中国の南シナ海での実効支配強化について、国際的な仲裁裁判所は、国連海洋法条約
にもとづき法的根拠がないとする判決を全員一致で出しました。実は、富山商船学校
で「貿易論」を担当していたとき、国際紛争の解決手段として「仲裁裁判所」をとり
あげ、これは最終であり、当事者国は従う義務はある（ただし、罰則はない？）と話
していましたが、中国の問題で出るとは、意外でした。
中国は１９８０年代以降、南シナ海のほぼ全体に
「主権的権利と管轄権」があると主張し、南シナ海への進出を強化してきました。大
規模な埋め立てと人口島を建設してきました。特に南沙諸島では、中国、台湾、ベト
ナム、マレーシア、フィリピンなどの権利がぶつかりあう状態でした。ＡＳＥＡＮ諸
国は２００２年「南シナ海行動宣言」を採択し、平和的解決を呼びかけており、更に
２０１１年にはこの宣言を法的拘束力のある「行動規範」発展させる確認をしていま
す。中国も同意しています。
今回の判決は、中国が主張する「歴史的権利」についても検証
し、国際法根拠がない、ＥＥＺ（排他的経済水域）の成立からも、同国の主張は消滅
したと判断しました。また紛争のもととなった満潮時に海上に出る地形は、法的には
ＥＥＺの権利生まない「岩」だと判断、海洋法上、「人間の持続的な居住や経済生活
ができない」岩だと結論づけました。更に、重要だと思ったのは、領有権問題など主
権にかかわることは慎重に避け、どちらかの国に軍配を上げるのでなく、平和的解決
をうながす道筋を示したことです。中国はじめ関係諸国が国際司法裁判所判断を尊重
し、紛争解決に前向きにたちむかうことが求められます。
日本共産党は、中国の一連の行動が「南シナ海行動宣言」に違反するとして、直接中国
まで出向いて要求しました。これは政権党・政府もできない行動でした。