いっせい地方選挙真っ最中。日本を「海外で戦争する国」にする法律づくりを
認めるか、ストップするか問われている。日本は憲法で戦争しないと世界に
宣誓している国、だから世界の各国から平和の国として尊敬され、国際的人道
的ボランテイア活動にも好意を持たれてきた。アメリカがしかけた戦争・紛争に
、自衛隊を派遣するときは、その都度その都度、特別な限定的法律をつくって
派遣してきた。その歯止めが「戦闘地域には行かない」「武力の行使はしない」
だった。それが、自民党と公明党のトップレベルの合意で、５月連休明けにも、
「戦争立法」成立の動きが活発になっている。
今度の法律案によって、戦闘地域にでかける。戦場では「後方支援」で、戦闘
現場になったら、活動を休止するなんてことは、現実にはありえない。攻撃が
あれば、当然応戦することになり、戦闘することになる、経験者がかたる常識。
陸上自衛隊がイラクに派兵したときも、宿営地・周辺には砲弾が撃ち込まれた
という、幸い死者が出なかったが。しかも、自衛隊と米軍との砂漠での戦車戦
の軍事練習までやっている。アメリカだけでなく、日本でも死者が出た。砲撃
に合わなくても、アフガン・イラク戦争に参加し、恐怖と緊張から精神に不調を
きたし、自殺した人が４０人になる。
安倍政権がいつも口にする「切れ目ない」支援で、いつも戦争でき、死者が
うまれる危険性が現実的になってきた。だから、今度の選挙でも、「安倍の
戦争だけは許すな」の声があちこちから寄せられ、共産党への期待となって
いる。野中元内閣官房長官と古賀元自民党幹事長（いずれも自民党の中枢
にいた人）がＴＢＳの「時事放談」で、「自衛隊を海外に出し、活動範囲広げた
ら必ず戦死者がでる」「亡くなった人に申し訳ない、本当に戦後７０年は何だっ
たんだと」（野中氏）「とんでもない法制化」「自民党の先生方、「なんで黙って
いるんだ。ここで声を出さなければ、日本の平和はどうなっていくのか」（古賀
氏）の発言をしんぶん「赤旗」は報道している。
この安倍政権の暴走は、住民生活破壊とも結びついている。どこへ行っても
２万３万の年金暮らしの人は青息吐息。去年から消費税あがって大変なのに、
年金はさがり、更に医療費あがり、国保あがり、介護保険料あがる、加えて、
４月からまた物価もあがった。足腰の弱さをやっとカバーしているのに、デイ
サービスの利用もできなくなる、一体、何のための介護保険やの怒りの声
、声。国民みんな総我慢かと思ったら、大企業には税金引下げのサービスと
聞いて、怒り心頭の高齢者や弱者。こんな政治は、今度の選挙で地方からノ
ーの声上げなきゃ。これを真正面からとりあげ、たたかっている共産党が
のびてこそ、政治は変わると実感する。