この処民主党の代表選最中に先に約束した原発ゼロ問題が閣議決定されなかった、それも数日前に経済三団体首脳が原発ゼロ反対を表明してすぐにこの態度、反対する経済界も経済界、それで簡単にひいてしまう民主党も民主党、何を考えて居るのやら、将来の日本の姿を想像してみると毛穴が泡立つようだ、ぶれない野田総理を期待していたのに、いやまだ間に合うぞ総理。
国民の六－七十パーセントが賛成する原発ゼロ政策を反対する経済界の意図が分からない、そもそも大口需要者である経団連加盟の企業は、我々一般家庭用需要者の高負担の上に優遇されて安い料金で使っている、電力各社は一般家庭用料金で食っているのが現状だろう、嫌だら各社自家発電して仕事をしてはどうか、そうすればもっと電力を大切にじょうずに使うのではないか、各社無駄遣いが多すぎないか、例えば使った後の熱風、熱水を熱交換で再利用するなど、と余分な事まで云ってしまったが、要は日本国民の生存権の問題である。
東日本の国民は政府東電の安全と云う言葉を信じパニックにならずに過ごしてきたが、果たしてどうなのか将来、疑問の残る処である。
先の大震災で日本列島は災害発生の発生期に入ったかのように各専門家が言って居るが、地震・津波・噴火・洪水等々に耐えられる原子炉は出来ているのか、核のごみの再利用が今だ出来ていないのにも呆れるが、埋めるにもその方法さえも決まってない、何という事か。
経済三団体の首脳に伺いたい、あなた達は自分たちの企業の目先の儲けと存立そのものに賭けていて、日本国民の生存権には見向きもしないのか？伺いたいものだ。