住民の自治を

自分が住んでいる市町そして県はどうなっているのか？地方自治を考え、相互に提案しあう「自治
体問題研究所」の総会が８日あり、参加しました。

今年は「まちづくり・地域おこしと地域経済振興ー地域の中小企業振興を急げ」と題して、全国

自治体学校の校長で中央大学の八幡一秀先生から学びました。１９８９年には製品輸入が

５０％を超えた、「メイドインジャパンからメイドバイジャパン」につまり国内から輸出するより

アジアの広域で生産し、今や輸出額より現地法人の売上が高くなっている（２０１１年で輸出６５

兆円に対し現地法人売上は８８兆円）大企業体制の構造のゆがみを指摘されます。長く貿易・

しかも輸出志向貿易に携わってきた私にとっては、その変化もよくわかるし、現在の空前の円安

が貿易赤字、そして国民生活を圧迫していること、更に国内産業の空洞化現象も理解できます。

メインテーマの地域での我々の生きる道は？中小企業は英知・わざ・努力・機械など一体で、

国民の生活に潤いをもたらしてきたし、オリジナルにあふれ、人間豊な商品が評価されるので

はないかと中小企業の魅力・想像力を語ります。中小企業の創造性、きめ細かい利便性、２４

時間地域住民である、地域内再投資の担い手である中小企業の輝きこそ必要であり、ヨーロッ

パでは、憲章として成文化している。日本でも中小企業家同友会などが提唱してきた中小企業

憲章の検証が今必要ではないか、そして地域にねざした中小企業施策の確立（外からもって

くるのでなく地域固有の産業を前提として、創造型中小企業の育成と全体の底上げ政策など）

の大切さを強調しました。

自治研は熱心に毎月研究レポートを掲載しています。これから一年の活動に期待されるものが

たくさんあります。私も「新幹線開業に熱心な県政だが、在来線と駅を基点にしたまちの発展、

原発に頼らぬエネルギー開発の提案、水道料金見直し提言、交流人口も含めた地元視点での

観光政策などお互いに研究を」と発言しました。

担い手は、どこかの先生ではなく、自分たちだとの思いも込めて。

秘密保護法なんて要らない

とんでもない悪法が国会で成立した。委員会の委員長を政府の言うこときくように、

首のすげ替えし、夜中の会議で強行成立した「秘密保護法」案。

「何が秘密かそれは秘密」
ある日突然、家宅捜査され、全く覚えもないのに「亀田さん、特定秘密」を取得しようと

されましたので、逮捕します」と連行される可能性。昔、ロシア貿易でソ連（ロシア）に

行ったとき、旅行上の注意として、むやみに風景写真を撮らないように、映したカメラの

中に、軍用機があったら、逮捕されるかもしれませんからとやや冗談に言われたこと

あったが、ネットが発達している現在、ネットで取得した情報が「秘密」事項だとして

逮捕されることになる。私は何が秘密にあたるのかわからないのに、そんなバカなこと

が起こりうる。秘密を決めるのが行政の長なので、私に関係なく、１０年以内の刑に

なるかも・・・。

「国民の知る権利はなくなる」
３．１１以後、国民の一番の心配ごとはいまだに原発事故の収束がされず、避難され

ている方の見通しがないのに、原発の再稼働・輸出が進められていること。福島の

町長が公聴会で、「もし政府が事故のあとすぐに、スピーディにもとづく情報を提供

してくれたら、放射能のある方に住民を避難させることはなかった」と怒りの告発。

戦争時代を生きた気象予報官から、戦時中、台風情報も敵に知られるので国民には

気象情報も正確に報道しなかったという。台風で死傷者が出ても軍事優先だったそう。

まさに、国民のいのち・生活より、軍事が優先だ。原発も「特定秘密」になると、

これは大変だ。民主国家というのは、国民に情報開示されてこそ、国民が自分で判断

できるのに、国民の権利を奪うものだ。

「戦争への道は許さない」
アメリカと情報の共有をするために法律という。「軍事国家」であるアメリカの情報

の共有は何のため？アメリカと一緒に戦争に参加するためだけだ。だから戦争体験

した自民党の元幹事長の野中氏らが法律で情報を管理し、戦争に参加していった先の

戦争体験から「いつか来た道」だと懸念を表明している。世界の平和への流れに背く

ものだ。

デモをすることがテロだと言い放つ石破幹事長発言は、国民の運動に火をつけた。

短期間に多くの人がたちあがった。石川県下でも弁護士さんの呼びかけに、若者も

主婦のかたも次々と。

審議すればするほど、その危険性が明らかになるので、強引に国会を運営した安倍

政権。今度は、廃止にむけての運動がもっと広範にひろがるであろう。