日本に公共放送は必要か

【主張】ＮＨＫ新生プラン　公共放送の「原点」に返れ（産経新聞）

■産経抄

公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体によって運営される放送局による放送のことである。

一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。

財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもある。日本では特殊法人「日本放送協会 (NHK)」が該当する。
｛出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』｝

小泉首相は「民でできることは民で」と郵政民営化を争点に今回の衆院選で大勝した。「郵政公社」ではだめで、完全に民間組織で郵政３事業を行うことを国民は支持したのである。

そこで、特殊法人「日本放送協会 (NHK)」とは官なのか？　民なのか？

産経新聞の「主張」によれば、『「道路公団並み」とも評される子会社・関連企業組織の不透明さも問題視されている。公益法人も加えると、その数は五十を超え、孫会社を含めて一大ファミリー企業群を形成する。』『ＮＨＫ予算は国会承認事項だが、どう使われたかという決算の議論はほとんど行われていないのが実情だ。なにより肝心のＮＨＫ自身が、視聴者への情報開示に熱心だとは言い難い。』ということだ。

こんな「お化け」が国民にとって必要なのであろうか？

また、「産経抄」では『衛星放送やハイビジョン放送を始める前に「みなさま」に相談してくれただろうか。離島対策なら衛星放送は一つでいい。各地の放送局が県庁所在地の一等地にある必要もない。ついでに、高い放送権料がかかる巨人戦なぞ民放にまかせておけばいい。ソニーも本業に回帰し、一万人のリストラを断行する改革案を発表した。ＮＨＫに期待されているのは、視聴率目当ての娯楽番組や無駄な情報の垂れ流しではない。余分なものはそぎ落とし、出直してほしい。』といっている。

小泉さんではないが、国民に「ＮＨＫが必要かどうか？」聞いてみなければならないのではないか。

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