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居酒屋店長の過労死認定、スマホ記録で申請
8/9(木) 12:38配信
TBS News i
大手居酒屋チェーンで仕事中に死亡した男性店長の遺族が、男性のスマートフォンの記録をもとに労災を申請していた問題で、労働基準監督署が過労死と認定したことが分かりました。
遺族などによりますと、労災が認められたのは、福岡市の「わらわら九大学研都市駅店」の店長だった５３歳の男性です。男性は去年６月、１人で開店の準備中に客席で倒れ、致死性不整脈で亡くなりました。
遺族は去年１２月、男性のスマートフォンに残されていた位置情報の記録をもとに長時間労働が原因だったとして労災を申請。福岡中央労働基準監督署は長時間労働による過労と店長としての精神的負荷が認められるとして、今月７日付で労災を認定しました。
「こういう働き方は、大手居酒屋チェーンの店長や社員は同じように働いている。（勤務時間の）見直しを迫る決定だと私は評価しています」
脱税1億3千万円！ 3年で5億円を稼いだ「大阪城のたこ焼き屋」の肖像
2018年8月9日 8時1分
デイリー新潮
たこ焼き屋のおばちゃんが3年で5億稼いだ「鉄板ネタ」（1/2）
橋下徹氏が市長時代に民間に運営を委託したことで黒字化した大阪城公園。そんな改革の嵐を生き残り、このほど、経営者が1億3千万円の脱税で起訴されたたこ焼き屋。無期限の営業自粛が発表されたが、損のない「鉄板ネタ」で笑いが止まらないほど大儲けした経営者一族の“家族の肖像”。
＊＊＊
そのたこ焼き屋で働いていた若い衆は以前、こんなふうに語っていたという。
「梅や桜の季節は儲かって儲かってしゃあなかったな。一斗缶にお札をどんどん入れていったら溢れてもうて、足で踏みつけて、缶の中に押し込んでから持って帰ったもんや」
時は移ろい、平成最後の夏。その店は相変わらず繁盛していた。梅の季節ではなく、花見シーズンでもなく、さらに、経営者が脱税で起訴されたばかりであるにもかかわらず――。
件のたこ焼き屋「宮本茶屋」
そのたこ焼き屋、「宮本茶屋」は大阪城公園の中、天守閣に通じる桜門の前という絶好の場所にある。異例のコースを辿った台風が通り過ぎた後、店を覗いてみると、客が行列をなしていた。飛び交う言葉から推測するに、ほとんどが外国人観光客だ。店で売っているのは8個600円のたこ焼きだけではなく、うどん500円、ラーメン700円、ホットドッグ500円、生ビール600円、ソフトクリーム400円など。その日は酷暑だったためソフトクリームが飛ぶように売れていたが、たこ焼きを買って頬張る中国人観光客の姿も。おそらく、彼らは知らないのだろう。その店が「国税」に摘発されたばかりだという事実を。
〈たこ焼き店主が1・3億円脱税の疑い〉（NHK）
そんなニュースが報じられたのは7月25日。この“たこ焼き店主”こそ宮本茶屋の経営者である宇都宮タツ子氏で、2014年から16年の3年間に5億円以上の売り上げがあったにもかかわらず、税務申告を一切していなかったという。大阪国税局は約1億3200万円を脱税したとしてタツ子氏を大阪地検に告発。後に彼女は在宅起訴された。脱税で得た金は主に預金され、脱税分はすでに納付したという。
なぜ税金を払わなかったのかと言うと…
問題の宮本茶屋は、すぐ近くにある「豊国神社」の土地の上に建っており、
「元々はタツ子さんのご主人が1975年頃から神社に土地を借りていた。地代は無償。ご主人が11年前に他界し、その後はタツ子さんが経営者としてやってきた。完全な個人経営で、家族が交代で店に立つ。それ以外には、常時バイトが5～6人。タツ子さんは高齢なので最近は店に立っていなかった」
そう説明するのは、タツ子氏の代理人弁護士である。
「売り上げが急激に伸びたのは、インバウンドの影響。ここ5～6年で状況ががらりと変わり、今では客の9割以上は外国人。観光バスで来て、大阪城を見て、たこ焼きなどを買っていく。また、やはりこの5～6年でライバルの屋台がいなくなった、というのも影響している。なぜ税金を払わなかったのかと言うと、ご主人が亡くなる前から確定申告をしておらず、タツ子さんにそういう頭がなかった」
11年前に亡くなったタツ子氏の夫の武彦氏（仮名）は、指定暴力団「山口組」傘下の組織に属するテキヤであった。その人となりについては（2）で詳述するとして、まずはライバルの屋台が姿を消した経緯に触れておきたい。
昔の大阪城公園には、宮本茶屋以外にも多くの屋台があったという。しかし、橋下徹氏が大阪市長に就任した前後から無断営業の露店は姿を消し、その後、大阪市との契約で運営されてきた売店なども退去させられた。そして、橋下氏は、15年度から大阪城公園の運営自体を民間業者に委託してしまったのだ。
「宮本茶屋はあくまで神社の土地に建っているので、あの橋下さんでも排除できなかった。大阪市は大阪城公園の整備を進め、今時の飲食店が入るお洒落で現代的な施設をオープンさせてきた。そんな中、昔ながらのコテコテの屋台で営業する宮本茶屋は大阪市にとっては、“困った存在”なのです」（大阪市政関係者）
今回の脱税発覚を受け、橋下氏の“後継者”である吉村洋文・大阪市長は、店に報告書を提出させる考えを示し、従わない場合は店の前に境界となる壁を設置する可能性をも示唆した。これを機に“排除”してしまいたい、という本音が透けて見えるが、一体、宮本茶屋はいかなる経緯で大阪城前の一等地に根を張ることに成功したのか。
テキヤはやらないので…
「最初のきっかけは1975年よりももっと前、タツ子さんの夫の武彦さんが豊国神社の前の宮司に“軽自動車を置いてホットドッグを売らせてくれないか”と頼んだこと。当時は今のように観光客は多くなく、神社としては、多少賑わうならいいか、とオーケーを出したそうです」（宮本茶屋関係者）
テントを設営し、そこでたこ焼きなどを売るスタイルに“進化”したのが75年頃だった。
「さらに、平成に入った頃、現在のようにコンテナを置いて、たこ焼きなど様々な商品を扱うようになりました。どうしてコンテナを使うのかというと、大阪城公園は文化史跡なので、勝手に建築物を建ててはいけないから。だから、あくまでコンテナを置いてあるだけ、という形態にしているのです」（同）
当初から神社側は地代を取らず、経営にもタッチしなかった。その代わり、神社のイベントなどの際には、宇都宮一家が作業を手伝ってきたという。
「武彦さんが亡くなった後、次女夫婦が神社側に“私たちはテキヤはやらないので商売を続けさせて下さい”と頭を下げた。要するに、私たちはヤクザではないので続けさせて欲しい、と頼んだわけです」（同）
かくして店は存続したが、その際、税金を一切払わないという悪習まで受け継いでしまったわけである。
2018年8月9日 8時1分
デイリー新潮
たこ焼き屋のおばちゃんが3年で5億稼いだ「鉄板ネタ」（1/2）
橋下徹氏が市長時代に民間に運営を委託したことで黒字化した大阪城公園。そんな改革の嵐を生き残り、このほど、経営者が1億3千万円の脱税で起訴されたたこ焼き屋。無期限の営業自粛が発表されたが、損のない「鉄板ネタ」で笑いが止まらないほど大儲けした経営者一族の“家族の肖像”。
＊＊＊
そのたこ焼き屋で働いていた若い衆は以前、こんなふうに語っていたという。
「梅や桜の季節は儲かって儲かってしゃあなかったな。一斗缶にお札をどんどん入れていったら溢れてもうて、足で踏みつけて、缶の中に押し込んでから持って帰ったもんや」
時は移ろい、平成最後の夏。その店は相変わらず繁盛していた。梅の季節ではなく、花見シーズンでもなく、さらに、経営者が脱税で起訴されたばかりであるにもかかわらず――。
件のたこ焼き屋「宮本茶屋」
そのたこ焼き屋、「宮本茶屋」は大阪城公園の中、天守閣に通じる桜門の前という絶好の場所にある。異例のコースを辿った台風が通り過ぎた後、店を覗いてみると、客が行列をなしていた。飛び交う言葉から推測するに、ほとんどが外国人観光客だ。店で売っているのは8個600円のたこ焼きだけではなく、うどん500円、ラーメン700円、ホットドッグ500円、生ビール600円、ソフトクリーム400円など。その日は酷暑だったためソフトクリームが飛ぶように売れていたが、たこ焼きを買って頬張る中国人観光客の姿も。おそらく、彼らは知らないのだろう。その店が「国税」に摘発されたばかりだという事実を。
〈たこ焼き店主が1・3億円脱税の疑い〉（NHK）
そんなニュースが報じられたのは7月25日。この“たこ焼き店主”こそ宮本茶屋の経営者である宇都宮タツ子氏で、2014年から16年の3年間に5億円以上の売り上げがあったにもかかわらず、税務申告を一切していなかったという。大阪国税局は約1億3200万円を脱税したとしてタツ子氏を大阪地検に告発。後に彼女は在宅起訴された。脱税で得た金は主に預金され、脱税分はすでに納付したという。
なぜ税金を払わなかったのかと言うと…
問題の宮本茶屋は、すぐ近くにある「豊国神社」の土地の上に建っており、
「元々はタツ子さんのご主人が1975年頃から神社に土地を借りていた。地代は無償。ご主人が11年前に他界し、その後はタツ子さんが経営者としてやってきた。完全な個人経営で、家族が交代で店に立つ。それ以外には、常時バイトが5～6人。タツ子さんは高齢なので最近は店に立っていなかった」
そう説明するのは、タツ子氏の代理人弁護士である。
「売り上げが急激に伸びたのは、インバウンドの影響。ここ5～6年で状況ががらりと変わり、今では客の9割以上は外国人。観光バスで来て、大阪城を見て、たこ焼きなどを買っていく。また、やはりこの5～6年でライバルの屋台がいなくなった、というのも影響している。なぜ税金を払わなかったのかと言うと、ご主人が亡くなる前から確定申告をしておらず、タツ子さんにそういう頭がなかった」
11年前に亡くなったタツ子氏の夫の武彦氏（仮名）は、指定暴力団「山口組」傘下の組織に属するテキヤであった。その人となりについては（2）で詳述するとして、まずはライバルの屋台が姿を消した経緯に触れておきたい。
昔の大阪城公園には、宮本茶屋以外にも多くの屋台があったという。しかし、橋下徹氏が大阪市長に就任した前後から無断営業の露店は姿を消し、その後、大阪市との契約で運営されてきた売店なども退去させられた。そして、橋下氏は、15年度から大阪城公園の運営自体を民間業者に委託してしまったのだ。
「宮本茶屋はあくまで神社の土地に建っているので、あの橋下さんでも排除できなかった。大阪市は大阪城公園の整備を進め、今時の飲食店が入るお洒落で現代的な施設をオープンさせてきた。そんな中、昔ながらのコテコテの屋台で営業する宮本茶屋は大阪市にとっては、“困った存在”なのです」（大阪市政関係者）
今回の脱税発覚を受け、橋下氏の“後継者”である吉村洋文・大阪市長は、店に報告書を提出させる考えを示し、従わない場合は店の前に境界となる壁を設置する可能性をも示唆した。これを機に“排除”してしまいたい、という本音が透けて見えるが、一体、宮本茶屋はいかなる経緯で大阪城前の一等地に根を張ることに成功したのか。
テキヤはやらないので…
「最初のきっかけは1975年よりももっと前、タツ子さんの夫の武彦さんが豊国神社の前の宮司に“軽自動車を置いてホットドッグを売らせてくれないか”と頼んだこと。当時は今のように観光客は多くなく、神社としては、多少賑わうならいいか、とオーケーを出したそうです」（宮本茶屋関係者）
テントを設営し、そこでたこ焼きなどを売るスタイルに“進化”したのが75年頃だった。
「さらに、平成に入った頃、現在のようにコンテナを置いて、たこ焼きなど様々な商品を扱うようになりました。どうしてコンテナを使うのかというと、大阪城公園は文化史跡なので、勝手に建築物を建ててはいけないから。だから、あくまでコンテナを置いてあるだけ、という形態にしているのです」（同）
当初から神社側は地代を取らず、経営にもタッチしなかった。その代わり、神社のイベントなどの際には、宇都宮一家が作業を手伝ってきたという。
「武彦さんが亡くなった後、次女夫婦が神社側に“私たちはテキヤはやらないので商売を続けさせて下さい”と頭を下げた。要するに、私たちはヤクザではないので続けさせて欲しい、と頼んだわけです」（同）
かくして店は存続したが、その際、税金を一切払わないという悪習まで受け継いでしまったわけである。
「サマータイム、世界の先進国では導入済み」識者コメントに意味はある？ 「海外では日本みたいに長時間残業してない」とツッコミの声
2018年8月8日 17時34分
キャリコネニュース
政府は東京オリンピックをきっかけに「サマータイム」の検討を始めた。当初は2019年から2020年の2年間、6月から8月の数か月のみ2時間繰り上げる案が有力だったが、これを契機に「恒久的に夏時間を運用する方針」であることも明らかになっていることを、スポーツ報知が伝えた。しかし「長時間労働につながる」など、生活時間が変わることへの懸念は広がっている。
8月7日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でもこの話題を伝えたが、識者のひとりが「海外でもやっています」等と楽観的な発言をすると、ネットでは「海外では日本みたいに馬鹿みたいに残業してない」などの批判が上がった。（文：okei）
「結果的に見ると世界の先進国のほとんどがやってるんですよ」
「サマータイム」は、国（地域）の時刻そのものを変更する。単に会社の出社が早くなるだけではない。たとえば午後5時が定時だったなら午後3時か4時のまだまだ明るいうちに就業時間が終わることになる。
番組コメンテーターで学習院大学の伊藤元重教授は、「前からやるべきだと思っていたんです」と、サマータイム導入に賛成であることを明かし次のように述べた。
「いろいろ理由はあるんですが、とにかく夏は朝早くから日が昇っているわけですから、 簡単にいえば『夏は早寝早起きしましょう』と。（中略）いろんな国がやったり止めたりしていると思いますが、結果的に見ると世界の先進国のほとんどがやってるんですよ」
サマータイムを評価している国は多いが、日本は実行するためのステップができていなかったとしている。過去には日本も1948年から1951年にかけて実施しているが、3年で廃止になった。
大江麻里子アナが「長時間労働になってしまうだけという懸念がありますよね」と質問すると、伊藤教授は
「でも海外ではそうなってないですよね」
と、さらりと回答。大江さんは小さな声で「うーん？」と唸り、一瞬疑問の表情を浮かべていた。
これに視聴者からは「そもそも海外では日本みたいに馬鹿みたいに残業してない」といった批判や、呆れる声が出ている。同じ国で時差がある海外と日本を同じに考えるのは違和感があるし、そもそも海外には「サービス残業」なんて言葉はないだろう。
菅官房長官は慎重な姿勢「日常生活に影響が生じる」
伊藤教授はさらに、「この際、働き方改革とセットでやれるという意味ではいいチャンス」とも説き、サマータイムで早く仕事から解放され、時間を有効活用できるメリットを話した。この酷暑が「もう一押しの要因になる」との考えだ。
たしかに、働き方改革で残業を減らすために早朝出勤が推奨され、実際に上手く残業を減らした企業もある。一方で、サービス残業が増えただけという所も多い。「2年間、数か月だけ2時間繰り上げ」という期間限定は、体内時計が狂って体によくないとする見方も少なくない。
日本睡眠学会はサマータイムで生じる健康への悪影響に警鐘を鳴らしており、サイト掲載の資料にこんな事例を載せている。
「ロシアでは、切り替えの時期に救急車の出動や心筋梗塞による死亡者が増加し、生体リズムに反している、省エネ効果がほとんどなかったとの理由から、2011年3月末の夏時間への移行を最後に時間の移行を廃止しています」
海外といっても、状況は様々だ。菅官房長官は7日の会見で、「日常生活に影響が生じるものであるし、大会までの期間はあと2年と限られている」と述べ、慎重な姿勢を示している。
2018年8月8日 17時34分
キャリコネニュース
政府は東京オリンピックをきっかけに「サマータイム」の検討を始めた。当初は2019年から2020年の2年間、6月から8月の数か月のみ2時間繰り上げる案が有力だったが、これを契機に「恒久的に夏時間を運用する方針」であることも明らかになっていることを、スポーツ報知が伝えた。しかし「長時間労働につながる」など、生活時間が変わることへの懸念は広がっている。
8月7日放送の「ワールドビジネスサテライト」（テレビ東京）でもこの話題を伝えたが、識者のひとりが「海外でもやっています」等と楽観的な発言をすると、ネットでは「海外では日本みたいに馬鹿みたいに残業してない」などの批判が上がった。（文：okei）
「結果的に見ると世界の先進国のほとんどがやってるんですよ」
「サマータイム」は、国（地域）の時刻そのものを変更する。単に会社の出社が早くなるだけではない。たとえば午後5時が定時だったなら午後3時か4時のまだまだ明るいうちに就業時間が終わることになる。
番組コメンテーターで学習院大学の伊藤元重教授は、「前からやるべきだと思っていたんです」と、サマータイム導入に賛成であることを明かし次のように述べた。
「いろいろ理由はあるんですが、とにかく夏は朝早くから日が昇っているわけですから、 簡単にいえば『夏は早寝早起きしましょう』と。（中略）いろんな国がやったり止めたりしていると思いますが、結果的に見ると世界の先進国のほとんどがやってるんですよ」
サマータイムを評価している国は多いが、日本は実行するためのステップができていなかったとしている。過去には日本も1948年から1951年にかけて実施しているが、3年で廃止になった。
大江麻里子アナが「長時間労働になってしまうだけという懸念がありますよね」と質問すると、伊藤教授は
「でも海外ではそうなってないですよね」
と、さらりと回答。大江さんは小さな声で「うーん？」と唸り、一瞬疑問の表情を浮かべていた。
これに視聴者からは「そもそも海外では日本みたいに馬鹿みたいに残業してない」といった批判や、呆れる声が出ている。同じ国で時差がある海外と日本を同じに考えるのは違和感があるし、そもそも海外には「サービス残業」なんて言葉はないだろう。
菅官房長官は慎重な姿勢「日常生活に影響が生じる」
伊藤教授はさらに、「この際、働き方改革とセットでやれるという意味ではいいチャンス」とも説き、サマータイムで早く仕事から解放され、時間を有効活用できるメリットを話した。この酷暑が「もう一押しの要因になる」との考えだ。
たしかに、働き方改革で残業を減らすために早朝出勤が推奨され、実際に上手く残業を減らした企業もある。一方で、サービス残業が増えただけという所も多い。「2年間、数か月だけ2時間繰り上げ」という期間限定は、体内時計が狂って体によくないとする見方も少なくない。
日本睡眠学会はサマータイムで生じる健康への悪影響に警鐘を鳴らしており、サイト掲載の資料にこんな事例を載せている。
「ロシアでは、切り替えの時期に救急車の出動や心筋梗塞による死亡者が増加し、生体リズムに反している、省エネ効果がほとんどなかったとの理由から、2011年3月末の夏時間への移行を最後に時間の移行を廃止しています」
海外といっても、状況は様々だ。菅官房長官は7日の会見で、「日常生活に影響が生じるものであるし、大会までの期間はあと2年と限られている」と述べ、慎重な姿勢を示している。
腐っていたのは山根前会長だけでなかった……日連幹部会見に見えた矛盾と嘘
2018年8月9日 9時10分
THE PAGE
日本ボクシング連盟の吉森照夫専務理事が8日、都内の岸記念体育館で「日本ボクシングを再興する会が指摘する点に関し、今現在お答えできる範囲で皆さんにお伝えしたい」との理由で緊急記者会見を開いた。30人の理事全員に辞任の意思があることを明らかにしたが、助成金の不正流用の隠蔽工作にかかわった内海祥子常務理事を新体制でも残すことを要求するなど、本質的な問題意識が欠けている組織のガバナンス不全を露呈した。また再興する会が、この日、提示した審判不正にかかわる音声データについても、一部を認めたものの反論、擁護を繰り返して女子ボクシング参加で話題を集めた山崎静代（南海キャンディーズのしずちゃん）や、現WBA世界バンタム級王者、井上尚弥（大橋）の名前を挙げて、間違った認識で辞任表明した山根明元会長の功績を述べるなど、今なお、連盟に問題意識が薄いことも明らかにした。最悪の自己弁護会見である。
吉森専務理事は、各種行事へ対処しなければならないため、現理事での連盟運営をしばらく続ける考えも明かしたが、山根元会長のイエスマンだった側近たちを、即刻、退陣させ、新体制へ一新せねば、“ドン”山根元会長が辞任しただけでは、連盟の体質改善、改革が前へ進まないことになる。
まったくをもってズレていた。
会見時間が限定され1時間もなかった山根元会長の側近、吉森専務の記者会見は、あきれたと同時にあまりもの問題意識の気薄に驚かされた。連盟がコンプライアンスを守れずガバナンス不全に陥っていることを世間に知らしめるには、いい機会だったのかもしれないが、腐っていたのはドンだけではなかったのだ。
山根元会長は辞任表明したが、説明不足で、辞任したのは会長職なのか、理事も含めてなのか、正会員としての関西連盟会長、奈良県連盟名誉会長も辞任したのか、がわからなかったが、吉森専務も、山根元会長と連絡をとりながら、その確認作業を怠っていた。しかも、報道陣から、その不手際を追求されると「しつこい」と逆ギレする始末。世間が注目している人物の辞任の正式なアナウンスは、本来、連盟が行わねばならないのだが、それを怠っている時点で、この組織のガバナンス不全がよくわかった。しかも、この吉森専務は東大ボクシング部出身の弁護士。なおさら残念な対応だった。
吉森専務の1時間弱の釈明会見をネットで見た理事の一人は、ある関係者にこう語ったという。
「臨時理事会で言っていたこととまるでニュアンスが違う。悔しくて、情けなくて涙が出る」
臨時理事会での発言と、まるで違うニュアンスは、理事の身の処し方にあった。
7日に大阪で山根元会長が出席の下、行われた臨時理事会には、25人の理事（2人の委任状をプラス）が出席する形で「自分らも理事を辞任するので、会長も（辞任を）お考え下さい、人心を一新しましょう」と、
山根元会長に辞任を迫る際、理事の“総辞職”の意思を表明していたという。
だが、この日の会見では、「全員が辞めるが、正式書面で意思確認する必要がある。常務理事以上に一番責任があり、原則的に辞任するが、その他の理事は残るか、再確認しないとわからない」と、理事全員辞任とは言えない微妙な言い回しに変わっていたのだ。山根元会長に対しては書面確認を怠り、理事に対しては書面での確認の必要性を説く。現段階では、山根元会長の息子で、次期会長候補だった昌守会長代行だけが、文書による辞表を提出しているという。
しかも、さらに驚いたのは、常務理事の一人で、50年にわたり経理を担当、金庫番といわれていた内海祥子氏に対して「辞めて欲しくない」と、残留要求を会見の場で口にしたのだ。
「内海は、50年以上、連盟職員として一生懸命働いた。すべての事情を知っているし（ボクシングを）愛して献身的に働いた。辞めて欲しくないと思う」
常務理事には「一番責任がある」のではなかったのか。理解できない矛盾発言である。
しかも、内海氏は、山根元会長の側近として、不正に手を染めていた人物。成松大介氏のJSC助成金の不正流用の問題が発覚しそうになると、隠蔽工作を主導し、この日、再興する会が、公開した審判不正に関する2つの音声データのひとつは、内海氏の会話だった。
内海氏は「近大に勝たせたくないわけ」「（勝たせたいのは）芦屋（大学）じゃないの、そのために会長が審判を集めている。おまえらなんのために集められたか知ってんのか？言っとかないとダメだよ。正しくやっちゃうといけない」など、関西リーグの試合で、近大を勝たせず、山根元会長の息のかかった芦屋大を勝たせる忖度のできるA級審判を関西に呼ぶなどの行為を山根元会長が行っていたことを示唆するような発言を行っている。一部の抜粋だが、そういう審判不正が横行している事情を内海氏が十分に理解していたような内容だった。
内海氏は経理の責任者であり、女子競技委員長の役職もあった。
――隠蔽工作にかかわった人物を理事として残していいのか？ 筆者が吉森専務に問うと、助成金の話について「批判されるものではある、情状の余地がある行為だと思うが申し訳ないことをした」と、謝罪することで、はぐらかした。
会長への辞任を求めた臨時理事会での内容についても吉森専務が明らかにしたが、それは、とても醜いものだった。「会長自らが1人で反社会的勢力の方との対応、問題解決のために一生懸命やられ、健康も害し、心痛していました。会長、どうぞ、そういう立場、健康を害する立場じゃないように楽になってください」
「会長が、お辞めになったほうが、今までの功績を汚すことなく、批判とかを乗り越えられるんじゃないですか」「辞めていただくことが名誉を守ること」「暴力団との関係があるようでは、世間の批判を浴び、このままでは東京五輪から除外される恐れもあります」
山根元会長のイエスマンだった人たちにしてみれば、こうヨイショをしながら辞任に持っていくしか手法がなかったのかもしれないが、「会長自身に直接、この点がおかしいんじゃないのか、という意見は一切ありませんでした」という。
ことの本質から離れた議論で会長に辞任を決意させたのだから、山根元会長が、その辞任会見で責任説明を行わなかったのも無理がなかったのかもしれない。「わしは何も悪くない」「(告発は)うそばっかりや」と、抵抗してきた山根元会長に、理事からも、問題点を指摘されていないのだから、そもそも説明する責任がわかっていないのだ。ようするに組織のガバナンスが機能していないのである。
この日、前出した内海氏の音声データに加え、山根元会長の審判不正の関するデータも公開された。それは、2016年2月に録音されたもので「接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ、反対につけた場合は“おまえなめてるんか？”てなってくるわけ」と、ハッキリ語っていた。「最近は、奈良の選手を勝たせろとか言わない」とも強調していたが、以前は、そういう発言があったことも思わせるような内容だった。
吉森専務は、山根元会長の音声であることを認め「会長がそう言ったとすれば影響を受ける審判がいる可能性はある」としながらも「奈良を地道に育てあげてきた会長が、奈良県連を愛する余り、どうせ同じなら奈良につけていいんじゃないか、という願望を、ああいう子供みたいなところのある人だからうっかりと言ったと思う。（会長の）性格、態度から（言われた審判が）忖度したのかもしれないが、それはわからない」と、この期に及んで擁護した。
その強烈な性格がパワハラにつながっていたことを連盟の幹部は理解していなかったのだろうか。
もうひとつの内海氏の会話にいたっては「普通の世間話。審判委員会や、理事会の責任ある立場で言ったら（問題だが）事務室での雑談。不用意、軽率だと思うが、責任、非難されることではない」と反論。会長、連盟が暴力事件で廃部となった近大ボクシング部の復活に尽力したエピソードまで出してきた。
また審判不正の代表例としてテレビメディアで取り上げられている2016年の岩手国体で2度のダウンを奪った岩手の選手が、奈良の選手に判定負けした“奈良判定”と呼ばれる試合についても、山根元会長のテレビでの発言などをフォローするように「ダウンが価値あるようなイメージがあるが、アマチュアではそれは違う」と弁護した。さらに最悪だったのは、山根元会長の功績を質問も受けていないのに発信した点だ。
「日本連盟（の選手は）は、今アジアのトップ3、4、5に入るレベルにある。山根会長が、アンダージュニア、女子選手を地道に（育てて）増加させた。山崎選手（しずちゃん）に（女子ボクシング参加を）要請したり、国際大会（2011年インドネシア）で団体優勝したときは井上尚弥もいた。そういう成果を挙げるまでになった。井上尚弥もアンダージュニアから強くなってきた選手」
だが、この吉森専務の認識には大きな嘘がある。
井上尚弥が育ったアンダー15の大会はプロジムが中心になってスタートをきったジュニア世代の大会であり、その第一回大会の優勝が井上尚弥、この時点では、日本連盟主導の大きなアンダージュニア世代の大会はなかったのだ。その後、日本連盟も同じような大会を始めたことは事実だが、昨年、突然、プロが主催するアンダージュニア大会に参加した小中学生は、高校進学後はアマ登録ができず、インターハイなどの大会に出場できない旨を通告するなど、ジュニア世代の底上げを邪魔するようなルールを作った。これも山根元会長が主導したもので、今回、再興する会も告発状の中に入れ込んだが、吉森専務は、それらの経緯を無視して、一方的に山根会長の功績として語るのである。
また再興する会が求めている山根元会長の説明責任については「様子を見て、その場を設けたい。だが、会長は、こんなことを言ったら、あれですが、おおざっぱで、細かいことを知らない。あまり（山根元会長は細かいことを）わかりません。お体と年齢的なこともあり（説明を）やるなら私がやります」との見解を述べた。
会長が細かいことを知らないのならば、告発側が訴えているものは、すべて組織的不正ということになる。「部分的なことは知っている。（報道された告発については）個別には（会長は）話しをしている」と、あわてたが、一部のテレビインタビューでの釈明は、説明責任とは言わない。
吉森専務のたった1時間の会見で明白になったのは、側近も含めて組織全体が腐りきっているというとんでもない実態である。現幹部の任期は、来年2月まであり、第三者委員会の立ち上げ、調査、そして、同時に8月にはアジア大会、公認コーチ講習会、アンダージュニアの東西の王座決定戦、国体など行事が進行するため、それらの運営に支障が出ないように、しばらくは、現理事の体制のまま、運営を続けることを吉森専務は明らかにしたが、一刻も早く退陣してもらわねば、山根体制へ揺り戻しが起きる危険性さえ感じさせる。
新体制をスタートするためには、臨時総会を開催して、新しい30人の理事を選出、そして、その新理事の互選による新会長を選ぶという手続きを経なければならない。理事は、全国9ブロックの代表理事で、2期以上理事を務めていることが条件になるのだが、ぐずぐずしている時間はない。
この日、会見した再興する会の戸田裕典弁護士も、その点について「各種報道で多くの理事が辞任の意向を固めていると出てきておりますので再興する会の中で意見がまとまれば、第三者委員会の調査を待たずして臨時総会を招集請求するのか、今後の展開を検討していきたい」という考えを明らかにした。
すでに再興する会では、各都道府県に臨時総会への賛同を求める文書を配付しているという。
東京五輪まで残り2年。第三者委員会の調査により、不正の真相を追究することと同時進行で、真の改革を実行するための新体制への移行をスピード感を持って進めなければならない。
2018年8月9日 9時10分
THE PAGE
日本ボクシング連盟の吉森照夫専務理事が8日、都内の岸記念体育館で「日本ボクシングを再興する会が指摘する点に関し、今現在お答えできる範囲で皆さんにお伝えしたい」との理由で緊急記者会見を開いた。30人の理事全員に辞任の意思があることを明らかにしたが、助成金の不正流用の隠蔽工作にかかわった内海祥子常務理事を新体制でも残すことを要求するなど、本質的な問題意識が欠けている組織のガバナンス不全を露呈した。また再興する会が、この日、提示した審判不正にかかわる音声データについても、一部を認めたものの反論、擁護を繰り返して女子ボクシング参加で話題を集めた山崎静代（南海キャンディーズのしずちゃん）や、現WBA世界バンタム級王者、井上尚弥（大橋）の名前を挙げて、間違った認識で辞任表明した山根明元会長の功績を述べるなど、今なお、連盟に問題意識が薄いことも明らかにした。最悪の自己弁護会見である。
吉森専務理事は、各種行事へ対処しなければならないため、現理事での連盟運営をしばらく続ける考えも明かしたが、山根元会長のイエスマンだった側近たちを、即刻、退陣させ、新体制へ一新せねば、“ドン”山根元会長が辞任しただけでは、連盟の体質改善、改革が前へ進まないことになる。
まったくをもってズレていた。
会見時間が限定され1時間もなかった山根元会長の側近、吉森専務の記者会見は、あきれたと同時にあまりもの問題意識の気薄に驚かされた。連盟がコンプライアンスを守れずガバナンス不全に陥っていることを世間に知らしめるには、いい機会だったのかもしれないが、腐っていたのはドンだけではなかったのだ。
山根元会長は辞任表明したが、説明不足で、辞任したのは会長職なのか、理事も含めてなのか、正会員としての関西連盟会長、奈良県連盟名誉会長も辞任したのか、がわからなかったが、吉森専務も、山根元会長と連絡をとりながら、その確認作業を怠っていた。しかも、報道陣から、その不手際を追求されると「しつこい」と逆ギレする始末。世間が注目している人物の辞任の正式なアナウンスは、本来、連盟が行わねばならないのだが、それを怠っている時点で、この組織のガバナンス不全がよくわかった。しかも、この吉森専務は東大ボクシング部出身の弁護士。なおさら残念な対応だった。
吉森専務の1時間弱の釈明会見をネットで見た理事の一人は、ある関係者にこう語ったという。
「臨時理事会で言っていたこととまるでニュアンスが違う。悔しくて、情けなくて涙が出る」
臨時理事会での発言と、まるで違うニュアンスは、理事の身の処し方にあった。
7日に大阪で山根元会長が出席の下、行われた臨時理事会には、25人の理事（2人の委任状をプラス）が出席する形で「自分らも理事を辞任するので、会長も（辞任を）お考え下さい、人心を一新しましょう」と、
山根元会長に辞任を迫る際、理事の“総辞職”の意思を表明していたという。
だが、この日の会見では、「全員が辞めるが、正式書面で意思確認する必要がある。常務理事以上に一番責任があり、原則的に辞任するが、その他の理事は残るか、再確認しないとわからない」と、理事全員辞任とは言えない微妙な言い回しに変わっていたのだ。山根元会長に対しては書面確認を怠り、理事に対しては書面での確認の必要性を説く。現段階では、山根元会長の息子で、次期会長候補だった昌守会長代行だけが、文書による辞表を提出しているという。
しかも、さらに驚いたのは、常務理事の一人で、50年にわたり経理を担当、金庫番といわれていた内海祥子氏に対して「辞めて欲しくない」と、残留要求を会見の場で口にしたのだ。
「内海は、50年以上、連盟職員として一生懸命働いた。すべての事情を知っているし（ボクシングを）愛して献身的に働いた。辞めて欲しくないと思う」
常務理事には「一番責任がある」のではなかったのか。理解できない矛盾発言である。
しかも、内海氏は、山根元会長の側近として、不正に手を染めていた人物。成松大介氏のJSC助成金の不正流用の問題が発覚しそうになると、隠蔽工作を主導し、この日、再興する会が、公開した審判不正に関する2つの音声データのひとつは、内海氏の会話だった。
内海氏は「近大に勝たせたくないわけ」「（勝たせたいのは）芦屋（大学）じゃないの、そのために会長が審判を集めている。おまえらなんのために集められたか知ってんのか？言っとかないとダメだよ。正しくやっちゃうといけない」など、関西リーグの試合で、近大を勝たせず、山根元会長の息のかかった芦屋大を勝たせる忖度のできるA級審判を関西に呼ぶなどの行為を山根元会長が行っていたことを示唆するような発言を行っている。一部の抜粋だが、そういう審判不正が横行している事情を内海氏が十分に理解していたような内容だった。
内海氏は経理の責任者であり、女子競技委員長の役職もあった。
――隠蔽工作にかかわった人物を理事として残していいのか？ 筆者が吉森専務に問うと、助成金の話について「批判されるものではある、情状の余地がある行為だと思うが申し訳ないことをした」と、謝罪することで、はぐらかした。
会長への辞任を求めた臨時理事会での内容についても吉森専務が明らかにしたが、それは、とても醜いものだった。「会長自らが1人で反社会的勢力の方との対応、問題解決のために一生懸命やられ、健康も害し、心痛していました。会長、どうぞ、そういう立場、健康を害する立場じゃないように楽になってください」
「会長が、お辞めになったほうが、今までの功績を汚すことなく、批判とかを乗り越えられるんじゃないですか」「辞めていただくことが名誉を守ること」「暴力団との関係があるようでは、世間の批判を浴び、このままでは東京五輪から除外される恐れもあります」
山根元会長のイエスマンだった人たちにしてみれば、こうヨイショをしながら辞任に持っていくしか手法がなかったのかもしれないが、「会長自身に直接、この点がおかしいんじゃないのか、という意見は一切ありませんでした」という。
ことの本質から離れた議論で会長に辞任を決意させたのだから、山根元会長が、その辞任会見で責任説明を行わなかったのも無理がなかったのかもしれない。「わしは何も悪くない」「(告発は)うそばっかりや」と、抵抗してきた山根元会長に、理事からも、問題点を指摘されていないのだから、そもそも説明する責任がわかっていないのだ。ようするに組織のガバナンスが機能していないのである。
この日、前出した内海氏の音声データに加え、山根元会長の審判不正の関するデータも公開された。それは、2016年2月に録音されたもので「接戦した場合、やっぱり奈良やな。それ、反対につけた場合は“おまえなめてるんか？”てなってくるわけ」と、ハッキリ語っていた。「最近は、奈良の選手を勝たせろとか言わない」とも強調していたが、以前は、そういう発言があったことも思わせるような内容だった。
吉森専務は、山根元会長の音声であることを認め「会長がそう言ったとすれば影響を受ける審判がいる可能性はある」としながらも「奈良を地道に育てあげてきた会長が、奈良県連を愛する余り、どうせ同じなら奈良につけていいんじゃないか、という願望を、ああいう子供みたいなところのある人だからうっかりと言ったと思う。（会長の）性格、態度から（言われた審判が）忖度したのかもしれないが、それはわからない」と、この期に及んで擁護した。
その強烈な性格がパワハラにつながっていたことを連盟の幹部は理解していなかったのだろうか。
もうひとつの内海氏の会話にいたっては「普通の世間話。審判委員会や、理事会の責任ある立場で言ったら（問題だが）事務室での雑談。不用意、軽率だと思うが、責任、非難されることではない」と反論。会長、連盟が暴力事件で廃部となった近大ボクシング部の復活に尽力したエピソードまで出してきた。
また審判不正の代表例としてテレビメディアで取り上げられている2016年の岩手国体で2度のダウンを奪った岩手の選手が、奈良の選手に判定負けした“奈良判定”と呼ばれる試合についても、山根元会長のテレビでの発言などをフォローするように「ダウンが価値あるようなイメージがあるが、アマチュアではそれは違う」と弁護した。さらに最悪だったのは、山根元会長の功績を質問も受けていないのに発信した点だ。
「日本連盟（の選手は）は、今アジアのトップ3、4、5に入るレベルにある。山根会長が、アンダージュニア、女子選手を地道に（育てて）増加させた。山崎選手（しずちゃん）に（女子ボクシング参加を）要請したり、国際大会（2011年インドネシア）で団体優勝したときは井上尚弥もいた。そういう成果を挙げるまでになった。井上尚弥もアンダージュニアから強くなってきた選手」
だが、この吉森専務の認識には大きな嘘がある。
井上尚弥が育ったアンダー15の大会はプロジムが中心になってスタートをきったジュニア世代の大会であり、その第一回大会の優勝が井上尚弥、この時点では、日本連盟主導の大きなアンダージュニア世代の大会はなかったのだ。その後、日本連盟も同じような大会を始めたことは事実だが、昨年、突然、プロが主催するアンダージュニア大会に参加した小中学生は、高校進学後はアマ登録ができず、インターハイなどの大会に出場できない旨を通告するなど、ジュニア世代の底上げを邪魔するようなルールを作った。これも山根元会長が主導したもので、今回、再興する会も告発状の中に入れ込んだが、吉森専務は、それらの経緯を無視して、一方的に山根会長の功績として語るのである。
また再興する会が求めている山根元会長の説明責任については「様子を見て、その場を設けたい。だが、会長は、こんなことを言ったら、あれですが、おおざっぱで、細かいことを知らない。あまり（山根元会長は細かいことを）わかりません。お体と年齢的なこともあり（説明を）やるなら私がやります」との見解を述べた。
会長が細かいことを知らないのならば、告発側が訴えているものは、すべて組織的不正ということになる。「部分的なことは知っている。（報道された告発については）個別には（会長は）話しをしている」と、あわてたが、一部のテレビインタビューでの釈明は、説明責任とは言わない。
吉森専務のたった1時間の会見で明白になったのは、側近も含めて組織全体が腐りきっているというとんでもない実態である。現幹部の任期は、来年2月まであり、第三者委員会の立ち上げ、調査、そして、同時に8月にはアジア大会、公認コーチ講習会、アンダージュニアの東西の王座決定戦、国体など行事が進行するため、それらの運営に支障が出ないように、しばらくは、現理事の体制のまま、運営を続けることを吉森専務は明らかにしたが、一刻も早く退陣してもらわねば、山根体制へ揺り戻しが起きる危険性さえ感じさせる。
新体制をスタートするためには、臨時総会を開催して、新しい30人の理事を選出、そして、その新理事の互選による新会長を選ぶという手続きを経なければならない。理事は、全国9ブロックの代表理事で、2期以上理事を務めていることが条件になるのだが、ぐずぐずしている時間はない。
この日、会見した再興する会の戸田裕典弁護士も、その点について「各種報道で多くの理事が辞任の意向を固めていると出てきておりますので再興する会の中で意見がまとまれば、第三者委員会の調査を待たずして臨時総会を招集請求するのか、今後の展開を検討していきたい」という考えを明らかにした。
すでに再興する会では、各都道府県に臨時総会への賛同を求める文書を配付しているという。
東京五輪まで残り2年。第三者委員会の調査により、不正の真相を追究することと同時進行で、真の改革を実行するための新体制への移行をスピード感を持って進めなければならない。
戦艦「大和」元乗組員が見た当時の南京「虐殺は絶対にない」
2018年8月9日 7時0分
NEWSポストセブン
日本軍が誇った“世界最大の戦艦”大和は戦後、無謀な特攻との批判を受け、無用の長物とまで揶揄された。このままその歴史観が定着することは耐えられない──声を上げたのは、他ならぬ大和の元乗組員、現在104歳である。
「長いこと生きているが、台風が東から西に来たなんていうことは1回もなかった。船乗りだったから、天候は気になります」（深井氏、以下「」内同）
取材日は東京都内を台風が直撃した日だった。深井俊之助氏は、大正3年生まれの104歳。部屋の中を杖もつかずに歩き、座る姿勢は背筋がピンと伸び、驚くべき記憶力で理路整然と語る。
深井氏は戦前、海軍の通信技術者だった父親の影響から海軍兵学校に入り、終戦まで戦艦乗組員として活動した。世界最大と謳われた戦艦「大和」の副砲長まで務め、日本海軍の最前線の戦いを語ることができる最後の人物だ。その証言は、大東亜戦争を検証するうえで貴重な資料である。
「海軍に入ってすぐ、私が練習艦『比叡』に乗っていた頃、昭和10年4月に満州国皇帝・溥儀（ふぎ）が来日することになり、比叡が御召艦として溥儀さんを迎えに行くことになった。そこで、一番若い士官の私が溥儀さんの世話係になりました。
ところが、大連から横浜までの間、低気圧が襲来して船は大揺れ。溥儀さんは船酔いしてげえげえ吐いた。私は洗面器を差し出し、背中をさすってあげて、汚物の後始末をしました。
言葉は通じなかったんですが、溥儀さんは頭を下げて、ジェスチャーで『ありがとう、ありがとう』と言っていました。すごく優しい人でした」
昭和12年7月7日、盧溝橋事件で日支事変が始まると、深井氏は水雷艇「雁」に転勤。南京攻略を支援するため、揚子江をさかのぼる遡行作戦に参加した。
「南京攻略で陸軍が進軍していくのを、揚子江をのぼりながら防備するのが我々の任務でした。『雁』は小さい船でしたが、支那軍の砲台を大砲で撃破し、それで陸軍が上陸できるようになった。その功章として金850円もらいました。
11月下旬には陸軍は南京を完全攻略し、1週間もしたら南京の町は平和になった。私らが南京に入ったら、中国人の子供たちが日章旗を振って歓迎してくれましたよ。激戦の跡も虐殺の跡もない。南京で虐殺があったと言われていますが、ないない。絶対にない。
支那軍というのは『三十六計逃げるに如かず』で、攻めていくと逃げる、追うと逃げるで、どんどん奥に引きずり込んでいくんです。だから、案内をしてくれた陸軍少尉も『激しい市街戦なんてまったくなかった』と話していました」
2018年8月9日 7時0分
NEWSポストセブン
日本軍が誇った“世界最大の戦艦”大和は戦後、無謀な特攻との批判を受け、無用の長物とまで揶揄された。このままその歴史観が定着することは耐えられない──声を上げたのは、他ならぬ大和の元乗組員、現在104歳である。
「長いこと生きているが、台風が東から西に来たなんていうことは1回もなかった。船乗りだったから、天候は気になります」（深井氏、以下「」内同）
取材日は東京都内を台風が直撃した日だった。深井俊之助氏は、大正3年生まれの104歳。部屋の中を杖もつかずに歩き、座る姿勢は背筋がピンと伸び、驚くべき記憶力で理路整然と語る。
深井氏は戦前、海軍の通信技術者だった父親の影響から海軍兵学校に入り、終戦まで戦艦乗組員として活動した。世界最大と謳われた戦艦「大和」の副砲長まで務め、日本海軍の最前線の戦いを語ることができる最後の人物だ。その証言は、大東亜戦争を検証するうえで貴重な資料である。
「海軍に入ってすぐ、私が練習艦『比叡』に乗っていた頃、昭和10年4月に満州国皇帝・溥儀（ふぎ）が来日することになり、比叡が御召艦として溥儀さんを迎えに行くことになった。そこで、一番若い士官の私が溥儀さんの世話係になりました。
ところが、大連から横浜までの間、低気圧が襲来して船は大揺れ。溥儀さんは船酔いしてげえげえ吐いた。私は洗面器を差し出し、背中をさすってあげて、汚物の後始末をしました。
言葉は通じなかったんですが、溥儀さんは頭を下げて、ジェスチャーで『ありがとう、ありがとう』と言っていました。すごく優しい人でした」
昭和12年7月7日、盧溝橋事件で日支事変が始まると、深井氏は水雷艇「雁」に転勤。南京攻略を支援するため、揚子江をさかのぼる遡行作戦に参加した。
「南京攻略で陸軍が進軍していくのを、揚子江をのぼりながら防備するのが我々の任務でした。『雁』は小さい船でしたが、支那軍の砲台を大砲で撃破し、それで陸軍が上陸できるようになった。その功章として金850円もらいました。
11月下旬には陸軍は南京を完全攻略し、1週間もしたら南京の町は平和になった。私らが南京に入ったら、中国人の子供たちが日章旗を振って歓迎してくれましたよ。激戦の跡も虐殺の跡もない。南京で虐殺があったと言われていますが、ないない。絶対にない。
支那軍というのは『三十六計逃げるに如かず』で、攻めていくと逃げる、追うと逃げるで、どんどん奥に引きずり込んでいくんです。だから、案内をしてくれた陸軍少尉も『激しい市街戦なんてまったくなかった』と話していました」
後輩の腕で注射の練習 明石市消防局、消防士長を厳重注意 兵庫
2018年8月9日 11時17分
産経新聞
兵庫県明石市消防局の男性消防士長（３６）が「点滴の練習のため」として、後輩の男性消防士（２５）の右腕に注射針を２回刺していたことが９日、市消防局への取材で分かった。
医師の許可なく注射をするのは違法行為で、上司が口頭で厳重注意した。
市消防局によると、消防士長は３月１７日午後８時ごろ、当直勤務中の仮眠室で、後輩の消防士に「注射の練習をさせてほしい」と依頼し、同意を得た上で注射針を２回刺した。消防士にけがはなかった。消防士長が同日、上司に報告して発覚した。
消防士長は医師の指示のもとで点滴などの医療行為ができる救急救命士を目指しており、養成学校への入学を４月に控えていた。「申し訳ない。二度としない」と話しているという。
同消防局は「同意があったとしても傷害罪に当たる可能性があり、不適切な行為。今後は指導を徹底する」としている。
2018年8月9日 11時17分
産経新聞
兵庫県明石市消防局の男性消防士長（３６）が「点滴の練習のため」として、後輩の男性消防士（２５）の右腕に注射針を２回刺していたことが９日、市消防局への取材で分かった。
医師の許可なく注射をするのは違法行為で、上司が口頭で厳重注意した。
市消防局によると、消防士長は３月１７日午後８時ごろ、当直勤務中の仮眠室で、後輩の消防士に「注射の練習をさせてほしい」と依頼し、同意を得た上で注射針を２回刺した。消防士にけがはなかった。消防士長が同日、上司に報告して発覚した。
消防士長は医師の指示のもとで点滴などの医療行為ができる救急救命士を目指しており、養成学校への入学を４月に控えていた。「申し訳ない。二度としない」と話しているという。
同消防局は「同意があったとしても傷害罪に当たる可能性があり、不適切な行為。今後は指導を徹底する」としている。