グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置

グーグル従業員、中国向け検索エンジンに怒り 会社側はアクセス制限措置



2018年8月4日 23時0分

AFPBB News

【AFP＝時事】米グーグル（Google）が、中国政府による厳しい検閲ルールに適合させた検索エンジンを開発していると報じられたことを受け、同社の従業員の間には怒りが広がる一方、グーグル側は従業員に対し、このプロジェクトに関する文書へのアクセスを制限する措置を講じていることが明らかになった。米ニュースサイト「インターセプト（The Intercept）」が3日、報じた。

　インターセプトは今週、グーグルが中国向けにモバイル機器用の検索アプリを開発していると報道。一方でグーグルは、極秘プロジェクトの内容に関するリークを阻止し、社内の反発を抑えるべく対応に追われている。

　ある情報筋はインターセプトに対し、「全員が文書へのアクセス権を失った。それぞれの文書ごとにアクセス権が与えられているところだ」「上層部が情報を一切流さなくなり、そのことで大勢の人々が動揺しおびえている…みんな怒っている」と語っている。

　グーグルは検閲やハッキングを受けたことで2010年に中国本土から撤退。だがAFPの取材に匿名で応じた従業員によれば、同社は「ドラゴンフライ（Dragonfly）」という暗号名が付けられた中国向けのプロジェクトに取り組んでいるという。

　この従業員によれば、特定のトピックを選別するフィルターのような機能を果たす検索プロジェクトが、同社の内部ネットワークで試験運用される可能性があり、社内には「自分たちがやっていることに非常に憤っている人々もいる」という。

　グーグルの広報担当者は、このプロジェクトの存在を認めることも否定することもしていない。ドラゴンフライに関するニュースが報じられた際、AFPが取材したグーグルの広報担当者タージ・メドウズ（Taj Meadows）氏は、「今後の予定に関する臆測にはコメントしない」と答えるにとどめた。

　グーグルの他、ツイッター（Twitter）、フェイスブック（Facebook）、ユーチューブ（YouTube）、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）のサイトは中国でブロックされているが、米マイクロソフト（Microsoft）の検索エンジン「Bing」は現在も利用できる。

同性愛規制の露で活動家２５人を拘束…ロイター

同性愛規制の露で活動家２５人を拘束…ロイター


男同士の69を考えると吐き気がする。


2018年8月5日 19時8分

読売新聞

　【モスクワ＝工藤武人】ロイター通信は、ロシア警察当局が４日、第２の都市サンクトペテルブルク中心部にある宮殿広場に集まり、旗を掲げるなどしていた性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利擁護を訴える活動家約２５人を拘束したと報じた。

　ロシアでは２０１３年に同性愛に関する情報の流布を禁じる法律が制定されている。

　集会の主催者はロイター通信に対し、デモ行進を実施しようとしたものの当局が許可しなかったため、個々人が広場に来て「結社の自由」など同性愛者の権利を訴える形にした、と説明していたという。

先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営

先進国でデフレは日本だけ。20年の失策を生んだ大企業のドケチな経営



2018年8月3日 5時0分

まぐまぐニュース

7月31日、これまで5年に渡り行われてきた大規模な金融緩和の修正を発表した日銀の黒田東彦総裁。デフレ脱却の掛け声の元進められてきたこの政策、目標としてきた2％の物価上昇も未だ達成されていませんが、「失策」だったのでしょうか。これを受け、「そもそも金融政策でデフレから脱却しようという発想そのものが間違い」とするのは、元国税調査官にして経営コンサルタントの大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』でその論拠を示すとともに、「本気でデフレ脱却したいのならすぐすべきこと」について記しています。
なぜ日銀の金融緩和はデフレに効かないのか？

7月31日、日銀の黒田総裁が、金融緩和の継続を発表しました。長期金利の上昇を容認するなどの若干の修正はありましたが、これまでの大規模な金融緩和は継続するということです。

黒田バズーカと呼ばれる日銀の大規模な金融緩和策が始められてから5年も経つのですね。2％の物価上昇を目的に始められたこの金融緩和。当初は、すぐにでも目標達成するようなことを言われていましたが、5年経ってもまだ達成されず。今となっては「達成する見込みも立っていない」という状況です。

そもそも、金融緩和でデフレを脱却しようという発想そのものが大きな間違いなのです。それは、バブル崩壊後の日本経済のデータをちょっと眺めてみれば、誰でもわかることなのです。

バブル崩壊後の日本経済は、デフレに苦しめられてきました。そして「デフレのために、人件費は下がり、国民生活は苦しくなった」「だからデフレを脱却すべし」という事が、さかんに言われるようになりました。が、が、この考え方そのものが実は間違っているのです。

「デフレになったから人件費が下がった」のではなく「人件費が下がったからデフレになった」のです。それは、少しデータを調べれば誰でもわかります。
デフレの原因は「賃金」

日本の平均給料の推移と、物価の推移を見比べてみれば、それは一目瞭然なのです。国税庁のデータによると、日本の給料は、この20年間で20ポイントも下がっているのですが、給料が下がり始めたのは平成9年なのです。しかし物価が下がり始めたのは平成10年です（金融庁データ）。つまり給料の方が早く下がり始めているのです。これをみると、デフレになったから給料が下がったという解釈は、明らかに無理があります。

現在の日本のデフレの最大の要因は、賃金の低下と捉えるのが自然でしょう。また理屈から言っても、これは自然な考えのはずです。給料が下がったので消費が冷え、その結果物価がさがったというのが、ごく当然の解釈になるはずです。

この20年間、先進国で賃金が上昇していないのは日本だけ

これは国際間のデータ比較も、明確にそれを指示しています。実は、近年、先進国の中で、デフレで苦しんでいるのは日本だけなのです。そして、先進国の中で、この20年間で、給与が下がっているのは、先進国ではほぼ日本だけなのです。

この20年のうち、先進国はどこの国でもリーマン・ショックを経験し、同じように不景気を経てきました。でも、OECDの統計によると、先進国はどこの国も、給料は上がっているのです。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのです。日本だけが給料が下がっているのです。
この20年間、デフレで苦しんでいるのは先進国では日本だけこの20年間、人件費が下がり続けているのは先進国で日本だけ

この二つの事実を重ね合わせたとき、「日本は人件費が下がっているからデフレになっている」ということがわかるはずです。

つまり、日本のデフレの原因について「日本国内でのデータ」と「国際比較でのデータ」の二つのルートで同じ解答を示しているのです。

しかし、日本の政治家や経済評論家、財界たちは、ずっとこの事実に目を向けず、「デフレから脱却すれば、すべてが好転する」というようなことを言ってきました。そして、金融政策で、デフレから脱却しようと試みてきたのです。

しかし、いくら、金融緩和したところで、給料が減っていれば、安いものしか買えないわけですし、物価が上がらないのは当然なのです。だから「デフレを脱却すれば人件費が上がる」という発想をやめ「まず人件費を上げることが先決」という考えを持つべきだったのです。

日本の企業は世界で一番ケチ

日本の企業の財務状況が悪く、人件費が上げられないという状況であれば、人件費が下がっても仕方ないかもしれません。が、日本の企業は、現在のところ世界でもっとも内部留保金をため込んでおり、お金は腐るほど持っているのです。

日本の企業は、バブル崩壊後、「国際競争力を高める」という建前のもと、賃金の上昇を抑えて、非正規雇用の割合を増やしてきました。しかも、バブル崩壊後の日本企業は、決して景気が悪かったわけではなく、高い収益率を維持してきました。

その結果、会社の中にお金が溜りこみ、内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。しかも、日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っているのです。

つまり、日本経済は、「バブル崩壊後も決して悪くはなかったのだけれど、金が企業の内部で滞留しているために国民のところまで流れてこず消費が増えない」「だからデフレで苦しんでいる」のです。
人件費を上げることがまず第一

さすがに政府も最近になってこのことに気づき、安倍首相などは、財界に賃金アップを働きかけたりもしています。だからここ数年では、若干、賃金も上がっています。

が、それでも、バブル崩壊以降に下がった分に比べると、焼け石に水という程度なのです。本気でデフレから脱却しようと思うのであれば、まず賃金の大幅アップをするべきなのです。少なくとも、他の先進国がこの20年間、行なってきた分の賃金上昇くらいはやらないと、到底、日本はデフレから脱却したりはできませんし、国民生活も良くはならないのです。

日銀がどれほど大規模な金融緩和をしても、「水道の元栓は全開にしているけれど、蛇口が錆びていて水が出ない」というような状況なのです。

ゼロ戦9回出撃で9回生きて帰った特攻兵「生還の秘密」

ゼロ戦9回出撃で9回生きて帰った特攻兵「生還の秘密」



2018年8月5日 7時0分

NEWSポストセブン


「十死零生」──生き残る可能性はゼロ、といわれた特攻で、9回出撃し9回生きて帰ってきた特攻兵がいた。特攻隊員・佐々木友次（ともじ）はなぜ、生きて帰ることができたのか？　その生涯に魅せられた作家・演出家の鴻上尚史氏が、生還の秘密に迫る。

　＊　＊　＊
　帝国陸軍の特攻兵・佐々木友次は数奇な運命の持ち主だった。

　北海道出身で幼い頃から飛行機が大好きだった少年は乗員養成所を経て陸軍の下士官操縦士となり、弱冠21歳で陸軍最初の特攻隊『万朶（ばんだ）隊』の一員となった。

　戦況が悪化した昭和19年（1944年）10月、海軍と陸軍は最初の特攻隊を編成した。海軍のそれは『神風特別攻撃隊』と名づけられ、ゼロ戦に250kg爆弾を装備した。フィリピンを拠点とした陸軍の万朶隊は、九九式双発軽爆撃機（九九双軽）に800kg爆弾をくくりつけた。

　特攻はすなわち死を意味する。「特殊任務」の内容を知った佐々木は死を意識しつつ、日露戦争を生きのびた父の「人間は容易なことで死ぬもんじゃないぞ」との教えを思い浮かべた。

　そんな佐々木に大きな影響を与えたのが万朶隊隊長の岩本益臣（ますみ）だった。

　陸軍は何が何でも体当たり攻撃を成功させるべく、優秀なベテランを万朶隊に召集した。さらに九九双軽の機体に爆弾を縛りつけて「体当たり専用機」にした。

　岩本隊長はこの方針に強く憤った。パイロットは敵の激しい攻撃の最中、鍛え上げた技術を駆使して爆弾を投下し、敵艦を沈めることが任務である。そのために事故死を怖れず厳しい訓練を繰り返す彼らにとって「敵に体当たりしろ」との命令は技術とプライドの否定であり、侮辱だった。

　岩本隊長は独断で九九双軽を改装して、操縦士が手動で爆弾を投下できるようにした。そして隊員を集め、「体当たりで撃沈できる公算は少ない。出撃しても、爆弾を命中させて帰ってこい」と命じた。死罪に相当する明らかな軍規違反だったが、佐々木は体中を熱くしてこの言葉を聞いた。

　だがその6日後、岩本隊長は敵グラマン戦闘機の急襲で殉職してしまう。

◆「死ぬまで何度でも爆弾を命中させる」

　11月12日、万朶隊に最初の特攻命令が出た。

　全身が震えるほどの緊張感の中、佐々木は4人乗りの九九双軽にひとりで乗り込み、出撃地のカローカン飛行場を飛び立った。岩本隊長のためにも敵に爆弾を命中させ、生きて戻るつもりだった。

　レイテ湾を飛行中に敵艦を発見し、高度5000mから急降下した。時速600kmを超えると全身の血液が頭に充満する。空中を激しく上下した後、高度800mから敵艦めがけて爆弾を投下した。

　命中したかどうかわからないまま、反撃を怖れて直ちに現場を離れ、岩本隊長に教わった「緊急避難地」のミンダナオ島に着陸した。

　大本営は万朶隊の戦果を誇張して発表し、佐々木は戦艦を沈めて殉職した「軍神」として祭り上げられた。

　万朶隊の属する第四飛行師団参謀長の猿渡篤孝大佐は生きて基地に戻った佐々木に向かい、「どういうつもりで帰ってきたのか。死ぬのが怖くなったのか」と詰問した。

　2回目の出撃では掩護する僚機が見つからず、カローカン飛行場に帰還した。

　3回目は操縦席でエンジンを回そうとした瞬間、米艦載機が爆弾を投下した。機体の外に飛び出した佐々木は猛烈な爆風の中を必死に走って逃げた。この時、わずか3m離れた場にいた同僚の伍長が爆弾で吹っ飛んで戦死した。

　4回目の出撃前、作戦参謀から「必ず体当たりしろ」と命じられた佐々木は腹を据えてこう反論した。

「私は必中攻撃でも死ななくてもいいと思います。その代わり死ぬまで何度でも行って爆弾を命中させます」

　この出撃では、直掩隊の隊長が「わざわざ殺すことはない」と佐々木に同情し、飛行中に直掩機を引き返したため特攻を免れた。

◆「特攻隊の恥さらしだ！」

　5回目は出撃直後に米戦闘機の編隊と遭遇して低空に逃げた。6回目は敵の高射砲をかいくぐって爆弾を投下し、大型船を沈めてから1回目と同じミンダナオ島の飛行場に着陸した。

　カローカン飛行場に戻る際、九九双軽の不調で深夜のマニラ郊外に不時着した。奇跡的に着陸は成功したが、機体頭部から地面に突っ込んだ衝撃で意識を失い、気づいたら周囲は真っ暗だった。フィリピン人ゲリラがいたら確実になぶり殺しにされたが、幸い日本軍の息のかかった地域で命拾いした。

　この間、大本営は佐々木の特攻で敵の有力艦が大破炎上したと発表した。佐々木にとって2度目となる「戦死」の発表だった。

　6度目の生還をはたした佐々木に向かって、猿渡大佐は「この臆病者！　よく、のめのめと帰ってきたな。きさまのような卑怯未練な奴は、特攻隊の恥さらしだ！」と怒鳴りつけた。

　だが何度罵られても心は折れなかった。この頃佐々木は、死んでいった万朶隊の仲間を偲び「佐々木は将校5名分の船を沈めるまでは、死なないつもりです」と同僚に打ち明けている。

　7回目の出撃は離陸に失敗。8回目は命令によりたった一機で出撃し、敵輸送船団と艦船を発見したが、「200隻近い敵にただ一機で突っ込むことにどんな意味があるのか」との強烈な孤独感に襲われ、機首を旋回させて飛行場に戻った。

　12月18日、ついに9回目の出撃となったが、マニラ上空で機体が不調をきたし「これ以上、飛ぶことは危険だ」と判断してカローカン飛行場に戻った。

　その後、マラリアにかかって激しい発作に苦しんでいる最中、日本軍はレイテ決戦に敗北した。ルソン島に残った佐々木は山中をさまよいながら敗戦を迎え、捕虜収容所を経て翌年1月15日に帰国した。9回出撃して9回生きて帰った男はその後、特攻についてほとんど語らなかった。

◆飛び立てば自由になれた

　戦後を長く生きた佐々木は2016年に92歳で亡くなった。その直前に僕が5度インタビューした際、彼は「次は死んでこい」との命令に抗い、9回生還した理由について多くを語らず、「寿命があったから帰れた」とだけ繰り返した。

　なぜ、彼は生きて帰ってこられたのか。父親と岩本隊長の教えや亡き同僚への思い、操縦士としての意地と誇りが作用したのはもちろんだが、結局のところは、空を飛ぶことが大好きだったからではないか。

　いかに上官から理不尽な命令をされても、ひとたび大空に飛び立てば自由になれた。爆弾で攻撃できる相手に命を賭して体当たりすることに意味はなく、自分の生命と技術を無駄に扱い、大好きな飛行機を壊すことが許せなかった。佐々木はもっともっと自由に空を飛んでいたかったのだ。

　理不尽な命令を出した人間が罪を問われず、その命令を受けた現場の人間が最も苦しむことは、現在も続く日本社会の宿痾である。

　だが70年以上前に上官から特攻を命じられても信念と技術をもって背き、たったひとりで9回も帰ってきた21歳の青年の存在は希望そのものだ。僕たちは“不死身の特攻兵”を後世に語り継ぐ必要がある。
（文中敬称略）

※内容は鴻上氏が著作権継承者の許可を得たうえで高木俊朗『陸軍特別攻撃隊』上巻・下巻（文藝春秋）に準拠して記述した。

【PROFILE】1958年、愛媛県生まれ。早稲田大学法学部卒業。1981年、劇団「第三舞台」を結成し、現在は、主にプロデュースユニット「KOKAMI@network」と若い俳優たちと共に創る「虚構の劇団」で作・演出を手掛ける。舞台公演の他、映画監督、小説家、エッセイストなどとしても幅広く活動。近著に『不死身の特攻兵』（講談社現代新書）、『青空に飛ぶ』（講談社刊）などがある。

東京医科大の得点操作 前理事長の指示か

東京医科大の得点操作　前理事長の指示か



2018年8月5日 18時30分

ライブドアニュース速報
東京医科大が医学部の一般入試で女子受験者の得点を操作していた疑惑について、同大学の前理事長が指示していたとみられることが5日、分かった。前文科省局長の息子を不正に合格させた経緯などをまとめる内部調査報告書に盛り込まれる見通しという。共同通信が報じた。

同大学は調査を弁護士に委託しており、6日の理事会に報告された後、結果を公表するとみられ、不正入試の実態がどこまで明らかになるかが焦点となる。

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言 「アジアで米と安保条約結んだ国ない」 中国の脅威も低減した？

【沖縄取材の現場から】翁長沖縄知事「一世一代」の記者会見で事実誤認発言　「アジアで米と安保条約結んだ国ない」　中国の脅威も低減した？


2018年8月5日 1時6分

産経新聞

　沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事（６７）にとって、７月２７日の記者会見は一世一代の見せ場だったはずだ。

　この場で翁長氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古での埋め立て承認を撤回する手続きに着手すると宣言した。辺野古移設に反対する翁長氏は「あらゆる手法」で工事阻止を図ってきたが、その合法性を争う裁判で連敗してきた。埋め立て承認の撤回は最後のカードだ。

　翁長氏の任期は残すところ４カ月あまり。１１月１８日には知事選も控えている。自身の求心力を維持するためにも撤回は重要なテコとなり得る。

　７月１９日には翁長氏を支えてきた謝花（じゃはな）喜一郎副知事が、早期撤回を迫る市民団体幹部らに月内に撤回を行うとの見通しを明らかにした。関係者によると、翁長氏はこれを知って激怒したという。撤回は知事の権限だ。その決断を表明する記者会見には期するものがあったからこそ、腹心の先行した発言が許せなかったのだろう。

　だが、翁長氏の記者会見に出席した記者の間では、戸惑いの声が上がった。事実誤認や、にわかに理解しがたい認識を開陳したからだ。

　どんな政治家にも言い間違いはある。だから、翁長氏が「とても反論できるような県政与党ではない」と述べたのは、さしたる問題ではない。翁長氏を支持する「県政与党」は共産党や社民党なので、翁長氏の発言を字句通り受け取れば共産党や社民党を批判したことになるが、これは事務方が後に「国政与党」と訂正した。

　翁長氏は再選出馬の意思を問う質問に対し、外反母趾を患ったことを明かし、「歩きにくくなるような部分もありますので、それも含めて考えていきたいと思います」とはぐらかした。膵（すい）がん切除手術を受けた病身であるにもかかわらず、外反母趾を出馬の判断材料として持ち出したのは、翁長氏一流のユーモアなのかもしれない。

　ところが、言い間違いやユーモアでは済まされないような発言もあった。

　「アジアは、中国とも米国とも安保条約を結んでいるところは、ベトナムにしろタイにしろ、みんなありませんのでね」

　翁長氏はこう述べ、日米同盟強化を図る政府を批判した。これは事実誤認だ。米政府は日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの５カ国を同盟国と位置づけている。米韓、米比間の相互防衛条約は現在も効力を有しているし、米豪同盟も太平洋安全保障条約を基礎としている。さらに言えば、中国と北朝鮮も相互防衛を規定した友好協力相互援助条約を結んでいる。

　この事実誤認が問題なのは、翁長氏自身が辺野古移設に反対する論拠としているからだ。翁長氏は朝鮮半島の緊張緩和が進む中で、在日米軍基地の必要性が低下していると主張している。記者会見では「トランプや金正恩や、韓国の大統領や、この方々が平和に対する思い、北東アジアに対しての思い、いろんな形で大胆にやっている」とまで述べた。

　しかし、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が「平和に対する思い」を持っているという翁長氏の認識は、どれだけ共感を呼ぶだろうか。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７月３０日、北朝鮮が新たに１～２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。金氏は６月１２日の米朝首脳会談で非核化に合意したが、その実現に確信を持てるような状況に至っていない。

　中国の脅威に対する翁長氏の認識にも疑問が残る。翁長氏は記者会見で「２０年前に合意をしたんですよ。新辺野古基地。あのときの抑止力というのは北朝鮮であり、中国だったわけですよね」と語った。かみ砕いて解釈すれば、辺野古移設は中国の脅威に対応するため必要だったが、今はその脅威が大きく低下しているため基地は必要なくなったということになる。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、中国の軍事支出は１９９８年が１億７５２８億ドルだったのに対し、２０１７年には２２億８２３０億ドルに達している。この間に中国は南シナ海で大規模な軍事施設を建設し、尖閣諸島周辺海域で領海侵犯や自衛隊に対する挑発行動を繰り返している。

　言うまでもなく、尖閣諸島の行政区域は沖縄県石垣市に属している。尖閣諸島を含む沖縄県を預かる知事であるにもかかわらず、中国の脅威が低減していると認識しているのだろうか。

　記者会見の中で、普天間飛行場の危険性除去を訴える言葉はなかった。辺野古移設は、住宅密集地に位置する普天間飛行場の周辺住民の安全を確保することが大きな目的だ。自民党県連の出馬要請を受けて知事選に立候補する決意を固めた佐喜真淳（さきま・あつし）宜野湾市長（５３）が「原点回帰」を訴えるのはこのためだ。

　翁長氏は知事選に向けた態度を明らかにしていない。だが、危険性の除去を訴えて辺野古移設容認をにじませる佐喜真氏に対抗するため「危険性除去」に触れなかったとすれば、県民不在の主張だと断じざるを得ない。　

山根明会長が肯定、元暴力団組長との交際は「あった」

山根明会長が肯定、元暴力団組長との交際は「あった」



2018年8月5日 18時40分

Sports Watch
5日、日本テレビ「真相報道バンキシャ！」では、放送前日に自宅前で収録した日本ボクシング連盟・山根明終身会長の談話を放送した。

まず、JOCから第三者委員会の設置を求められている件については、「ちゃんとします。吉森専務理事がちゃんとすると思います」と話した山根会長は、成松大介選手の助成金不正流用問題についても「調査したらええねん。そんな罪ない。はっきり山根が指示したと言ってるやん」と声を荒げた。

また、ボクシング関係者による告発が明らかになって以降、同会長は「元暴力団の組長が山根明の過去を暴くって脅迫してきてんねん」と語っていた一方、NNNが元暴力団組長に取材をすると、元組長は山根氏と「50年来の交友」があるとして13日までに辞任するよう迫ったという。回答がなければ、その交友関係を暴露するとしている。

これが事実であれば、山根会長は連盟幹部だった時期に現役の暴力団組長と交際があったことになる。番組スタッフから「理事時代に、その方（元暴力団組長）と交友関係はないんですか？」と訊かれた山根会長は「いや、あったあったあった」とあっさりと肯定。どういう交友関係だったかと訊かれれば、「もの言ってるだけ。（最後に会ったのは）3、4年（前）」と答えた。

さらに「連盟の理事として問題ではないんですか？」と質問を重ねられると、山根会長は「それは問題あるとかないの問題じゃない」と答え、「競技団体によってはそういう付き合いのあるところもいっぱいあるしね。そういう反社会的な人間と組んで悪いことをしているなら別やけど、僕には何の前科もないしきれいなもんね」と持論を展開した。

小3の教え子を校内で…千葉34歳ロリコン教師の素顔と評判

小3の教え子を校内で…千葉34歳ロリコン教師の素顔と評判



2018年8月5日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL

「ニュースを見て、やっぱりな、と思いました」

　その小学校の卒業生は淡々とそう言った。

　自分が担任するクラスの小学３年の女子児童に性的暴行をはたらいたとして、千葉県内の市立小学校教諭の八木航容疑者（３４＝千葉市）が１日、強制性交の疑いで同県警に逮捕された。

　八木容疑者は７月１７日の朝礼後、１時間目の授業前に、女子児童を校内の人目に付かない場所に連れていき、犯行に及んだ。児童から話を聞いた保護者が警察に相談して事件が発覚した。

　“強制性交”は刑法で＜暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交をした者＞と定義され、被害者が１３歳未満の場合、暴行や脅迫がなくとも罪が成立する。

　関係者らによると、八木容疑者は千葉大学教育学部卒。５年ほど前から同校に赴任。学習の指導は熱心で、３年の学年主任、クラブはテニス部を担当していた。驚くことに妻子もいる。

　しかし、八木容疑者には別の顔があった。前出の卒業生がこう話す。

「小さい女のコが大好きで、低学年のコとよく手をつないで遊んでました。女子には優しくて人気だったけど、男子には厳しかったです。放送委員にお気に入りがいて、そのコの上履きがなくなったときは、先生が隠したんじゃないかってみんな思ってました。勉強の教え方はうまかったけど、怒ると怖い先生でした」

　同校に女子児童を通わせる母親は「面倒見のいい先生だと思ってましたが……驚いています」と言葉を詰まらせた。
　県警の調べに対し、八木容疑者は容疑を否認しているというが、年端もいかない教え子に、自分の獣欲のため手をかけるなど言語道断。鬼畜にも劣るロリコン教師だ。万死に値する。

日刊ゲンダイDIGITAL

大塚家具の創業者が現社長支援を示唆

大塚家具の創業者が現社長支援を示唆



2018年8月5日 18時52分

ライブドアニュース速報
大塚家具の創業者である大塚勝久氏が5日、共同通信のインタビューに応じ、対立関係にあった現社長の長女、久美子氏への経営支援もあり得るとの考えを示した。共同通信が報じた。

「習近平は知能が低い」。中国が閲覧不可にした大学教授の論文

「習近平は知能が低い」。中国が閲覧不可にした大学教授の論文



2018年8月3日 23時15分

まぐまぐニュース

中国国内でこれまでタブーだった「習近平批判」が高まっています。アメリカが引き起こした貿易戦争で多くの中国企業が損害を被っていることが火種とされますが、問題はそれだけではないようです。国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは自身の無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』で、習氏の母校である清華大学の教授が発表した強烈な共産党指導部批判の論文を紹介するとともに、今後も混乱が続くことは必至と記しています。
清華大教授、習近平は【知能が低い】！

先日、「米中貿易戦争を止められなかったことで、習近平批判が強まっている」というお話をしました。勢いは加速しているようで、今度は中国No.1清華大学の教授が、習を痛烈に批判しました。産経新聞7月30日から。

【北京＝藤本欣也】中国の習近平国家主席の母校、清華大の教授が7月下旬、指導者への個人崇拝を厳しく批判し、国家主席の任期復活や天安門事件の再評価を要求する論文を発表、中国内外で波紋が広がっている。体制側の知識人が中国共産党指導部に“反旗”を翻すのは異例の事態だ。

誰が何をいったのでしょうか????

発表した清華大法学院の許章潤教授（55）は安徽省出身。西南政法大を卒業後、オーストラリアのメルボルン大に留学し法学の博士号を取得した。



7月24日、北京の民間シンクタンクを通じてインターネット上に公開した論文で、許氏は「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」と指摘。3月の全国人民代表大会（国会に相当）で国家主席の任期を撤廃した憲法改正などを問題視した。

（同上）

「国民は今、国家の発展や家族の安全に対し途方に暮れている」そうです。ホントに途方に暮れているか、私にはわかりませんが、許章潤教授はそう考えている。

任期撤廃に関しては「改革開放（の成果）を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者への個人崇拝をもたらすものだ」と非難。任期制に復帰するよう求めた。

（同上）

強烈ですね～～。やはり、オーストラリアに留学していたことが影響しているのでしょう。ノーベル平和賞を受賞した故・劉暁波さん。オスロ大学、ハワイ大学、コロンビア大学で客員研究員をしている間に、どんどん西側の価値観に染まっていった。私が見るに、やはり、「いいたいことがいえる」「やりたいことができる」自由というのは、とても魅力です。

特に、指導者への個人崇拝については「まるで時代遅れの強権国家のようだ」「今すぐブレーキをかけなければならない」と主張。「なぜこのような知能レベルの低いことが行われたのか、反省する必要がある」と痛烈に批判した。

（同上）

「知能レベルの低いことが行われた」そうです。この「知能レベルが低いこと」、どう考えても習近平個人の願いです。彼は、大昔から毛沢東を尊敬している。そして、ロシアを18年支配しているプーチンを尊敬している。つまり、許教授は、「習近平＝低能だ」といっているので

す。

これを読んで、「中国も変わってきたのう。変化が近いのだろう」と楽観するのは早すぎます。中国は、言論を統制することができるのですから。

現在、中国本土では許氏の論文がネットで閲覧できなくなっている。

（同上）

嗚呼…。

それでも、中国は変わる

これ、05年からずっと同じことを書いています。中国は日本から30年遅れています。
1950年、日本成長期に突入1980年、中国、成長期に突入1960年代、日本、「安かろう悪かろう」で急成長1990年代、中国、「安かろう悪かろう」で急成長。1970年代、日本、「世界の工場」になる2000年代、中国、「世界の工場」になる。1980年代、日本、「世界一になる」と皆が思う2010年代、中国、「世界一になる」と皆が思う

どうですか？ ぴったり30年遅れです。ということは???
1990年、日本、「バブル崩壊」2020年、中国、「バブル崩壊」????

そうなるかわかりませんが、すでにさまざまな兆候がでてきていますね。米中貿易戦争が、引き金になるのかもしれません。

いずれにしても、中国は今、「成長期後期の最末期」にいます。ですから、「成長期から成熟期に移り変わる際の混乱」が起こるのは必然なのです。