介護・保育の起業家支援 政府、有望プランに最大300万円支給

素敵な記事です。
委託や補助ではなく、起業プランに起業支援金を出す、とは
「社会投資」の範囲です。

委託や補助は、「運営」はできますが「経営」することは
難しいというか、ほぼできません。例えば、雇用は産めますが
その事業年度に限られます。「経営」できないわけですから
雇用の維持、拡大は不可能です。これはやり方の問題ではなく
仕組みの問題だし。

しかし、下記のような形式であれば「経営」をすることが
可能になります。既存企業による雇用維持も大きな課題ですが
新しく雇用を創出するための取り組みを積極的にやって
いかなければ、日本経済も尻すぼみ。

下記記事の事業スキーム作成に、ロビー活動をしたり
提言したりした個々人に対し、尊敬するしかありません。
さすが！

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　政府は介護や保育などの担い手となる起業家の支援を始める。
有望な起業プランを持つ人を有識者による審査委員会で選考し、
１人当たり300万円を上限に起業支援金を出す。対象者は
２年間で800人程度を想定している。非営利組織（ＮＰＯ）や
社会性の高い企業を支援することで、地域の活性化や雇用の
受け皿づくりにつなげたい考えだ。

　子育て支援や医療・介護、地域活性化などを手がける
「社会起業家」は公共分野の新たな担い手として注目されているが、
経営基盤が弱かったりノウハウが乏しかったりするケースも多いという。
政府は事業計画のコンテストを通じて社会起業家の発掘や育成を進める。



[1月4日/日本経済新聞　朝刊]