日本聖公会京都教区では、とんでもないことが罷り通ってきたようだ。国が県を通して行っている学校法人への助成金を、なんと隣の宗教法人の施設整備のために使ってしまったそうで、それを追求すると、幼稚園も礼拝堂を使っていると言い訳したそうだが、学校法人が公然と宗教活動をしていることを認めてしまったわけだ。そして、子供達を礼拝堂へ入れて、そこで何らかの宗教的儀式に強制的に参加させたとしたら、問題はないのだろうか。
元々、女児に対する性的虐待を行っていた司祭に（これは教区主教が事実として認めている）、学校法人は、これも共済金から支給を受けて退職金を支払ってしまっている。返還要求をしたようだが、返還されたということは聞こえてこない。実に悍しいことだ。そして、日本聖公会京都教区は、差し戻し審を引き延ばし続けている。
そして、府庁もこと宗教に関することになると、二の足を踏んでしまっているのだろうが、女児に対する性的虐待事案に関しては、原告（被害者」全面勝訴の高裁判決が確定しているという事実を、もう少し理解したらどうかと思う。それとも、いまさら退職金を返還されても困るとでもいうのだろうか。しかし、何故、日本聖公会京都教区はこの退職金をあっさりと支給してしまったのか。最高裁の判断を待って、それから決定してもよかったはずだ。それとも、最高裁の判断を予測していたから、その前に支給してしまおうということだったのか。
日本聖公会京都教区は、そのあたりも実に不透明なところがあるようだが、退職金の返還と、加害司祭の職務執行停止を何故、早く決定しないのだ。職務執行停止にすると、何か困ったことがあるのだろうか。加害司祭は、日本聖公会を「脱会」したそうだが、どこかで布教活動を始めているということも聞こえてこない。「糾す会」をはじめ、問題提起をされている方々は、この点をはっきり調査した方がいいのではないかと思える。キリスト教の聖職者としての働きが求められているところは、いくつもある。そうした仕事を加害司祭は始めているかどうか。そしてそれを、日本聖公会京都教区が知っているかどうかということだ。知っていて、審判廷を引き延ばしているのだとしたら、自らが性的虐待行為は確かにあったと認めておきながら、その加害者を支援してしまっていることになる。
信教の自由というのは、何でもかんでも認められるということではない。宗教法人がどうあるべきかは、宗教法人法でしっかりと規定されている。それは、小さな教会であろうと、「英国国教会の伝統を引いている」教会であろうと、その点に関してもまったく差はない。まして、女児に対する性的虐待行為をしていた司祭を擁護することが、英国国教会の伝統であるはずもない。