊厳を保持するため」の法律
今年6月で、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が制定されてから5年になり、学校現場も変わってきました。いじめを見逃してはいけないという意識が、学校現場に根付きつつあります。しかし、中には、「喧嘩だ」「仲たがいだ」などと言って、いじめを認めようとしない教師もまだいるようです。
6月29日、文部科学省で開催された「いじめ対策協議会」を傍聴しました。会議中に、文部科学省が、総務省から、今年3月、「法律のいじめの定義を限定解釈しないように周知徹底すること」「法律等に基づく措置を確実・適切に講ずることを周知徹底すること」など、いじめ防止対策推進法を守るようにとの「勧告」をされていたことが報告されました。
法律で「いじめ」の定義は明確に定められているのですが、文科省が発表する、児童生徒1,000人当たりの「いじめ認知件数」は、都道府県間で約19倍と大きな差があります。
総務省はこのような状況を問題視し、各地の教育委員会等が設置した第三者委員会の調査報告書67通を分析して、教師がいじめ認知の際、継続性、一方的、集団性など法律のいじめの定義とは別の要素を判断基準としていたり、「この程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題ない」、「本人が『大丈夫』」と言ったからいじめではない」などと、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を限定解釈しているケースが多数あったことから、文科省に前述の勧告がなされたのです。
「いじめ対策協議会」では、総務省からの「勧告」をふまえての文科省の対応が紹介されました。対応としては、生徒指導担当者の会議等で「勧告」内容を周知徹底すること、全国の教育委員会に勧告を踏まえた「通知」を3月26日に発したこと、「通知」の内容は、いじめの認知件数がゼロであった場合には、そのことを児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか確認すること、いじめの認知件数に学校間で大きな差がある場合には、その原因を分析し、いじめ認知への消極姿勢や認知漏れがないか確認すること、いじめの認知にあたっては、加害行為の「継続性」「集団性」等の要素により、法律のいじめ定義を限定的に解釈しないこと、全ての教職員に資料を配布するなどして、いじめの正確な認知に関し共通理解を図るなど周知徹底すること、本年5月末時点において、全ての学校で取組みがなされたか確認すること等であると紹介されました。
総務省が勧告したことは意外でしたが、今回の文科省からの通知で、今年秋に発表される昨年度のいじめ認知件数に変化があるのか、注目していきたいと思います。
いじめ防止対策推進法では、いじめられた児童生徒が、「いじめだ」と苦痛を感じていれば「いじめ」なのです。（同法第2条）。それを限定的に解釈する原因としては、一つには法律を読んでいない教師がいるという現実があります。
総務省の調査でも平成18年以前のいじめの定義で判断していた例が分かっています。
文科省の「いじめ対策協議会」の委員からも、「生徒指導の教員を集めての研修会で、いじめ禁止は何条に規定されているかと聞いても誰も答えられない。約80人が参加していたが、いじめ防止法を読んでいる先生はほとんどいなかった」との指摘がありました。
また、故意にねじ曲げて、独自の解釈を押し通す教師もかなりいます。総務省の調査でも、数名から下着を下げられてひどく傷ついたという事案で、「単発行為で継続性がないのでいじめと認めなかった」というケースがあったことが報告されています。要するに「いじめと認めると面倒くさい」ということなのでしょう。同省の調査では、「子供のトラブルで、すぐに解消した事案を認知すると相当な数となる」等の理由で、「継続性」「集団性」「一方的」などの要素で限定解釈した事案が24％もありました。
学校だけではなく、いじめ調査の第三者委員会においても、法律のいじめの定義を限定解釈した事例が相次いでいます。東京都葛飾区では、2014年4月、中3男子が自殺しました。その日、顧問の教師が不在の部活中に、その中3男子生徒は身体が動かなくなってしまいました。他の部員たちは、その動けない生徒に、「霧吹きで水をかける」、「ピンポン球をぶつける」、「ジャージのズボンを下ろそうとする」などし、中3男子は直後に学校を出て自殺しました。
本年3月、第三者委員会は、「これらの一連の行為は、生徒たちの間でふざけている行為として、日常許されているとの共通認識があった」、「法律の定義を用いて形式的に評価すべきではない」として、いじめとは評価できないとしました。
この結論に、区役所には抗議の電話が相次ぎ、文部科学省も、葛飾区に対して、「行政はいじめ防止法の定義で判断すべきだ」と指摘しました。6月、葛飾区長は、第三者委員会の結論をくつがえし、「一連の行為はいじめに該当する」、「生徒たちの一連の行為が自殺への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」との区の見解を発表しました。
いじめ防止対策推進法は、第1条に同法の目的として、「いじめが、被害児童等の教育を受ける権利を侵害したり、生命身体にも重大な危険を生じさせること等にかんがみ、児童等の尊厳を保持するため、いじめ防止等のための対策を、総合的、効果的に推進することを目的とする」旨定めています。つまり、いじめ被害児童生徒を救済するのが目的なのです。先生方には、徹底して「被害者を守るという姿勢」から逃げることのないようにお願いしたいものです。
いじめかなと思ったら、ためらわずにご連絡ください。解決に向けて、お役に立てれば幸いです。
いじめから子供を守ろう ネットワーク
2018年7月31日 2時14分
まぐまぐニュース
教育の現場で頻発する「いじめ」を見つめ続けてきた無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』。今回の記事では、いじめに関する問題意識が教育現場に根付いてきつつある一方で、未だにいじめの事実すら認めないケースを批判。セクハラもパワハラもいじめも根は同じ、された側がそう捉えたのなら、被害として認めないといけないと説いています
「児童等の尊厳を保持するため」の法律
今年6月で、いじめ防止対策推進法（いじめ防止法）が制定されてから5年になり、学校現場も変わってきました。いじめを見逃してはいけないという意識が、学校現場に根付きつつあります。しかし、中には、「喧嘩だ」「仲たがいだ」などと言って、いじめを認めようとしない教師もまだいるようです。
6月29日、文部科学省で開催された「いじめ対策協議会」を傍聴しました。会議中に、文部科学省が、総務省から、今年3月、「法律のいじめの定義を限定解釈しないように周知徹底すること」「法律等に基づく措置を確実・適切に講ずることを周知徹底すること」など、いじめ防止対策推進法を守るようにとの「勧告」をされていたことが報告されました。
法律で「いじめ」の定義は明確に定められているのですが、文科省が発表する、児童生徒1,000人当たりの「いじめ認知件数」は、都道府県間で約19倍と大きな差があります。
総務省はこのような状況を問題視し、各地の教育委員会等が設置した第三者委員会の調査報告書67通を分析して、教師がいじめ認知の際、継続性、一方的、集団性など法律のいじめの定義とは別の要素を判断基準としていたり、「この程度は悪ふざけやじゃれ合いで問題ない」、「本人が『大丈夫』」と言ったからいじめではない」などと、いじめ防止対策推進法のいじめの定義を限定解釈しているケースが多数あったことから、文科省に前述の勧告がなされたのです。
「いじめ対策協議会」では、総務省からの「勧告」をふまえての文科省の対応が紹介されました。対応としては、生徒指導担当者の会議等で「勧告」内容を周知徹底すること、全国の教育委員会に勧告を踏まえた「通知」を3月26日に発したこと、「通知」の内容は、いじめの認知件数がゼロであった場合には、そのことを児童生徒や保護者に公表し、認知漏れがないか確認すること、いじめの認知件数に学校間で大きな差がある場合には、その原因を分析し、いじめ認知への消極姿勢や認知漏れがないか確認すること、いじめの認知にあたっては、加害行為の「継続性」「集団性」等の要素により、法律のいじめ定義を限定的に解釈しないこと、全ての教職員に資料を配布するなどして、いじめの正確な認知に関し共通理解を図るなど周知徹底すること、本年5月末時点において、全ての学校で取組みがなされたか確認すること等であると紹介されました。
総務省が勧告したことは意外でしたが、今回の文科省からの通知で、今年秋に発表される昨年度のいじめ認知件数に変化があるのか、注目していきたいと思います。
いじめ防止対策推進法では、いじめられた児童生徒が、「いじめだ」と苦痛を感じていれば「いじめ」なのです。（同法第2条）。それを限定的に解釈する原因としては、一つには法律を読んでいない教師がいるという現実があります。
総務省の調査でも平成18年以前のいじめの定義で判断していた例が分かっています。
文科省の「いじめ対策協議会」の委員からも、「生徒指導の教員を集めての研修会で、いじめ禁止は何条に規定されているかと聞いても誰も答えられない。約80人が参加していたが、いじめ防止法を読んでいる先生はほとんどいなかった」との指摘がありました。
また、故意にねじ曲げて、独自の解釈を押し通す教師もかなりいます。総務省の調査でも、数名から下着を下げられてひどく傷ついたという事案で、「単発行為で継続性がないのでいじめと認めなかった」というケースがあったことが報告されています。要するに「いじめと認めると面倒くさい」ということなのでしょう。同省の調査では、「子供のトラブルで、すぐに解消した事案を認知すると相当な数となる」等の理由で、「継続性」「集団性」「一方的」などの要素で限定解釈した事案が24％もありました。
学校だけではなく、いじめ調査の第三者委員会においても、法律のいじめの定義を限定解釈した事例が相次いでいます。東京都葛飾区では、2014年4月、中3男子が自殺しました。その日、顧問の教師が不在の部活中に、その中3男子生徒は身体が動かなくなってしまいました。他の部員たちは、その動けない生徒に、「霧吹きで水をかける」、「ピンポン球をぶつける」、「ジャージのズボンを下ろそうとする」などし、中3男子は直後に学校を出て自殺しました。
本年3月、第三者委員会は、「これらの一連の行為は、生徒たちの間でふざけている行為として、日常許されているとの共通認識があった」、「法律の定義を用いて形式的に評価すべきではない」として、いじめとは評価できないとしました。
この結論に、区役所には抗議の電話が相次ぎ、文部科学省も、葛飾区に対して、「行政はいじめ防止法の定義で判断すべきだ」と指摘しました。6月、葛飾区長は、第三者委員会の結論をくつがえし、「一連の行為はいじめに該当する」、「生徒たちの一連の行為が自殺への衝動に影響を与えた可能性は否定できない」との区の見解を発表しました。
いじめ防止対策推進法は、第1条に同法の目的として、「いじめが、被害児童等の教育を受ける権利を侵害したり、生命身体にも重大な危険を生じさせること等にかんがみ、児童等の尊厳を保持するため、いじめ防止等のための対策を、総合的、効果的に推進することを目的とする」旨定めています。つまり、いじめ被害児童生徒を救済するのが目的なのです。先生方には、徹底して「被害者を守るという姿勢」から逃げることのないようにお願いしたいものです。
いじめかなと思ったら、ためらわずにご連絡ください。解決に向けて、お役に立てれば幸いです。
いじめから子供を守ろう ネットワーク