菅総理の生活保護発言が物議をかもしています。
去年あった特別定額給付金を再給付する考えがあるかという質問に対して、これを否定しつつ、「最終的には生活保護がある」と述べ、これが猛烈な批判を受けています。
まあこれは、批判されてもしかたがないでしょう。
生活保護は最後のセーフティネットであり、今回の新型コロナのために作られたわけでもありません。コロナ禍で困窮している人をそこに投げ出してしまっているともとれる発言であり、無責任のそしりは免れないところです。
ほかにも、生活保護の受給は現実にはかなりハードルが高いとか、雇用を失った人が生活保護に押し寄せればそれは結局財政を圧迫することになるとか、現実の運用という面でもさまざまな問題点が指摘されています。
いまの状況を考えれば、生活保護という最後のセーフティネットの前に、もう一段のネットが必要なのは自明でしょう。
セーフティネットが脆弱なまま“自助”とか“自己責任”一辺倒の姿勢では、コロナ感染拡大を止められない。これは、この一年ほどでもうはっきりしています。“公”“社会”というものの復興なくしては、コロナ禍に対処することはできないのではないでしょうか。