保護観察中の方の雇用企業に福井県が入札で加点方針。関係者からも喜びの声

　福井市田原町商店街にあるホリタ書店が昨日で閉店した。共産党事務所が近所だった時にはたまに寄ったりしたし、事務所移転後も年に数回程度だが顔をだしていました。
何人かの女性店員さんが気持ちのいい応対をされていました。ありがとうございました。
こうして町の本屋さんがなくなっていくのは残念です。


さて、先の福井県との要望交渉のなかで、土木部では、私が県議会質問でも求めていた保護観察中の者を雇用した事業者を入札において加点することについて、「検討した。平成２９、３０年度の入札で社会貢献の観点から加点をおこなう」との回答がありました。
　


　この問題は、昨年２０１５年６月県議会でとりあげました。この質問そのものが、保護司会のみなさんや法務省保護観察所の方などからのお話を聞いておこなったものでした。


佐藤県議「法務省の調査では、再犯率、再び犯罪を犯す率は仕事についている人が7.6％、仕事についていない無職者が約28.1％です。約４倍です。また、再犯をして刑務所に戻った人の72.7％が無職者です。雇用が犯罪抑止にもたらす効果は明瞭です。
具体的に提案します。他県で取り組みが始められておりますように、保護観察中の者を雇用した企業を優遇する入札制度を導入するべきではありませんか。また、協力雇用主の拡大と実際の雇用へ県も支援することを提案しますが、県の見解と決意をお尋ねいたします。」

土木部長（浦　真君）　「保護観察対象者等の雇用につきましては、協力雇用主として建設業以外にも製造業や運送業、サービス業など幅広い業種がその受け皿となっており、今後、保護観察対象者等の雇用につきまして、社会貢献性の評価項目として位置づけられるかどうか、検討してまいりたいと考えております。」



　保護観察中の方が安定した雇用環境につくことを行政が入札の上で支援することにより、再犯が抑制されていけば大きな成果となります。
福井県として各企業にも働きかけて、ぜひ実効性ある制度として動くようにがんばっていただきたいと思います。


　関係者のみなさんからも「大きな励みになります」「議会で取り上げてくれてありがとう」など喜びの声が寄せられています。