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乞う拡散▼なぜか票の最終公表を来年の1月中旬まで最大延期する総務省選挙管理のミステリー(小野寺光一

2013年01月02日 | 憲法
乞う拡散▼なぜか票の最終公表を
来年の1月中旬まで最大延期する
総務省選挙管理のミステリー(小野寺光一


参考
乞う応援★「不正選挙」の訴状書きあげました/ご意見募集中
(批判歓迎) ~ 脱国民洗脳・藤島利久

http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/10401232.html

     ↑出典 田中龍作ジャーナル

http://www.asyura2.com/12/senkyo142/msg/160.html
↑より抜粋転記
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2012 年 12 月 31

なぜか票の最終公表を
来年の1月中旬まで最大延期する
総務省選挙管理のミステリー

選管ホームページ一覧
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/links/senkan/index.html


<米国で流行することは10年おくれて日本でも流行する。>
不正選挙も同じ。
電子投票の危険性 アジア共同体、世界政府
http://www.youtube.com/watch?v=6BQVdS3gq4c
 ←これを拡散願います。一番よく説明している。


実際に米国であった不正選挙で
集計ソフトのプログラマーが裁判官に内情を暴露している。

〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列

〔日米の選挙〕電子投票機の誤作動や「集計機械」に関する情報の羅列
http://www.facebook.com/hanayuu999/posts/355978057834952


選挙区データ分析
http://saisai25.blog.fc2.com/blog-entry-1.html



ブッシュ当選をでっち上げたテレビの不正
http://www.youtube.com/watch?v=NGutpHecVOk

366 回再生

増税とともに導入される予定の国民総背番号制の本当の目的
http://www.youtube.com/watch?v=dPjqZcL-378


福島を忘れる日本人 ルモンド紙(12月18日)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/1218-e595.html
日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。
→日本が世界の笑いものになっている。
2ちゃんねるを廃止したい政府の介入疑惑について 
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/1027.html
951
外資系企業が日本の水道事業に参入→恐ろしいことになる。松山市はとんでもないことをしている。こういった公のことは公がやらないといけない。私企業がやれば値段をはねあげる権利を保有する。世界各国で問題になっているではないか。電力も自由化なんてやってはいけない。
今回、東電を解体して自由化しようなんていっているのは皆「民営化ビジネスの人」ばかりではないか。
http://matome.naver.jp/odai/2133273543183843601



<総務省は選挙後30日以内の不正選挙提訴を避けるため、投票集計データ公表を30日間(1月中旬まで)隠ぺいか?>


「肝心の投票集計データを管理する総務省自治行政局選挙部管理課に問い合わせれば、
本件選挙の最終結果の公表は2013年1月初旬~中旬になる予定とのことである。」

上記をみてもわかるが、なんと総務省の選挙管理課は、選挙の速報結果を削除して最終公表を延期している!
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/shugiin/ichiran.html
この総務省のホームページをみても
総務省はなんと今回の第46回衆議院総選挙の「速報結果」を削除最終公表を延期しているのである!
「速報」なのだから、総選挙の翌日あたりにいったん公表されてアップされていたのだ。
しかしネットを中心におかしいとなり、
「提訴」が確実になるにつれてあわてて削除しているらしい。
しかも提訴の有効期間の30日間は公表しないらしく動いている。
→これは藤井氏の
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2012/12/post_8eee.html
訴状からでもわかる。
【不正選挙裁判に】 街カフェTV藤島利久さん 【命がけで臨む!】
http://www.youtube.com/watch?v=OAOwP4LjT9A

<前回は、5日後に最終結果を公表、今回は不正選挙の提訴期間の30日間が過ぎたあとに
公表するつもりか?>
たとえば平成21年におこなわれた前衆院議員選挙結果は
8月30日に投開票がおこなわれて、9月4日には最終結果を公表している。
つまり5日後には最終結果を公表しているのである。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000037468.pdf

しかし、今回は、12月16日からすでに2週間が過ぎている。30日以内が提訴の期限だから
「公表は1月の初旬から中旬ですよ」と言っているということは、1月の中旬つまり15日を過ぎるかギリギリにもっていこうとしているのだろう。



総務省が、情報を隠ぺいして、選挙の最終結果の公表をしないようにしている。
また東京都選管も、情報を隠ぺいして、選挙の得票率などのページを削除している。
30日間の提訴期間をすぎれば提訴をうけなくて再集計しなくてすむ。

そうすれば票の数えなおしをしなくてすむようにして
真相を闇の中にほうむりさることが可能となる。

なぜ、すぐに、各候補者が何票とったかを新聞などで公表されているにも
かかわらず、総務省が「選挙の最終結果の公表をしないという姿勢をとっている」か
というと、今回の不正選挙の提訴を回避したいからであると思われる。
今まではすぐに公表していたではないか。それを不自然にあわてて
削除などもしなかったはずである。
今回、さまざまな選管のホームページをみてもわかるが
なぜか最新のデータだけあわてて削除しているところが出てきている。

もし、「公表」していれば、それに対して「おかしい」となるわけだから
この票の数えなおしという提訴を排除できると考えたのだろう。

逆に言えば、この「公表をわざと遅らせている」こと自体や
いったん結果を公表したものを、東京都選管が削除しているという
ところから、証拠隠めつをやっているのではないかと推定される。

今回、もし
票の数えなおしをやったら
とんでもないことが明るみにでる可能性があるからだろうか。


選挙人の定義
http://kotobank.jp/word/%E9%81%B8%E6%8C%99%E4%BA%BA
選挙権を有する者→その地区で選挙人名簿に記載されている選挙権を有する人
つまり提訴は、その(選挙区の)有権者だったら誰でもできるのである。

誰も最終的な集計が実際の票数と一致しているかをチェックしていないことと
数々の疑義から「票の(手作業による)数えなおし」の判決を求めるべきである。
また「最初からやりなおす(手作業による数えなおし)で」なくても
最終的な500票ずつの束になっているものに巻かれたバーコードを
バーコードリーダーで読み込み、最終結果を集計ソフトが算出して出すそうだが、その最終結果を出している数値はは、実際の票の束数と一致しているのか誰もチェックしていない。ここが、確認を求める最大のポイントとなるだろう。どんなものでも「人の手によって」確認をしていないのであればその確認をもとめるのは、昨今のPCソフトが信頼できない事件ばかり起きる時代では、当然要求されるべきことである。埼玉五区であれば埼玉五区の票とあと関東の比例票である。まずそれを優先させて、そこで疑義がでれば全国でもやるべきだとなるだろう。
そして事実を出すときは、主観をいれない事実を出したほうがよい。
それは票のデータによるグラフ化である。あきらかにグラフ化するとおかしな点が出てくる。
東京都知事選挙も各区の有権者数と猪瀬の各区での得票の連関と宇都宮氏の各区での得票とは
きれいに一定倍率の誤差に入っているグラフになっているので分析すると驚くだろう。
そうすることで「おかしい」と思わせることと諸外国の不正選挙の例を「前例」の代用として
持ち出してもいいと思う。


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