（明治大学・公社研）震災復興フォーラム「多様な主体の連携による復興」

第１回「自治体職員から見た被災地の実情―復興支援に何が必要なのか？」


第１回震災復興フォーラムでは、宮城県多賀城市前総務部長の澁谷大司氏と、
多賀城市・気仙沼市を視察した国分寺市総務部長（前都市建設部長）の
内藤達也氏を講師・話題提供者としてお呼びし、自治体職員の視点から、

復興に向け、現場で何が不足しているのか、何が大きな課題なのか、
今後の復興に向けて何が必要なのか、今後のまちづくり（被災地以外も含め）

あるいは防災計画にはどのような発想・視点が必要なのかを語っていただきます。

被災地の映像なども交えご報告をいただいた後、フロアーと意見交換を行います。


[テーマ]　「自治体職員から見た被災地の実情―復興支援に何が必要なのか？」
[講　師]　　澁谷大司氏（宮城県多賀城市前総務部長）
　　　　　 内藤達也氏（東京都国分寺市総務部長）

[参考URL]
　多賀城市役所ＨＰ：　http://www.city.tagajo.miyagi.jp　
国分寺市役所ＨＰ：　http://www.city.kokubunji.tokyo.jp


■日時：2011年５月30日（月）19:00-21:00 (18:30 受付開始)

■会場：明治大学駿河台キャンパス　アカデミーコモン９階　309B
東京都千代田区神田駿河台1-1
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/access.html　　　　
＊ＪＲ・地下鉄丸の内線「御茶ノ水駅」から徒歩３分、地下鉄「神保町駅」から徒歩５分

■定員：100名（定員に達し次第、締め切らせていただきます。）

■参加費：無料（ただし、事前申し込み要）
　＊会場で被災地支援のための寄付を募る予定です。

■申し込み・問い合わせ先
　参加を申し込まれる方は、氏名・所属・連絡先（メールアドレスまたはFAX番号）を明記の上、5月25日（水）までに、
　（株）公共経営・社会戦略研究所（公社研）宛てに、電子メールか、ファックスで申し込んでください。

　　Email: info@pmssi.co.jp FAX: 03(3296)1151
　（株）公共経営・社会戦略研究所（フォーラム運営事務局）　担当：木植（きうえ）


■主催：明治大学非営利・公共経営研究所
　　　　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~inpms/index.html
■共催（運営事務局）：（株）公共経営・社会戦略研究所（略称　公社研）
　　　　http://www1a.biglobe.ne.jp/pmssi/

【「震災復興フォーラム」の企画趣旨】
2011年3月11日に宮城沖で発生した巨大地震は、地震のみならず大津波による甚大な被害を
東北・北関東を中心に及ぼし、福島第１原子力発電所の深刻な事故による原発災害はいまだ収束の
目途が立っていない。

この東日本大震災は基礎自治体の機能そのものを破壊し、あるいは弱体化させ、
被害はきわめて広域に及んでいる。

被災地の多くが通常のライフラインを寸断され、基礎的医療サービスも極端に不足するなど、
多くの困難を抱えている。

その一方で、政府・自治体、地域住民のみならず、NPO・NGO、ボランティア、企業、医療機関、
大学・学校など、様々な主体を巻き込んで、復興への道筋が必死に模索されているところである。

明治大学非営利・公共経営研究所と（株）公共経営・社会戦略研究所は、この戦後最悪とも呼びうる
困難な局面を踏まえ、今後の被災地復興のありかたを「多様な主体の連携による復興」という視点から
展望していくこと、すなわち、復興に向けて、適切な官民役割分担を基礎とした多様な連携の
仕組みづくりを模索することを目的として、「震災復興フォーラム」を開催する。

年４回程度の開催の予定であるが、毎回、被災地の自治体職員・NPO関係者、被災地支援にかかわった
政府・自治体職員・NPO・企業関係者をお呼びし、問題提起を行っていただく予定である。

「官」と「民」、「支援する」「支援される」という関係性を超えて、広域連携も視野に入れ、
復興のための社会システムづくりについて課題を共有し、知恵を創造しうる場としたい。



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（株）公共経営・社会戦略研究所（公社研）
　　　　　　　　　　　　　　　　事務局

E-mail: info@pmssi.co.jp Phone & Facsimile: 03-3296-1151
東京都千代田区神田駿河台1-1
　アカデミーコモン７F ラボ1A
〒101-8301
http://www1a.biglobe.ne.jp/pmssi/