1983年~88年 「性的虐待」
2001年 PTSDにより自殺未遂・入院
原田文雄司祭は土下座して謝罪
数日後、常置委員会で退職決定
その翌日、原田文雄司祭「被害手記」を事実無根と主張
10日後、常置委員会が退職撤回に同意、主教は退職撤回を決定
3ヶ月後、被害者が奈良地方裁判所へ損害賠償慰謝料請求提訴
2003年 高地敬司祭、主教按手を受ける(京都教区主教)
2004年 奈良地裁で判決 原告(被害者)敗訴
被害者は大阪高裁に控訴
2005年 大阪高裁で判決 原告(被害者)勝訴
仮執行命令付き「損害賠償・慰謝料の支払い命令」
加害者は最高裁に上告(4月15日)
最高裁で上告棄却・不受理(7月19日)
8月27日京都教区総務局長名で「大阪高裁と最高裁に抗議する」旨の声明文
9月 3日新聞報道をみて別の女性が性的虐待受けたと教区に訴え
9月 5日原田司祭、金沢聖ヨハネ教会を自主退職、だが事実無根を主張
その後、さらに3人の女性が原田司祭から性的いたずらを受けたと訴え
教区がやっと対応の誤りに気づき原告被害者と他の4女性に謝罪
12月 9日教区が謝罪記者会見 (さらに4女性の被害者があったことを・・・)
事件があったのは1980年代です。それが公になったのは、2001年です。そして、奈良地裁に加害者が民事裁判を提訴したのは、同じ2001年ですが、2003年には京都教区現主教・高地敬主教は主教按手を受けています。高地主教は前教区主教からこの裁判に関することは引き継いでいないとおっしゃっているそうですね。
理解不能です。何を指して引き継いでいないとおっしゃるのでしょうか。
この裁判に関して、教区は原田文雄司祭から何も報告を受けていなかったということになってしまいます。つまり、新任の主教は自分の教区の司祭が民事訴訟を提訴されているということを知らなかったということになってしまいます。聖公会の主教制という教会制度はこの程度のものなのでしょうか。
だから、「謝罪の記者会見」を奈良県庁で開いたのが2005年の暮れ近くになってからなのでしょうか。しかし、この間のことを日本聖公会京都教区の信者さんはどの程度知らされていたのでしょうか。あるいは、高地主教は被害者との和解に関して、どれだけのことをされていらっしゃるのでしょうか。
和解ということは、何事もなかったかのように隠蔽することではありません。聖書においてもそうではないですか?私は聖公会の会員ではありません。しかし、ディアスポラには発言権がないのでしょうか。もしそうだとしたら、マスコミは一切の活動が出来なくなりますよね。政府・与党の支持者以外は、発言するなということですか?だとしたら、日本は民主主義国家であることを止めなければなりません。今の聖公会に、今までの聖公会に、自浄能力がありますか?あるとしたら、既に問題は解決しているはずです。最高裁の上告棄却を不当だと主張している加害者が、被害者に謝罪するまで努力しなければならないのではないですか?それが司牧者としての勤めではないのですか?
2001年 PTSDにより自殺未遂・入院
原田文雄司祭は土下座して謝罪
数日後、常置委員会で退職決定
その翌日、原田文雄司祭「被害手記」を事実無根と主張
10日後、常置委員会が退職撤回に同意、主教は退職撤回を決定
3ヶ月後、被害者が奈良地方裁判所へ損害賠償慰謝料請求提訴
2003年 高地敬司祭、主教按手を受ける(京都教区主教)
2004年 奈良地裁で判決 原告(被害者)敗訴
被害者は大阪高裁に控訴
2005年 大阪高裁で判決 原告(被害者)勝訴
仮執行命令付き「損害賠償・慰謝料の支払い命令」
加害者は最高裁に上告(4月15日)
最高裁で上告棄却・不受理(7月19日)
8月27日京都教区総務局長名で「大阪高裁と最高裁に抗議する」旨の声明文
9月 3日新聞報道をみて別の女性が性的虐待受けたと教区に訴え
9月 5日原田司祭、金沢聖ヨハネ教会を自主退職、だが事実無根を主張
その後、さらに3人の女性が原田司祭から性的いたずらを受けたと訴え
教区がやっと対応の誤りに気づき原告被害者と他の4女性に謝罪
12月 9日教区が謝罪記者会見 (さらに4女性の被害者があったことを・・・)
事件があったのは1980年代です。それが公になったのは、2001年です。そして、奈良地裁に加害者が民事裁判を提訴したのは、同じ2001年ですが、2003年には京都教区現主教・高地敬主教は主教按手を受けています。高地主教は前教区主教からこの裁判に関することは引き継いでいないとおっしゃっているそうですね。
理解不能です。何を指して引き継いでいないとおっしゃるのでしょうか。
この裁判に関して、教区は原田文雄司祭から何も報告を受けていなかったということになってしまいます。つまり、新任の主教は自分の教区の司祭が民事訴訟を提訴されているということを知らなかったということになってしまいます。聖公会の主教制という教会制度はこの程度のものなのでしょうか。
だから、「謝罪の記者会見」を奈良県庁で開いたのが2005年の暮れ近くになってからなのでしょうか。しかし、この間のことを日本聖公会京都教区の信者さんはどの程度知らされていたのでしょうか。あるいは、高地主教は被害者との和解に関して、どれだけのことをされていらっしゃるのでしょうか。
和解ということは、何事もなかったかのように隠蔽することではありません。聖書においてもそうではないですか?私は聖公会の会員ではありません。しかし、ディアスポラには発言権がないのでしょうか。もしそうだとしたら、マスコミは一切の活動が出来なくなりますよね。政府・与党の支持者以外は、発言するなということですか?だとしたら、日本は民主主義国家であることを止めなければなりません。今の聖公会に、今までの聖公会に、自浄能力がありますか?あるとしたら、既に問題は解決しているはずです。最高裁の上告棄却を不当だと主張している加害者が、被害者に謝罪するまで努力しなければならないのではないですか?それが司牧者としての勤めではないのですか?