昨日は日本共産党北越地区の党会議、世間でいう定期大会でご挨拶。安倍政権を追いつめ総辞職をかちとるたたかい、坂井市議選勝利はじめ大きな共産党づくり、など訴えました。地域訪問では、憲法九条の改悪許さない、と3000万署名。頑張りどころです。
昨日の福井新聞は一面トップが後期高齢者医療保険料値上げ問題‼️県民福井は高い国保税についての民医連の調査記事。
県議会でも、20億円の基金を取り崩して後期高齢者医療保険料引き下げを、と。
来月からはじまる県単位国保で、国保税値上げ市町が相次ぐ実態。
県民の生活を支える政治こそ必要ではないか。
昨日は、福井駅前で福井市九条の会が九条改憲許さない‼️と宣伝署名行動。
天気はいいが、寒い。
安倍総理の全てが嫌いだ、と署名する男性。森友事件も許せない、と署名する女性。平和憲法守って、と署名する中学生、高校生。
信頼ゼロの安倍政権に改憲など とんでもない、ていう雰囲気ですね。
また、午後からは坂井市丸岡町で、市議選勝利めざす演説会が開かれました。
現職の松本あきら、畑野まみこ両市議が子育て支援、国保税、議場改修の無駄づかい、
などの課題を話し、支援を呼びかけました。
国会から、武田参議院議員が、豪雪災害での取り組み、森友問題での安倍政権の
公文書改ざん問題と党の追及などを訴え、大きな拍手。
私も雪害対策で農業用ハウスに県と市町での補助制度がつくられたこと、こども医療費
窓口無料化で2人の市議団が繰り返し県交渉に参加し要請してきたことを紹介しました。
昨日は県議会閉会日。
私は予算や原発推進意見書などに反対討論を行いました。
原発推進意見書に反対したのは、私のほか、山本正雄、野田、西畑、辻、細川、中井の７議員でした。
豪雪災害対策での農業ハウス再建支援などの補正予算は全会一致で採択されました。
また、議員の公務雑費廃止もようやく決まりました！
◾️反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。
第１号議案 平成３０年度一般会計予算案 第８０号議案 平成２９年度一般会計補正予算案については、大きく４点を指摘し反対します。
第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備、福井駅前市街地再開発など県民の反対の根強い、あるいは地権者同意の得られていない無駄な公共事業推進です。
第二はエネルギー研究開発拠点化計画改定事業は、知事がめざす新増設、リプレース、新型原発開発の計画となりかねません。
第三は県民衛星プロジェクト支援事業はどう県民のために役立つのか不明確です。新年度は国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などでの県民負担増も計画されているなかで、県民の生活のあしもとをみた予算措置こそ求められます。
第四は、県立病院などの医療業務手当８８００万円の削減はじめ９５００万円もの手当削減であります。専門業務にたずさわる職員の実質賃下げは許されません。よって第２２号議案 特殊勤務手当に関する条例等の一部改正にも反対です。
また、第５号議案 国民健康保険特別会計予算案は、県が一元的に財政を担うことにより、新年度から早くも少なくない市町で保険税引き上げを誘発しているものであり反対です。よって第２９号議案 福井県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正にも反対です。
第２１号議案 福井県手数料徴収条例の一部改正は二級建築士試験または木造建築士試験受験手数料の値上げであり反対です。
第２３号議案 福井県個人情報保護条例の一部改正は県民のプライバシーを侵害しかねない危険な内容をはらんでいます。
指紋データや旅券番号などを個人識別符号とし、いわゆる個人が特定されない形で外部に提供可能とするものですが、現在のシステムでハッカーなどによって情報が突合され個人情報漏えいがおこらない１００パーセントの保障はありません。また、人種や思想信条などをわざわざ「要配慮個人情報」と定めて、公然と収集可能にすることは憲法の思想信条の自由をふみにじりかねない人権問題であります。個人のプライバシー保護の観点から反対です。
第２７号議案 福井県介護医療院の人員、施設および設備ならびに運営の基準に関する条例の制定、ならびに第２８号議案 介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
介護医療院は、「生活の場」としての機能を強調し、みとり、ターミナルケアの場であるとしています。患者の生活の質の向上と尊厳が守られるよう、医療介護の人員配置、施設基準について現行の介護療養病床より拡充する保証がありません。
また、「共生型サービス」は、障害福祉の事業所が介護サービスも実施できるよう、基準緩和を行うものです。
しかし、障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、６５歳になっただけでサービス支給の縮小・打ち切り、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することです。障害福祉事務所が介護事業所を兼ねれば済むことではありません。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度を確立すべきで、保険原理の持ち込みは許されません。
第３０号議案 福井県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部改正は基金への拠出を求めないこととするものです。しかし、新年度は大幅な保険料負担の増大が計画されています。まず高齢者の保険料引き下げを２０億円もの基金を活用しておこなうべきです。
第３２号議案 障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は自立生活援助サービス創設にともなうものですが、厚労省は５０００人の削減目標をかかげており、施設からの軽度者の追い出しになりかねません。
第４０号議案 福井県立学校職員定数条例の一部改正、第４１号議案 市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、合計教職員定数を３２名削減するものです。高校現場からは厳しい削減だ、との声が寄せられています。
第９９号議案 特定地域等の振興を促進するための県税の課税の特例に関する条例の一部改正についてです。
本条例改定案は、企業立地促進法の枠組みが大きく変えられ、「地域未来投資促進法」に改定されたことに伴って、不動産取得税と固定資産税の課税免除について、区域や対象業種などの要件を変更するものであります。
実際に支援の対象となるのは、圧倒的多数の地域中小企業、小規模事業者ではなく、ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。一部の企業への税の優遇は課税の公平に反します。
第１０１号議案 土地改良法等の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。
これは、農業者の同意なく都道府県が農地改良をできるようにするという私有財産権を侵害しかねない大問題です。
現行制度では、農地中間管理機構が借り入れた農地について行われる基盤整備事業について、その地域内の農業者の３分の２以上の同意が必要です。この同意を廃止するもので、地域が共同で進める農地管理に混乱が生まれる恐れがあります。
いま求められているのは、このようなかつての集団化のような国民農民不在の手法ではなく、地域の実態に合った支援の拡充・強化こそ必要です。
以上申し上げて反対討論といたします。
■原発意見書反対討論
日本共産党の佐藤正雄です。ただいま上程されました「エネルギー基本計画の見直しに関する意見書案」に反対の立場から討論いたします。
この３月１１日は東日本大震災、福島原発事故から７年でありました。その直後の１４日に西川知事の了解を得た関西電力大飯原発３号機が再稼働いたしました。
福井県内でも、全国各地でも福島原発事故を忘れてはならない、風化させてはならない、という取り組みとともに大飯原発再稼働に反対し、抗議する行動が取り組まれました。
いまどの世論調査でも、再稼働反対が５割、６割と過半数です。
この意見書案は「再稼働を着実にすすめる」ことや原子力を重要なエネルギー源として位置付けることを求めており、国民県民の世論に背くものであり反対です。
そもそも議会でも指摘してきましたように高浜原発との同時事故を想定した防災計画、住民参加の訓練もおこなわれていません。同時多発事故の原子力災害となった福島原発事故の教訓をふみにじるものであり許されません。
今年の豪雪災害をふまえた豪雪時の事故対応についても不明確です。
さらに内閣府は訓練日程が定まらない理由に各地の地方選挙の事情まであげた、と報道されています。福島原発事故はまさにいっせい地方選挙直前に起こったではありませんか。まったく住民軽視の姿勢といわなくてはなりません。
みなさん、いま、小泉元首相らを顧問に「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が結成され、原発ゼロ法案を発表しました。そして国会では、立憲民主党、社民党、自由党、日本共産党が原発ゼロ基本法案を共同提出いたしました。これは政治の意志として原発ゼロを決断し、政府に原発廃止の推進本部を設置することや、２０３０年までに電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を４割以上にする目標などを盛り込んでいます。
福島原発事故から７年。いまだに事故は収束せず、多くの住民が故郷と地域と生業を奪われたままです。
わたしたちはこの現実を直視しなければなりません。
私は福井県議会の福島視察にかつて参加した際に、富岡町役場の幹部の方が視察バスの中で「福井県の議員のみなさん。わたしたちも原子力との共生ということで取り組んできましたが、その結果がこれです。よく見ていってください」と嗚咽をこらえながら説明された姿を忘れることができません。
いま国民県民が求めているのは原発再稼働ではないのです。だから、西川知事も関西電力も市民団体などが求める県民説明会を拒否し続け、不都合な真実を県民の目から隠そうとしているではありませんか。
みなさん、自然エネルギーは日本ではいまだ９パーセント程度です。ある研究では送電線は８割空いているのであり、原発をやめ、再生可能エネルギーに切り替えればどんどん接続できます。
世界では太陽光、風力をあわせて約１０００ギガワットに成長し、原発の３８０ギガワットをはるかに超えて、原発１０００基分に達しています。
世界の経済界も大きく動いています。COP23国連気候変動枠組条約で、世界の大企業は事業運営の電力を１００％再生可能エネルギーで調達する「REリニューアブル・エネジー１００」宣言をしました。世界大手の通信産業、自動車産業が加盟し、１２２社になっています。残念ながら日本は３社のみです。
まさに政府、経済産業省の原発固執政策が、日本の大企業や産業が世界から遅れる要因となりつつあります。
これからの日本と福井の経済発展を展望しても原発に固執する道から切り替えなくてはなりません。
原発大事故なら経済損失も大きく、なにより数百年、数千年の継続した人間の営みを一瞬で破壊します。
大事故を起こさなくても、強烈な放射能の使用済み核燃料や廃棄物が増大しつづけます。これまた、数百年、数千年とあとの世代への大きなつけを残していきます。被曝労働も拡大します。
国民、県民がのぞんでいる原発に依存しない日本と福井県こそ、将来への希望ではありませんか。
以上申し上げて反対討論といたします。ご賛同をよろしくお願いいたします。
昨日は、憲法共同センターの会議や越前朝倉曲水の宴実行委員会、各種打ち合わせなどがつづきました。
憲法共同センターの会議では、安倍政権の憲法改憲への執念とともに森友問題での公文書改ざんで国民世論が沸騰してきていること、こんな国民をあざむく安倍政権に大事な憲法改憲をさせてはならない、などと討議しました。総がかりアクションの宣伝への参加とともに、独自の宣伝活動もつよめることを決めました。
がんばりましょう！
それにしても安倍政権のやることは恐ろしい。
政権が気に入らない人物が学校で講演したら、その内容を報告させ、録音まで提出を求めるという。
まさに戦前の国が支配する教育制度、検閲システムのような話ではないか。
私が高校の文化祭実行委員長だった時に、岩波新書を書かれていた田代三良氏を講演会の講師としてよんだことがある。その時、職員室から「田代さんがなにを話すかチェックしないと」という生徒指導担当教員の会話が聞こえてきて嫌な感じを抱いたことがあります。
今回は、文部科学省が直接、内容チェックにのりだす事態。こんなことを許したら、現場の授業や講演会などへのチェックと介入がどんどん拡大するでしょう。許されません！
以下、報道です。
■NHK・・・文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で 3月15日 19時15分
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。
愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。
この授業について今月１日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。
メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど１５項目について文書で回答するよう求めています。
関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。
今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。
福井豪雪。あたたかい日差しで雪もなくなります。
昨日は、地元の湊小学校卒業式、大飯原発再稼働抗議行動などとともに、新日本婦人の会と農民連のみなさんが相次いで県庁に要望活動をおこないました。
新婦人の皆さんはアンケート活動にとりくみ、生活道路除雪や学校を休校にする際の子供の居場所確保、子育て世帯が休暇をとれるように、など提言。
農民連からはハウス倒壊農家の方が菊栽培の苦労と再建支援の訴え。倒壊ハウス撤去と再建、営農を継続できるよう国や県の支援を求めました。
新婦人の県要請
農民連の県要望
大飯原発再稼働。
福井県庁、関西電力前で抗議行動がおこなわれ、私もスピーチしました。
高浜原発との同時事故の防災計画、訓練もないまま。まさに福島原発事故の教訓をふみにじるものです。
16日には福井県議会で再稼働推進などの内容の意見書採決まで計画されています。
一人ひとりが福島原発事故を忘れない、再稼働反対‼️の声をあげましょう。
避難訓練、高浜との同時事故時の防災計画もない。
昨日は、福井県議会予算決算特別委員会で、豪雪被害での農業用ハウス支援、災害救助法での屋根雪下ろしの件数の少なさ、県単位国保の課題、高浜町が求めるヨウ素剤配備拡充などを取り上げました。
福井県議会インターネットで録画をみることができます。
福井新聞より
県民福井より
昨日は、７年目の３．１１。
福井県では大飯原発再稼働が１４日に、県議会で再稼働推進意見書採決が１６日におこなわれようとしています。
再稼働反対！福島原発事故を忘れるな！ と声をあげ、デモ行進もおこないました。
武田参議院議員も集会挨拶、デモ行進にも参加し訴えました。
がんばりましょう！
明日12日、福井県議会で午後3時半から質問にたちます。
豪雪災害対策、福祉行政、原子力行政。
福井テレビで途中まで中継されます。福井県議会インターネットでも中継されます。
親戚の５０回忌の法事におまいり。
私の実家から嫁いだ女性が６５歳で亡くなられて５０回忌。残念ながら記憶にない。
和歌をたしなまれていた、とお聞きしました。
その女性の息子さんはすでに９２歳。お話が尽きることはなく、とてもお元気。若い時分はロシア文学に親しんだと。
昨日、福井弁護士会が、福井市内で憲法講演会「憲法の未来」を木村草太首都大学東京教授を講師に開催し、１２００名が参加しました。福井県内での憲法集会としては史上最大規模となりました。
福井弁護士会憲法問題委員長の島田広弁護士は主催者あいさつのなかで、「改正手続きは、十分な議論と適正な意思表示の機会を保障すべき」と指摘し現行の憲法改正手続法には、「国会による改正発議から投票まで最短６０日、と短すぎる」「最低投票率の規定がない」などの問題点を指摘しました。
木村草太教授は安保法制と９条改憲について、１・２項を維持しつつ自衛隊を憲法に書き込むという安倍首相らの考えについて、「国防軍創設案では支持は少なく可決は絶望。集団的自衛権容認案では安保法制を国民投票にかけることになる。個別的自衛権限定案では安保法制の違憲が明確になる」との改憲案と課題を整理しました。そして、「そこで、任務を明記せずに、自衛隊を書くだけで発議する。可決後に集団的自衛権もふくめ自衛隊の現状が認められた、とこのようにならないことが大事。やるなら集団的自衛権の是非についてきちんと発議するのが筋だ」と強調しました。
会場からは１００通近い質問書が寄せられました。「自衛隊が書かれていないのはかわいそう、との声もあるが」との質問に木村教授は「憲法７２条の行政各部規定に自衛隊もふくまれる。自衛隊のことが憲法にない、というのはうそです」と答えました。
木村先生の講演をうけて、福井市九条の会の憲法カフェが開催されました。
昨日は米朝首脳会談、佐川国税庁長官辞任、などビッグニュースがながれました。北朝鮮問題では対話を、とわたしたちは訴えてきましたが、その方向ですすんでほしい。軍事的選択肢では、日本も大きな被害をこうむりかねないし、拉致問題解決も永遠に不可能になりかねないのですから。
森友問題は公文書改ざん、という犯罪が濃厚に。長官辞任だけではなく国会で真相を明らかに！
昨日は、再稼働反対金曜行動。わたしは県議会での再稼働推進などの意見書採択の動きの報告、もんじゅが福井県原子力安全専門委員会後に中央制御室の警報故障を明らかにした問題などをお話ししました。関西共同印刷の方が福井に出張で来られ、そのまま金曜行動にも参加し、大阪のたたかいも紹介されました。石川の行動にも参加したことがあるとも。福井と消費地域の方の連帯、うれしいですね。
林事務局長は、いよいよ明日となった３．１１集会、午後2時から福井駅前ハピテラス、への参加をよびかけました。
なお、今日は福井弁護士会主催の憲法集会。木村草太氏の憲法講演。激動する情勢の中でのお話、楽しみですね。
本日午後２時からフェニックス・プラザ大ホールです。
◆NHK・・・もんじゅ 中央制御室の警報故障 03月09日 19時32分
廃炉に向けた準備が進む敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で３月６日設備の点検中に中央制御室にある電気回路の基板が壊れトラブルを知らせる一部の警報が作動しなくなっていることがわかりました。
原子力機構は復旧の見通しはたっていないものの直接監視を行うことでトラブルへの対応は可能だとしています。
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構によりますと、廃炉に向けた準備が進む敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で３月６日プラントを監視する中央制御室の警報が鳴りました。
詳しく調べたところ警報を作動させるための５つある電気回路の基板のうちの１つが壊れているのが見つかりトラブルを音や表示で知らせる一部の警報が作動しなくなっていることがわかりました。
基板が壊れたのは設備の点検中に通電したままの電気回路を誤って接続したことが原因とみられるということです。
原子力機構によりますとナトリウム漏れに対応する警報は正常に作動していますが、どの警報が作動しないのか詳しい状況は把握できていないということで３月１６日まで調査を続けたいとしています。
また復旧の見通しはたっていないということですが、データなどを示す計器類の直接監視を行うことでトラブルへの対応は可能だとしています。
原子力機構は公表がトラブルの発生から３日後になったことについて「プラントや周辺環境への影響はなく監視機能も損なわれていないが、復旧に時間がかかる可能性があることから公表した」としています。
昨日は、福井県議会原子力・エネルギー特別委員会が開催され、再稼働や次世代原子炉推進の意見書が賛成多数で採択されました。委員会では私だけが反対しました。16日の本会議にかけられます。
福島原発事故の教訓をいうなら、原発に頼らない福井県づくりこそ議論しなくてはならないと思います。
福井新聞
県民福井
今日の福井新聞、県民福井、讀賣で昨日、一昨日の県議会審議について報道。
公安委員会関係では、豪雪のなか山竹田で19歳の方が亡くなった件での対応、免許証返納場所の拡大などを取り上げました。
