福島県は江戸時代なのか？

　朝日新聞のサイトにこんなことが書かれていた。

　「福島市の事業をめぐっては、０５年３月の入札直前、朝日新聞など複数の報道機関に『落札業者が決まっている』との談合情報が寄せられ、情報通りの企業体が予定価格に最も近い金額で入札。その後にあった再入札でも結局、同じ企業体が落札した。
　福島市は当時、『市に直接、談合情報は寄せられていない』として、問題はないとしていた。
　あるゼネコン幹部は、『佐藤社長らの影響力は大規模な建設工事だけでなく、道路舗装など様々な関連業界にも及んでいた』と話す。舗装などの業界でも、『福島県内で仕事がしたければ、まず佐藤社長にあいさつに行け』と言われたという。」

　元県知事の弟が福島県だけでなく、福島市の公共工事に関わる談合にも関与していたという。これじゃぁ、郡山市も危ない。同じ記事にこんな事も書かれている。

　「ある大手プラントメーカー関係者によると、福島市がこの事業方針を０３年に公表。ダイオキシン規制強化に伴う焼却炉建設の特需が過ぎ、地方自治体などの発注件数が全国的に低下している中での大型工事だったため、各メーカーが受注を希望した。水面下で激しい競争になった末、受注調整が行われたという。
　その中で、佐藤社長は、県発注ばかりでなく、県内の主要市などの自治体が発注する大型工事の受注調整でも、知事の弟という影響力を発揮してくれると見られていたという。」

　主要市というのは、福島市以外だと、郡山・いわき・白河・会津若松になるのだろうか。そのそも、ダイオキシンに発ガン性があるかどうかということに関しても疑惑がもたれている。住民数が多い市では焼却場の建設に多大な予算が使われているが、それについても談合があったのだとしたら、主要市で行われた焼却炉工事の入札に対しても、再検証する必要があるだろう。そして、当然のこととして、元県知事の弟だけでなく主要市にもそれなりに談合を取り仕切る人物がいるということが十分に考えられる。
　今朝、筆者の知り合いに電話してみた。１０年ぶりだ。
　彼は仕事の関係で、福島県内に住んでいる。彼が言うには、彼が住んでいる市でも、ここ５年ほどの間にいくつもの土建業者が倒産した。公共工事の激減が理由だというが、それもその市では中堅から大手に当たる比較的規模の大きな業者が、事後との受注がうまく出来ずに倒産したという。談合という、長い間続いてきた慣習に対して、うまく身を処せなかったからだという人もいると言っていた。しかし、これが本当だとすれば、福島県という地方公共団体全体が悪の巣窟ということになってしまう。そして、それを牛耳っていたのが当時の県知事の弟ということになれば、当然のこととして、主要市の長にも火の粉が降りかかってくるだろう。
　こうした事態を県民・市民が知っていたかどうかが問題になる。もし知っていたのだとしたら、流れに抗して倒産した企業やそこの従業員に対して、県民や市民は責任を持っているということになる。

　朝日新聞にはこうも書かれている。
　「佐藤社長が受注調整にかかわった疑いが浮上したのは、福島市が０５年に発注したゴミ処理施設『あらかわクリーンセンター』焼却炉の建て替え事業。同年４月の入札で大手メーカーを主体とした企業体が約１６２億円で落札した。
　ある大手プラントメーカー関係者によると、福島市がこの事業方針を０３年に公表。ダイオキシン規制強化に伴う焼却炉建設の特需が過ぎ、地方自治体などの発注件数が全国的に低下している中での大型工事だったため、各メーカーが受注を希望した。水面下で激しい競争になった末、受注調整が行われたという。」

　この元県知事の弟が今までに手に入れた巨額の富はどれくらいだったのだろう。それについては、新聞各紙は沈黙している。勿論、福島県内の二大地方紙も沈黙しているし、この問題に対する論評も、歯にものがつまった言い方しかしていない。そして、この金が元県知事には流れていないのか。
　県民・市民の血税、消費税など低所得者層の部分からもかき集めてきた税金が個人の懐に入っていたとしたら、近代民主主義国家を踏みにじったことになる。聞くところによると、福島県の多くの町には江戸時代の意識が残っている。会津若松市議会の議長選挙で、市議会議員の一部が市長室へ意見をお伺いにいったとインターネットに記されていた。この、三権分立の基本が判っていない行為に対して、市民は無頓着だったという。あの時、電話をくれた会津若松市民の一人が言っていたのは、「戊辰戦争の意味も判っていないし、戦後の憲法改正の意味も判っていない。自由とか平等とか言うと『赤だ』といわれる。小学校や中学校にも、近代民主主義の意味と形を教えられる教師がほとんどいない」ということだった。やはり、福島県は、あの戊辰戦争以後も江戸時代が続いているらしい。そう言えば、かつての松平勇雄知事は会津の殿様の子孫だったという。そうすると、どんな人物がしているのか知らないが、会津若松市の市長は家老なのだろうか。

県知事と談合事件

　東北のことは行ったことがないからよく知らないが、福島県の汚職と談合疑惑、大変なものらしいな。地方じゃ、公務員になりたければ数百万円は用意しなくちゃならないという話を耳にしたことがあるが、今回の談合事件はそんなものじゃなさそうだ。
　知事の弟が経営する会社の株の４０％を兄の知事が持っていて、その会社に準大手ゼネコンから金が流れたらしいが、どうもそれだけじゃ済まなさそうだ。何しろ、建設・土木関連の公共事業のほとんどが談合によって決められてたということが、ネット上に書かれていた。これが本当だとしたら、大変なことだ。東北には、民主主義とか、自由主義という言葉はないのかもしれない。江戸時代が残っているんだろうか。何しろ、江戸時代は、賄賂ありの、色仕掛けありの、脅迫なんて日常茶飯事だったみたいだからな。
　県知事は県の殿様で、その実弟となれば絶大な権力を行使できたんだろう。
　あの県知事は、確かプルサーマルに反対していたり、地方分権の推進者であり、地方行政の質と内容を高めようとしていたんだろうが、とんだところで襤褸が出てしまったんだろうな。選挙にも金が掛かったんだろう？福島県もかなり広いらしいからな。それぞれの地域に選挙事務所を作らなきゃならんだろうし、そこを選挙カーで走り回るだけじゃなく、地元の「名士」たちをそれなりにもてなさなきゃならんかったんだろうな。当然、億単位の選挙資金が必要なんだろうが、こうした金権選挙というか金権政治は、その恩恵に与る県民の意識が変わらなきゃどうにもならんだろう。
　次の県知事選挙の候補者も既に決まっているとか。
　甘いな。県知事の下で、しっかり甘い汁を吸っていたのがいるというのに、頭だけすげ替えてもどうにもならん。そういえば、あの伊東正義という元外務大臣も福島県人だったんだよな。あの総理の椅子を蹴った有名人だ。「頭だけすげ替えても、中身が変わらなきゃ何の意味もない」とあっさり総理の椅子をけっ飛ばしたんだよな。亡くなってもう久しいが、あの根性を持っている福島県人はいないのか？県の上層部の首をすべて切っても、県政に大した影響はないだろう？それよりも、いま福島県を健全にしなければ、福島県は世界の笑いものだ。
　それと、県知事辞任で検察は黙ってしまうのか？
　テレビで辞任の記者会見を見たが、かなり悲壮な顔をしていたよな。
　裏で何かあったんだろうな。検察も、最近は徹底的にやるようになってきたからな。上から圧力をかけられたら、それだけ頭をもたげようとする正義漢がいるそうだ。国民は、そういう正義漢をきちんと支持していかないと、勝ち組だけが膨大な利益を享受するんだろうな。県知事なんてのは、ある意味では勝ち組の頂点だからな。国元じゃぁ、殿様じゃなくて、県の将軍だろ？だとすると、実弟は田沼意次か？
　これが中央に飛び火したら、大問題になるな。あの「黄門様」と呼ばれている御仁も確か福島県だったよな。「葵の紋所」を振りかざして官庁を練り歩いてないだろうな。

靖国神社と信教の自由

　総理大臣の靖国神社参拝を問題にしている人の中で、歴代総理大臣の伊勢神宮参拝を問題にしている人はどれくらいいるだろう。そおそも、国民のほとんどはこのことを知らされていない。あのクリスチャンだといわれている大平総理も伊勢神宮に参拝していたという。総理大臣の靖国神社参拝が憲法に抵触するというのであれば、伊勢神宮参拝などはもっと抵触するだろう。にもかかわらず、ほとんどこのことについては、メディアは問題にしていない。
　伊勢神宮は神話の世界、宗教の世界の場所である。
　靖国神社はＡ級戦犯を合祀しているから、そこを参拝することに問題があるとするのであれば、伊勢神宮参拝は問題にならないだろう。しかし、靖国神社は特定の宗教法人だから憲法に抵触するということであれば、他のすべての公務員が靖国神社を参拝することを批判しなければならない。
　これは、宗教と国家の問題が解決されていない証拠だろう。
　仮に、総理大臣が中東を訪問し、その国のモスクに出掛けたとする。それも信教の自由に抵触するのだろうか。バチカン市国へ行ったらどうだろう。或いは、ヨハネ・パウロ２世の葬儀に、日本政府は誰も送らなかっただろうか。送ったとすれば、誰が行き、その費用はどこが支出したのか。

　こうした問題は、宗教とは何か、ということが極めて曖昧なまま戦後６０年、信教の自由の現実的な在り方が法的に規定されないまま過ぎてきた結果だろう。
　また、Ａ級戦犯とは何なのか、天皇の戦争責任論はどうなったのか。総理大臣が替わっても、この難しい問題を真剣に考えようとする政治家が増えるとは思えない。

北朝鮮のミサイルはどうなったんだろう

　北朝鮮のミサイルはどうなったんだろう。
　発射可能な状態になっているという報道のあと、一切の情報が消えている。少なくとも、ネット上の新聞社サイトから消えているし、いくつかの検索サイトで検索しても、最新の情報は出てきていない。出ているのは、北朝鮮に対する経済制裁の問題ばかりだ。経済制裁をするかしないか、どこの国が経済制裁をするか、ということなど、日本国民の生活にとってはほとんど影響がない。問題は、北朝鮮から日本に向けてミサイルが発射されるかどうかの問題だ。
　あるいは、北朝鮮から爆撃機や戦闘爆撃機が飛来しないかどうかだ。
　筆者の知り合いは、東京電力も使用しているダムが連続する山岳地帯を超低空で飛行する、轟炸５号という中国製の爆撃機を見たと言っていた。公式には、中国はもう轟炸５号を実戦機としては使っていない。使っているのは北朝鮮だけだ。轟炸５号の飛行距離は２４００kmだと言われている。機体を改造していればもう少し延ばせるだろう。知り合いが言うには、彼が見た轟炸５号の尾部には対空用銃座はなかったという。日本の自衛隊機は違法侵入機に警告は出来るが、撃墜することは出来ない。尾部の銃座は、対日攻撃には無用の長物である。
　数基の轟炸５号が、その川に連続する水力発電所に一つずつ爆弾を落としていけば、確実に首都圏での電圧降下が起きるだろう。そして、その爆撃による人的被害はそう大きくはないと思われるが、首都圏での電圧降下は、明らかにパニックを引き起こすに違いない。無停電電源も、爆撃を受けた発電所を復旧する期間をカバーしているとは思えない。首都圏の信号機が一斉に動作しなくなったら、警察官を総動員しても交通渋滞を緩和することは不可能だろう。

　日本の自衛隊には、北朝鮮のミサイルを迎撃できる能力があると思っている日本人はどれくらいいるだろう。「日本は世界第２位の軍事大国」というデタラメな情報が、日本人の多くが持っている「平和ボケ」という病巣を肥大させていないだろうか。日本政府は、国民に必要のない不安を抱かせないために、この問題を表面切って語ろうとしていないように見える。総裁選挙が終わって、新しい総裁が決まったが、その過程でも、日本の軍備に関することはほとんど話題に上らなかった。さすがに、「エコノミック・アニマル」とかつて言われた国だけのことはある。経済政策と民営化と規制緩和だけが論争の中心になっていなかっただろうか。憲法の改正も、教育基本法の改正も、いつの間にかさらっと通り抜けて、総裁選が終わったらやにわに教育基本法改正が表面化した。靖国神社問題も、憲法の改正と同じくらい大切な問題であるのに、議論がまったく為されないまま、「行ったか行かなかったかは言わない」というまったく訳の分からない表現が罷り通ってしまった。
　それでいて、次回の参院選の結果が新しい内閣の生命線になると、当の自民党の中から手厳しい意見が出てきている。

　行革で誰が得をしたか。民営化で誰が得をするのか。規制緩和で誰が得をしたのか。
　耐震偽装工作が民営化・規制緩和の一連の流れの中で出てきたことは、内実を知っている者であれば誰でもが判っていることである。そして、法整備がきちんと出来ていないから、その首謀者をきちんと裁くことも出来ず、小さな子供が納めた消費税も、耐震偽装工作の被害救済のために使われることになりそうだ。
　おかしいと思うのは筆者だけなのだろうか。

キリスト教会はいつからカルト教団に成り下がったのか

　しかし、目を覆いたくなるというか、心を被いたくなる。
　キリスト教会でも、次から次へとセクハラというか、性犯罪が起こっている。これは「起こっているらしい」というようなことではなく、筆者が知っているだけでも、３件の事件が起こっている。知り合いが面白いことをいっていた。「これからは、キリスト教の牧師と二人でいることは避けた方がいい」と。確かにそうかもしれないが、犯人隠匿罪で起訴され、しかし裁判で無罪になったあのＴ師のように、自分のすべてを投げ出して、弱い人々をささえ、罪を犯した人に自首を勧める大切な務めが出来なくなってしまう。
　筆者が知っている３件とは、それぞれの事件に関して、加害者の名前もその立場も、そしてその事件の内容も知っているということだ。そのうちの２件は、この問題を深く考え、被害者の支えになろうとしているホームページでも明らかにされている。

　３件のうち２件の加害者は、人望があり、熱心で、方々で「お話」をしていた牧師だった。他の１件の加害者も、その教会員には人望があったし、周辺の人々にも好感が持たれていたという。
　新聞や雑誌では「セクハラ」と書かれているが、「セクハラ」という言葉の内容に関して、法的には「性的いやがらせ」であろうが、しかしことの真相は明らかに性犯罪である。それを、組織的にもみ消そうとしている教派もある。いったん退職させておきながら、１０日後に復職させてしまったのだが、去年の夏、最高裁判所への上告（民事）が「上告棄却」になり、すでに高等裁判所で出されていた「被害者勝訴」の判決が確定した。慰謝料は被害者からの請求額が満額、認められた。にもかかわらず、その牧師が属していた教派の最高責任者は、自分たちが行った「復職」という過ちを自己批判することもなく、「たいしたことはしていない」という発言に対する謝罪もしないばかりか、最高裁の上告棄却という判決を「事実誤認」として批判し続けているという。

　キリスト教もカルト教団に成り下がったのだろう。
　上記の事件では、問題にしている人々との接触を禁止する「箝口令」が、教派の上部から出ているという。他に同じような事件があるからなのか、その教派の多くの聖職者たちは「沈黙は金」とばかりに黙り込んでいる。「雄弁は銀、沈黙は金」という諺は、雄弁を奨励しているギリシアの諺だということを知らないらしい。それとも、ギリシア思想は例の「グノーシス（知恵）」で不信仰なものだからなのだろうか。当時は、精錬しなければならない銀の方が、他の物質と化合することのないのでそのままの状態で加工できる金よりも価値があったということを知らないのだろう。
　この問題に関して、その教派を知っている知人は、「司祭たちはちったぁ勉強せぇよ」と電話の向こうで叫んでいた。

　オウム真理教の麻原の死刑が確定した。
　日本の現在の法秩序では、当然の判決だろう。あの麻原の裁判が行われるようになってから、死刑廃止運動が停滞しているように見えているのは筆者だけだろうか。
　危ない宗教集団は他にいくらでもあるという。かといって、宗教そのものを否定するつもりもない。社会の中で生きている以上、言い換えれば、孤島で孤独な生活をしている人を除いて、誰しもが心の中に生活規範を生み出す宗教的心情を持っている。墓石と道端の石とを区別しているし、「禁小便」と書かずに鳥居の印が書かれていることさえある。そして、それが一定の効果を示しているという。
　「牧師も人間だよ」
　そう言った御仁がいた。勿論そうだ。総理大臣であれ、最高裁判所の長官であれ、もちろん天皇陛下も人間であることは間違いない。だからといって、牧師の性犯罪を隠そうとしたり、責任逃れを許そうとすることには激しい怒りを感じる。女性や女児に対する性犯罪はことに重罪だろう。そして、それぞれの教派の責任者は、そうした性犯罪に対する確固とした判断を示さなければならないはずだ。
　キリスト教のいろいろな教派の中でイジメが起こっていることも聞いている。
　ある意味では、宗教が犯罪の温床になっているとしか思えない。「日本は宗教に関しては寛容だから」と言った人もいた。確かにそうだが、しかし、日本という近代法治国家においては、特別な例外（憲法の規定）を除いて、刑法関連の法律に触れる犯罪は犯罪でしかない。決着は裁判所がつける。最高裁の判決に対して「事実誤認」を叫んでいる教派の聖職たちの中で、「愛媛玉串料訴訟」の最高裁大法廷判決を間違いだする人々を非難する発言をしていた人はいなかったのだろうか。「最高裁判決なんだから」と言って鬼の首でも取ったかのような論評を書いていなかっただろうか。確かに、前述の最高裁による上告棄却は大法廷のものではないが、自分たちの都合で最高裁の判断の重みを区別するのは、独善主義そのものだと言われても仕方がないだろう。
　この教派の聖職の中には、大学で教鞭を執っている司祭もいるという。知人が知っている限りでは、靖国神社の存在に反対し、原発に反対し、「従軍慰安婦」の存在を認め、フェミニズムの考え方を容認し、セクハラを問題にし、もちろん自衛隊は憲法違反だと「宣わ」っているらしい。それでいて、この性犯罪に対して、積極的に関わろうとはしていない。「事実誤認」を支持しているのだろうかと知人は悩んでいた。

　ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に悩み続けている女性たちの苦しみを無視し続けているその教派は、そうした意味から「カルト」だと言われても当然だろう。最高裁の判決をも誠実に考えられず、請求額の満額の慰謝料が確定した高等裁判所の判決をも否定するとは、あまりにも独善主義的なものだ。自らの教理や制度ないし宗教的儀式を絶対化し、法律や判例に違反したりする宗教集団を「カルト」と定義すれば、前記の教派は正にカルト以外の何ものでもない。（慰謝料は全額支払われたらしいが、誰がそれを支払ったのかについては、知人も知らないという）

　こんなことを書いていると、筆者も寝首をかかれたり、呪いの５寸釘を打たれたりするのだろうか。都会の喧噪の中で隠れているから、簡単には見つからないだろう。東京もやっと涼しくなりはじめた。

人権擁護法の問題点

　人権擁護法の問題点というと、ほとんどの人は人権擁護委員の国籍条項だろうと考えるのではないだろうか。しかし、日本の国内において、外国籍の人々に対して人権無視が行われている以上、他国籍の人々が人権を主張出来る時と場を作らない限り、外国人に対する人権無視はなくならない。
　聞くところのよると、入管法で、長期滞在の外国人に対して、また指紋押捺をしようと考えはじめている人がいるという。官庁でもそうした意見が出はじめているという。実に愚かだ。
　人権は、グローバルな時と場で守られねばならない、正に人間の崇高な理念である。自国民だけを絶対化するような意識が残っていては、人権など守れるはずもない。事実、日本の中でも公然と差別が行われている。それも、人々の目に触れない形でだ。そして、それに気が付いている進歩的知識人も口を噤んでしまっている。人権が守られるということは、自由主義・民主主義国家においては、一番基本的な事柄であるのに、明らかな差別を受けているのはどうしてだろう。

　「寝た子を起こすな」
　冗談じゃない。寝てなんかいない。いまでもしっかり起きている。
　公官庁の職員もそれを知っていても、見て見ぬふりだ。だから、いつまで経っても問題は解決しないし、内容が変質しながら若い世代に語り伝えられていく。在日の人々や被差別に対する誤解と偏見は、「２ちゃんねる」にはゴロゴロしている。

　人権擁護法の問題点は、そこにある。
　人権擁護委員は誰がなるのだろう。
　地方では、地元の「学識経験者」「元公官庁職員つまり退職者」「元教員」そんな人々が、一方的に任命されるだろう。そこには、「余所者」が入っていく余地はない。当然のこととして本籍地も問題になるだろう。本籍地がどこかということが人権擁護委員の任命に影響する可能性は十分にある。
　イスラム系の外国人に対する偏見、中国や韓国・北朝鮮の人々に対する偏見、あるいは南米諸国の人々に対する偏見。しかし、ヨーロッパやアメリカの白人たちに対しては、そうした偏見は見られない。こうしたことが起こってきた原因を知らない「学識経験者」に人権擁護ということが判るだろうか。「元大学教授」というだけで、人権擁護委員になったとしたら、理系の研究者が人権擁護の問題を真剣に考えなければならなくなることもあるだろう。「元公官庁職員つまり退職者」が、人権の問題を的確に、そして客観的に考えられるだろうか。ことに、公官庁の中で地位の高かった人々は、現在の人権無視の中で仕事をしてきた人々の可能性もある。「元教員」に至っては問題外だ。イジメによる青少年の自殺が起こっているにもかかわらず、「イジメがあったことを知らなかった」と公言して憚らない校長や教師に、人権無視の現実を裁けるだろうか。

　日本人の多くは、長期滞在者に対する指紋押捺の問題性を理解していない。それは、人権は国家もそれを守らなければならないということを理解していないからではないかと思われる。「国のため」であれば、個人の人権は無視されても構わないという考え方が、いまもって日本に蔓延しているように思えるのは、筆者だけだろうか。
　「オウム真理教（現在は「アーレフ」）は、何故いまだに宗教法人なのか」という疑問を抱いている人はどれくらいいるだろう。「宗教法人というのは国が認めた宗教であるということを意味する」と考えている人がどれくらいいるだろう。

　　宗教法人法
　　　第１条　この法律は、宗教団体が、礼拝の施設その他の財産を所有し、
　　　　　　これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業
　　　　　　を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を与え
　　　　　　ることを目的とする。
　　　　　　　憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重
　　　　　　されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、
　　　　　　個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義を
　　　　　　ひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制
　　　　　　限するものと解釈してはならない。

　この内容は、高校においてさえ教えられることはない。
　本来であれば、義務教育期間中に「道徳」の時間で教えられるべき事柄であろう。「道徳」という言葉を、戦前までの儒教的なものとして考えてしまっているから、小中学校ではほとんど何も教えられていないという現実が今の日本にあるのだろう。

　一つの社会が人権を守るということは、当然そこにはある種のリスクが伴う。
　アメリカでは、性犯罪者のリストを公開することによって、「市民」の安全を守ろうとしている。しかし、そこで問題になるのは、「性犯罪者の再犯を防ぐため」に、真剣に改心し、真剣に罪を償おうとしている人々の人権を無視してしまうということである。つまり、人数に関係なく、こうした真剣に改心し、真剣に罪を償おうとしている人々の人権を守るために、社会は再犯の危険性というリスクを背負わなければならないのである。
　日本のように、警察や検察が様々な個人情報を入手し、保管している？国では、人権などということはほど遠いのかもしれない。多くの人々がそれを「良し」としている「空気」もある。警察や検察には、インターネット上に流れる情報をすべて監視したいと考えている人もいるようだ。「犯罪の未然の防止」という名目の下に人権が踏みにじられていく。

　かつて、短銃による傷害事件が発生した時、夜間に警察の制服を着た人によって強制的に車を停止させられたことがある。筆者の車のナンバーを書き写すと、すぐに解放された。その間、何の説明もなかった。
　あの日、あの時刻に、あの場所を、筆者が車で走行していたことを、筆者の許可なく警察は記録している。（筆者は、それがその事件によるものであることを既に承知していたが、警察の制服を着た人物とは一切会話をしていない）
　人権擁護委員には、国家公安委員会もしくは法務省及びその関連官庁の退職者はなることが出来ない、という条文を付加した方がいいように思える。教員も同じことだ。小学校から高校までの、その人の「素行」を知っているからに他ならない。
　人権擁護委員に誰がなるのか。そこが一番重要な問題のように思える。
　人権擁護委員会の設置は、自由主義・民主主義国家においては当然のことである。

アメリカの無知

産経新聞のサイトから

米下院委、「慰安婦」で対日決議採択　責任認知など要求

　米下院国際関係委員会（ハイド委員長）は１３日、第２次世界大戦中の
いわゆる慰安婦問題に関する対日決議を採択した。法的な拘束力を伴わな
い決議形式だが、この問題について日本政府に対し、
（１）歴史責任の認知
（２）学校教育での指導
（３）慰安婦問題はなかったとする議論への公式反論
－などを求めている。

　決議は民主党のエバンス下院議員らが提出し、表現を一部修正のうえ採
択された。慰安婦については「若い女性を性的苦役に就かせる目的で誘拐
した」などと認定している。（ワシントン＝山本秀也）

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　アメリカの下院議員は、日韓基本条約や日韓基本協定を知らないのだろう。
　たぶん、英訳がないのかもしれない。日韓基本条約や日韓基本協定を知っていたら、このような暴挙をするはずがない。まったくの事実無根であることを根拠に、委員会決議をしている。日本の政府は、はっきりと「否！」を宣言すべきだ。
　慰安婦の「強制連行」はなかったというのが日本政府の公式見解なのだ。
　この問題には、被害者の証言しかない。それを近代民主主義国家であるアメリカの下院議員が、委員会で決議してしまうという暴挙。おそらく、韓国人か日本人の入れ知恵によるものだろうと思われるが、余りにもお粗末な決議だと言わざるを得ない。日韓基本条約や日韓基本条約には英文はないだろうが、日本語のわかるアメリカ人から、その内容を聞くべきであるし、日本と韓国の間で取り交わされた条約を調べるべきだった。
　これは、議員としても資質の問題だけでなく、委員会としての重大な過ちだろう。
　
　「慰安婦＝強制」という発想があるのかもしれない。しかし、慰安婦たちは軍票でその収入を得ていたし、その収入はかなり高額なものであったことがはっきりしている。そして、軍票が「ただの紙屑」になったのは終戦以降であって、それ以前には軍票を換金することは出来ていた。
　小生は一度も行ったことはないが、「風俗店」の女性たちはすべて強制的に働かされているのだろうか。彼女たちは、低賃金で過酷な労働を強制されているのだろうか。
　韓国の独立記念館に「日本軍の従軍慰安婦」として流されている映像は、明らかに朝鮮戦争の時のものだ。女性たちを左ハンドルのジープで移送しているのは、アメリカ軍の軍服を着た白人である。日本陸軍に左ハンドルのジープがあったのか。アメリカ軍の軍服を着た白人の兵士がいたのだろうか。
　こうしたデタラメさが問われることなく、また他国間で結ばれた条約を調べることもせずにこうした決議をしたアメリカの下院国際関係委員会の資質を問いたいと思う。

徒然なるままに

「時間は悲しみをいやしてくれない。生涯、心の痛みが消え去ることはない」
「光のツインタワー」を見つめながら、あの９１１(September Eleventh)でご友人を亡くされた女性がそう言ったと、産経新聞のサイトにあった。

　日本で同じことが起こったらどうなるのか。
　日本では同じことは起こらないと考えている方々が如何に多いか、ジャーナリズムはそれを見抜いているのか。あの３０００人の犠牲者の中に、日本人がいるということを知らない人が何割いるか。
　憲法改正に反対している人々に聞いてみたい。
　ノドンやテポドンよりももっともっと恐ろしい巨大な核兵器を持った国が、日本のすぐ隣にいる。彼らは、有人の人工衛星を打ち上げる能力を持っている。広島型の原爆とは比較にならない核兵器を持ち、核爆弾を装着できるミサイルを１４本も搭載可能な原子力潜水艦を何隻も持っている。
　「新しいミサイル迎撃システムを作らないで欲しい。自分たちの国は、それを越えたミサイルを作らなければならないから、お金が掛かって仕方がない」と、国家主席がつい本音を洩らしてしまった国。
　「拉致は侵略に比べれば大したことはない」と豪語する「首領さま」のいる国は、またミサイルを発射できるように準備しているとか。
　国内では、未だに自衛隊が海外侵略が出来るかのように言って歩く人がいる。
　今の自衛隊の装備と弾薬の備蓄で、何が出来るというのかを考えることなく、「軍事費が世界第２位」という言葉を繰り返す。ヨーロッパ諸国の軍事費が少ないのは、国連も認めている集団的自衛権を行使しているからに他ならない。現行憲法が集団的自衛権を認めているかどうかを議論する愚かさの中で、６０年間、文字表記さえ手を付けることのなかった憲法を根本から見直そうとする人々を「右翼」「戦争をしたがってる人々」「平和を願う人々を死に追いやる人々」と言って批判する人々が、拉致問題になると口を噤んだり、近隣の軍事大国のことをまるで忘れているかのように「平和・友好」という言葉を口に
する。
　戦争の悲惨さを語っていながら、他国の軍事力についてはまったく論じようとしない。　「一番戦争をしたくないのは、自衛隊だ」と石破先生はおっしゃっていたが、その意味を真剣に問い質そうとしていない人々が、自衛隊をミリタリー・マニアの集団であるかのように言っている。
　皇室典範を改正させ、日本の歴史を骨抜きにしたいのは一体誰なのか。
　彼らは何故そうしたことをしているのか。
　あるキリスト教関係団体の長は、中国から帰国してすぐに、「中国にも信教の自由はある」と語ったそうだ。中国へ行って来ると、みんなそう言うようになってしまうのだろうか。最近は、世界の宗教統計を取るとき、中国を仏教国とは考えなくなった。かつては、中国国民の大多数が仏教徒であるかのように考えられていたが、文化大革命以降、共産党政府の認めた仏教寺院しかその活動は許されていない。ダライ・ラマをはじめ、おおくのチベット仏教の僧侶たちは国外に脱出した。そして、あの仏教徒をセイロン島に追い出したインドに、とりあえず仮寓している。歴史とは本当に皮肉なものだ。
　「チベット・仏教」と入力して検索すると、チベットの亡命政府のサイトを読むことが出来る。各国語で表記されていて、もちろん日本語のサイトもある。

　September Eleventh
　アメリカ国民は、July Fourth と同じように忘れないだろう。
　日本人には、忘れられない日があるだろうか。
　経団連の会長が憲法改正を示唆する発言をしたと新聞に出ていた。「難しい議論は偉い人に任せておけば良い」という意識では、国が滅びる。皇室典範改正も教育基本法改正も憲法改正も、国民的な議論を広げなければ、結局は思想家と評論家の思いのままになってしまう。
　昭和２０年代後半から３０年代前半まで、「省線」に乗るとカーキ色の服を着た背の高い人たちがいた。そして、時々、あのカーキ色の服を着た人たちが夢の中に出てきて、魘されて目を覚ましたことが何回もあった。その時代を知らない世代の思想家や評論家は、好き勝手な議論をしている。「日本はアジア侵略をしたのだから、東京の住宅地に焼夷弾を落とされても仕方がなかった」とさえ言ってのけた大学助教授がいる。原発に反対していながら、原子力学会の会員になっている人物だ。サヨクとはそんなものだろう。
　こうしたサヨクが、「平和憲法を守る」などといっているが、それも単なるポーズでしかないだろう。他国が侵入してきたら、我先に国外へ逃げ出す御仁の一人かもしれない。
　あの「人間の盾」になりたかった人物は、イラクでの「活動」の報告会をいまだにしているらしい。北朝鮮の拉致を国際的犯罪として捉えられない人物で、インドネシア人のごく一部が主張している「対日批判」を、それがインドネシアの国家的理解であるかのように語っている。

　オウム真理教による地下鉄サリン事件、被害者の傷は永遠に消えない。
　あの日、元気で仕事に出掛けたご主人のことを、あのご婦人はいつまでも忘れることが出来ないだろう。サリンを吸ってしまった人々は、いまだにそのトラウマから抜け出せていないというのに、サリン事件そのものが、人々の思考の中で風化しようとしている。宗教に対する学問的研究を疎かにしてきたことが原因だろう。だから、小泉首相の靖国神社参拝に対して、国民全体を唸らせるような意見が出てこない。

　自民党の総裁選挙、国家としての日本の真義を語れる方が総裁になり、総理大臣になっていただきたいと思う。累進課税を極端なまでに緩和した後で、子孫に借金を残さないために消費税を１０％まで引き上げるという、あまりにも民主主義国家として恐ろしい発想を棄てられる勇気を持っている方になっていただきたいと思う。
　巨大な、或いは悪辣な軍事国家に対して、はっきりと「否！」と叫ぶことの出来る方になっていただきたいと思う。そして、日本を巨大で悪辣な軍事国家に成長させたいと思わない方になっていただきたいと思う。
　郵政民営化の蔭で、すでに多くの問題点が出てきている。集配局の削減は、冬期間の郵便物の遅配に繋がることは火を見るより明らかなことだ。国家のための米の増産を目指して、汗水垂らして開墾した田圃が、雑草地どころか雑木林になりはじめている。あの高齢者の方々の苦しみを理解できる方になっていただきたいと思う。
　少子化の本当の理由を見抜いて、それをどうしたら解決できるかということを、根本から見抜ける方になっていただきたいと思う。極端な少子化政策を実施した中国は、国民総数を把握できていない。第二子・第三子の出生を届け出ていないからだ。選挙権は共産党員にしかないから、選挙の時には問題にならないらしい。累進課税・消費税ということだけでなく、格差是正ということを、真実の民主主義の視点から考えて下さる方になって欲しいと思う。
　弱者をしっかりと保護することこそが、自由主義・民主主義の根本にあるのだということを、実践して下さる方になって欲しいと思う。老人福祉の世界で重大な問題が起きているとテレビで問題にしていた。あらゆることを民営化したい気持ちは判るが、しかしその結果として介護を受けられなくなっている人々がいるという。いつかは自分たちも高齢者になるのだということを、若い世代にはっきりともの申すことの出来る方になって欲しいと思う。

９月１１日はまだ終わっていない

　９月１１日はまだ終わっていない。と言っても、今、日本時間では９時１６分だから、アメリカはまだ１１日だということではない。あのテロ事件が再発する可能性はまったく変わっていないということを意味している。
　アメリカは、ウサマ・ビンラディンの居所さえつかめていない。ということは、日本の公安や警察も当然知るはずもないということだ。彼らはいくらでも日本に侵入してくることが出来る。アルカイダなどの過激派の中には、影武者のような、一般市民の中に隠れて暮らしている人物がいることは、当然予測できる。彼らは「善良な」市民として生活しているだろう。そして、白いワイシャツを着て、ネクタイを締め、スーツをまとい、中には仕事上の書類と簡単な旅行用品が入っているブリーフケースを手にしていれば、日本の入管や税関を通り抜けることは簡単なことだ。都心の雑踏を歩いても、誰もテロリストだとは思わないだろう。
　秋葉原の電気街でチップなどの電子部品を買うときに、身分証明書の提示を求められたことがない。北朝鮮のスパイは、立ち去れた日本人から日本語を習っているから、その人物が北朝鮮の人間であることを、見かけ上から判断することは極めて難しい。
　今日、電車の中で両隣に座った人物や、向かい側に座っていた人物が日本人であるという根拠をはっきりと見たひとはいるだろうか。日本の人口の約４分の１が首都圏に集まっているという。この中に紛れ込んだら、簡単には見付けることは出来ない。
　国家が国家として存続し、国民が国家によって保護されるためには、時として個人の権利が疎外されるようなことが起こっても仕方がない時代なのかもしれない。１００円ライター１個分のプラスチック爆弾で、何人の人を殺すことが出来るか。
　戦後６０年、明らかに日本人は平和ボケしている。
　自分は交通事故には遭わないし、交通事故を起こすこともないと思っている人がかなりいる。だから、自動車の任意保険加入率が驚くほど低くなっている。この安全保障感覚が国際感覚にも現れているのだろう。ノドンやテポドンは飛んでこないし、イスラム原理主義のテロ攻撃のターゲットにはならないと思い込んでいる。政治家と呼ばれる人の中にも、そうした鈍感な感覚しか持たない人もいるように見える。
　今日、あなたの周りを何人の外国人が通り過ぎたか、はっきりと判る人は一人もいないだろう。イスラム原理主義者のスパイはアラブ系の人種だけであるとは限らない。そんなことは諜報活動にあってはイロハのことだ。しかし、平和ボケした政治家も、本当の意味での安全保障を考えられないでいる。

どうなったんだ？ 北朝鮮のミサイルは‥‥‥

　一体どうなったんだろう、北朝鮮のミサイルは‥‥‥‥‥。
　最近、ネット上の新聞社のサイトから北朝鮮のミサイル関連の記事が消えている。また発射台にミサイルが運ばれたとか、移動中のミサイルは発射可能な状態で運ばれているとか記されていたのだが、その後どうなったのだろう。
　ノドンもテポドンも、確実に日本に到達するというのに、国民には何も知らされないのだろうか。

　ノドン
　全　　長 　 １６.５ｍ
　直　　径 　 　１.３５ｍ
　発射重量 １６.２５ｔ
　構 造 1段式液体燃料ロケット
　推 力 ２６,０００kg
　誘導方式 慣性誘導
　弾頭重量 700～1,000kg
　射程距離 1,000～1,300km
　半数必中半径（CEP） 3,000～5,000m
　発射準備時間 1時間
　配備方法 地下サイロ/大型車輌

　とあるサイトにこう出ていた。
　小型の核弾頭を搭載するには問題ないし、山手線の中心部を照準した場合、確実に山手線のなかに半分は落ちろということになる。他の資料だと、日本までの到達時間は１５分程度だろうという。
　仮に３０分だとしても、その間に日本はどのような対応が出来るのだろう。
　戦後の平和教育は、日本人を戦争に関して無知にし、その恐怖に関して無感覚にしてきた。未だに、自衛隊を解体し、非武装化すれば外国は攻めてこないと思い込んでいる評論家や学者や政治家がいる。おそらく、小学校時代から、穏和で、優しく育てられたのだろう。少し前に、「攻めてこられたら降伏すればいい」とネットに書かれているのを読んだことがある。自分の子供や孫がいるところにはミサイルは飛んでこないと固く信じているのだろうか。
　中国は既に１４本の対地ミサイルを搭載可能な原子力空母を竣工していると考えられるが、今までにも中国は要らなくなった航空機や艦船を北朝鮮に売ってきた。H-5爆撃機（轟炸5）なども大量に北朝鮮に売られているし、日本の本土上空を「隠密に」飛来している。超低空で飛ぶことの出来る、双発ジェットエンジンを搭載した小型爆撃機だ。Mig-29も飛来している。どちらもこの眼で確認したのだから間違いない。しかも、見間違えるような高々度ではなく、超低空飛行をしていた。
　それを話すと、ほとんどの日本人は「本当なの？」とか「自衛隊機じゃないの？」という。Mig-29は垂直尾翼が２枚、Ｆ１５も垂直尾翼が２枚だが、日本の自衛隊機にはすべて日の丸が付いている。目撃したジェット機には、国籍を識別できるものはおろか、文字列も一切書かれていなかった。

　国民が不安に陥るといけないと思っているのか、国民にこうしたことを周知させようとは思っていないように思える日本政府。ある意味では、戦中の「大本営発表」の裏返しに思える。父親や母親が未成年者の子供の部屋に無断で入るのは教育的配慮だろうが、他国籍の軍用機が日本の領空を飛ぶことは、明らかに軍事行動だ。
　何らかの爆弾や対地ミサイルを搭載していないという保証はない。
　航空自衛隊がスクランブルをかけても、自衛隊機が対空ミサイルを発射したり、機関砲を撃つことはないと安心しきっている多国籍機は、悠々と低空飛行を続けていた。関東地方周辺の発電所や変電所に、小さな爆弾を一つずつ落とせば、数十分で都心の電圧降下が起きることは間違いない。電圧降下が起これば、異常が発生したことを感知して、送電停止が行われるだろう。無停電電源を確保していないコンピューターはすべて停止するし、ほとんどの信号機は消えてしまう。信号機の数と、大きな交差点での交通整理の訓練を受けたことのある警察官の数とどっちが多いのだろう。

　「国を愛する」という言葉に、異様に反応している政治家たちがいる。「愛国心」という言葉と、戦前の軍国主義を短絡的に結びつけているからだろうが、アメリカのスターズ・アンド・ストライプスや「国家への忠誠心」という言葉が、ベトナム侵略を再現しようとしているとは誰も考えない。もちろんアメリカ人もそうは考えないだろう。徹底的な平和主義者でさえ、国家に対する忠誠心を持っている。公明党や社民党は、こうした現実を知っているのだろうか。知っていて「国を愛する」という言葉を批判しているのだとしたら、実に滑稽なことだ。「イジメ」という言葉を子供に教えなければ、イジメが学校から消えると思うことと同じだ。
　先日、ある小さな島で、幼い命が消えた。イジメが原因だと判っている。にもかかわらず、校長は「イジメがあったことに気が付かなかった」と話したらしい。ネット上の新聞には少なくともそう書かれていた。「気が付かなかった」ことに対する責任はどうなるのか。

　他国がミサイルを発射台に載せたことに気が付かなければ、ミサイルは発射されないのか。日本が気が付くまで、発射ボタンを押さないでくれるのか。「自衛のための先制攻撃」は、国家が存続する限り、そして夢のような平和な世界が訪れない限り、自明の権利として国家に付与されていると考える。
　不法侵入機は、不法侵入者と違って、燃料が切れる前に帰還しなければならないから、短時間で出ていってくれるが、その間に攻撃してきたらどうなるのか。
　イスラム原理主義者にとっては、西洋文明に毒された日本も悪でしかない。
　いつテロの対象になるか判らない。

　それとも、毎晩寝る前に、「明日の朝は目が覚めないかもしれない」とはっきりと自覚した上で寝なければならないのだろうか。