昨日も街頭宣伝や地域訪問活動、共産党の諸会議などがつづきました。
訪問活動のなかでは、「共産党伸びましたね！」「寒い中、街頭でがんばってますね。地方選もがんばってください」など激励をいただきます。
ありがとうございます。
先日も国の介護報酬引き下げ問題、現場の薄給の実態を少し書きましたが、毎日新聞に記事がありました。
３０歳男性で、「手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。」・・・・
こんなお寒い状況を安倍政権はさらに悪くしようとしているのです。
無駄なダムや新幹線を全国各地につくりつづけるよりも、高齢化社会をささえる基盤整備の方を優先するべきでしょう。
なにせ、全国でももっとも人口の少ないグループにはいる福井県で足羽川ダムと新幹線だけでも総事業費は１兆円なのですから、消費税増税でなにがはじまろうとしているのか、国民県民ひとりひとりが注視しないととんでもないことになりますね。
また、毎日の記事には・・・・「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。 ・・・・・とあります。
いま、福井県でも東京などへの人口流出を食い止めようと躍起です。
「厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実」とはなんでしょうか。
政府や行政、マスコミ、雑誌などによって創製されてきた「価値観」のようなものがあるのではないかと思います。
若い女性の県庁職員と話しても「福井市では服など買わない。せめて金沢で」といいます。品ぞろえの違いです。
しかし、東京や金沢などと同じ品ぞろえをすることが福井のすることでしょうか。
そういう「たたかい」で東京や金沢に福井が「勝てる」のでしょうか。
新幹線！再開発ビル！などと行政や政治家が叫びますが、福井の「たたかい方」の設定が根本的にボタンをかけちがえているのではないでしょうか。
そういう「たたかい方」が、それならいっそ大都市の方が・・・と若者を追いやっているのでは、とも思えます。
ちょうど、いっせい地方選挙目前です。ひとりひとりの県民、市民が考えてみるいい機会です。
■毎日・・・・東京と地方／２ 正社員になりたい
2014年12月28日
◆介護職の若者、描けぬ将来像
「朝食を介助する時間帯は眠くて。こうやって眠気を覚ましていたんです」。東京都国分寺市の老人ホームで夜勤を終えた介護士、佐藤祐輔さん（３０）は、頭をたたく仕草を見せた。
夜勤は午後５時から翌朝午前９時半までで、月に５回ほど。仮眠はできるものの、約６５人の高齢者の食事や就寝の介助を２人の介護士でするので、息を抜けない。
＊
手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。
介護ヘルパー資格を取得し、介護業界に飛び込んだのが２０１１年１月。
派遣会社の紹介で職場を転々として、昨年７月から働き始めた老人ホームは９カ所目。直接雇用に切り替わったが、非正規職員のままだ。
０７年に仙台市の私立大を卒業し、東京の製造請負会社に入った。０９年３月、ファミレスで担当社員に「会社の情勢が厳しい」と言われ、４月末での解雇予告通知書を手渡された。
相談を受けた支援団体は「正当な理由がない解雇で、まるで派遣切りだ」と指摘したが復職はできなかった。介護現場で経験を積み、安定した正規職員になりたいとの思いは人一倍だ。
＊
解雇された労働者の対策として、国は介護・医療現場への雇用拡大を進めている。今後、都市部を中心に７５歳以上人口が急増し、４０年には全国で１・５６倍、東京圏では１・８９倍に増える。
介護関係の有効求人倍率は、東京が３・４９倍（９月）に達する。
介護労働安定センターの調査では、介護職の離職率は１６・６％（１２ー１３年）で、全産業平均１５・６％を上回る。
しかも医療福祉分野の非正規労働者の平均月給は３０～３４歳で約２０万円。東京の急速な高齢化を、重労働、低賃金の若者たちが支える実態が透けて見える。
政府は、１５年度の介護報酬改定方針案で介護士らの賃金を引き上げる新たな「処遇改善加算」制度を設ける方向だ。
労働時間制度の改善などに取り組む事業者が対象で、職員の給与を平均で月に１万円程度増やすことを目指す。
しかし、対象が限られ、全ての介護士に恩恵が広がるかは不透明だ。
＊ ＊
佐藤さんに将来像を尋ねると、「結婚はしたい。ただ、将来の子育てを考えると今の収入では難しい」と漏らした。２０代前半に婚活経験はあるが、彼女はいない。
１３年の厚生労働白書によると、結婚できない理由として、２５ー３４歳の男性の３０・３％が「結婚資金が足りない」と回答。不安定な雇用や低賃金が結婚や将来像を描きにくくしている。
佐藤さんは年明けにある、介護福祉士の筆記試験に向け勉強を続ける。「来月、還暦を迎える父に合格を報告したい」。
介護福祉士の資格が、正規職員への第一歩となることも期待する。
＊
山口市から１２年春に上京した男性（２８）は都内の作業所で、精神障害者のサポートをする。
大学卒業後、山口県内の病院で相談員をしていたが、職場での孤立の悩みを聞いてくれる同僚がおらず追い詰められて退職。「これ以上落ちてもたいしたことないだろう」と東京を目指した。
部屋に並ぶ２段ベッドをカーテンが仕切るだけの「ゲストハウス」や、狭い居室が密集する「脱法ハウス」で９カ月過ごした。隣人のいびきが聞こえる環境。「いつもいらいらしていた」
現在は職場に近い埼玉県内のアパートで暮らす。「脱法ハウスは気楽だが、あのままでは将来を考えられなかった」と言う。
◇
社会学者の山田昌弘・中央大教授は
「地方に安定した雇用が足りず、若者が東京に出てくる。安定した収入がある人と、そうでない人の格差が、結婚格差に結びつき、その結果、若い人が結婚や出産をためらい、人口減少につながっている」と話す。
＊
地方から若者を吸い寄せて膨らむ東京は、ブラックホールに例えられることもある。なぜ、若者は東京を離れないのか。
佐藤さんは言う。
「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。
訪問活動のなかでは、「共産党伸びましたね！」「寒い中、街頭でがんばってますね。地方選もがんばってください」など激励をいただきます。
ありがとうございます。
先日も国の介護報酬引き下げ問題、現場の薄給の実態を少し書きましたが、毎日新聞に記事がありました。
３０歳男性で、「手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。」・・・・
こんなお寒い状況を安倍政権はさらに悪くしようとしているのです。
無駄なダムや新幹線を全国各地につくりつづけるよりも、高齢化社会をささえる基盤整備の方を優先するべきでしょう。
なにせ、全国でももっとも人口の少ないグループにはいる福井県で足羽川ダムと新幹線だけでも総事業費は１兆円なのですから、消費税増税でなにがはじまろうとしているのか、国民県民ひとりひとりが注視しないととんでもないことになりますね。
また、毎日の記事には・・・・「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。 ・・・・・とあります。
いま、福井県でも東京などへの人口流出を食い止めようと躍起です。
「厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実」とはなんでしょうか。
政府や行政、マスコミ、雑誌などによって創製されてきた「価値観」のようなものがあるのではないかと思います。
若い女性の県庁職員と話しても「福井市では服など買わない。せめて金沢で」といいます。品ぞろえの違いです。
しかし、東京や金沢などと同じ品ぞろえをすることが福井のすることでしょうか。
そういう「たたかい」で東京や金沢に福井が「勝てる」のでしょうか。
新幹線！再開発ビル！などと行政や政治家が叫びますが、福井の「たたかい方」の設定が根本的にボタンをかけちがえているのではないでしょうか。
そういう「たたかい方」が、それならいっそ大都市の方が・・・と若者を追いやっているのでは、とも思えます。
ちょうど、いっせい地方選挙目前です。ひとりひとりの県民、市民が考えてみるいい機会です。
■毎日・・・・東京と地方／２ 正社員になりたい
2014年12月28日
◆介護職の若者、描けぬ将来像
「朝食を介助する時間帯は眠くて。こうやって眠気を覚ましていたんです」。東京都国分寺市の老人ホームで夜勤を終えた介護士、佐藤祐輔さん（３０）は、頭をたたく仕草を見せた。
夜勤は午後５時から翌朝午前９時半までで、月に５回ほど。仮眠はできるものの、約６５人の高齢者の食事や就寝の介助を２人の介護士でするので、息を抜けない。
＊
手取りは約１５万円。４万円の家賃を払って、光熱費や食費に充てると残りはわずか。時々、１万円ぐらい貯金する。シャワーは水しか出ず、風呂は足を伸ばせない。
介護ヘルパー資格を取得し、介護業界に飛び込んだのが２０１１年１月。
派遣会社の紹介で職場を転々として、昨年７月から働き始めた老人ホームは９カ所目。直接雇用に切り替わったが、非正規職員のままだ。
０７年に仙台市の私立大を卒業し、東京の製造請負会社に入った。０９年３月、ファミレスで担当社員に「会社の情勢が厳しい」と言われ、４月末での解雇予告通知書を手渡された。
相談を受けた支援団体は「正当な理由がない解雇で、まるで派遣切りだ」と指摘したが復職はできなかった。介護現場で経験を積み、安定した正規職員になりたいとの思いは人一倍だ。
＊
解雇された労働者の対策として、国は介護・医療現場への雇用拡大を進めている。今後、都市部を中心に７５歳以上人口が急増し、４０年には全国で１・５６倍、東京圏では１・８９倍に増える。
介護関係の有効求人倍率は、東京が３・４９倍（９月）に達する。
介護労働安定センターの調査では、介護職の離職率は１６・６％（１２ー１３年）で、全産業平均１５・６％を上回る。
しかも医療福祉分野の非正規労働者の平均月給は３０～３４歳で約２０万円。東京の急速な高齢化を、重労働、低賃金の若者たちが支える実態が透けて見える。
政府は、１５年度の介護報酬改定方針案で介護士らの賃金を引き上げる新たな「処遇改善加算」制度を設ける方向だ。
労働時間制度の改善などに取り組む事業者が対象で、職員の給与を平均で月に１万円程度増やすことを目指す。
しかし、対象が限られ、全ての介護士に恩恵が広がるかは不透明だ。
＊ ＊
佐藤さんに将来像を尋ねると、「結婚はしたい。ただ、将来の子育てを考えると今の収入では難しい」と漏らした。２０代前半に婚活経験はあるが、彼女はいない。
１３年の厚生労働白書によると、結婚できない理由として、２５ー３４歳の男性の３０・３％が「結婚資金が足りない」と回答。不安定な雇用や低賃金が結婚や将来像を描きにくくしている。
佐藤さんは年明けにある、介護福祉士の筆記試験に向け勉強を続ける。「来月、還暦を迎える父に合格を報告したい」。
介護福祉士の資格が、正規職員への第一歩となることも期待する。
＊
山口市から１２年春に上京した男性（２８）は都内の作業所で、精神障害者のサポートをする。
大学卒業後、山口県内の病院で相談員をしていたが、職場での孤立の悩みを聞いてくれる同僚がおらず追い詰められて退職。「これ以上落ちてもたいしたことないだろう」と東京を目指した。
部屋に並ぶ２段ベッドをカーテンが仕切るだけの「ゲストハウス」や、狭い居室が密集する「脱法ハウス」で９カ月過ごした。隣人のいびきが聞こえる環境。「いつもいらいらしていた」
現在は職場に近い埼玉県内のアパートで暮らす。「脱法ハウスは気楽だが、あのままでは将来を考えられなかった」と言う。
◇
社会学者の山田昌弘・中央大教授は
「地方に安定した雇用が足りず、若者が東京に出てくる。安定した収入がある人と、そうでない人の格差が、結婚格差に結びつき、その結果、若い人が結婚や出産をためらい、人口減少につながっている」と話す。
＊
地方から若者を吸い寄せて膨らむ東京は、ブラックホールに例えられることもある。なぜ、若者は東京を離れないのか。
佐藤さんは言う。
「社会からいいように使われていると感じることもあるが、同じ仕事でも地元仙台ではさらに賃金が低い。親に依存する生き方はしたくないし、東京には新宿、渋谷のような街もある」。
たとえ厳しい生活でも、若者にとって東京以上の魅力を地方に感じられない現実がある。
