2022年7月6日 福井県議会最終日本会議での佐藤正雄議員の討論。
◯議長（大森哲男君） これより、討論に入ります。
佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
佐藤君。
〔佐藤正雄君登壇〕
◯28番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
第56号議案福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正については、反対であります。
私は、今回の補正予算案に賛成の立場です。それは引き続くコロナ禍に加え、異常な物価高の下、世界91もの国々、地域で行う付加価値税、消費税減税をしないばかりか、年金削減まで行い、さらに10月からは高齢者医療費窓口負担を２倍にするという冷たい政府の政治の中で、福井県として、中小企業への資金繰り支援や農業者への肥料高騰分支援、学校給食支援などの予算を組んだことを歓迎評価するからであります。
ところが、この議案は県立病院の初診加算料を、医科で5,090円から7,700円に、歯科で3,050円を5,500円に大幅に引き上げ、県民負担を増やすなどの内容であり、今回の県民生活に配慮した補正予算の精神とは真逆ではありませんか。
紹介状は、書いてもらうのに予約するだけでも大変です。医療機関がない地域ではなかなか紹介状を書いてもらうこともできず、具合が悪いときに間に合わない懸念もあります。お金がない人や医療機関がない地域の人は排除されるような引上げを、公立病院で行うべきではありません。
また、県立病院は生活困窮者に対して、窓口の３割負担を１割負担に軽減するとか無料にするなどの、患者への無料低額診療でのサポートは行っておりません。これは、福井市内では例えば済生会病院や松原病院、光陽生協病院などで行われております。生活困窮者に対する無料低額診療を行っていない県立病院ならばせめて、現在でも高額の初診料の再引上げは行わないようにすべきであると強く訴えます。
次に、請願についての委員長報告に反対の討論です。
請願第90号は、水田活用の直接支払交付金の見直しの中止を求めるものであります。ロシアによるウクライナ侵略は、国連が「第２次世界大戦以来、最悪の食料危機」と警告する深刻な事態を生み出しています。担い手と農地の減少など生産基盤が弱体化する中、直面する農家経営の危機を打開し、食料の増産、自給率の向上に踏み切ることは国政の重大な課題です。政府は、水田活用の直接支払交付金（水田活用交付金）の削減を中止し、離農を防ぐ緊急の支援策を講じるとともに、大小の農家のコストの不足分を補填する政策に転換すべきであります。
今回の岸田政権の方針は、現場を見捨てるのも同じであります。この間政府は、食料自給率の向上にまともに取り組まず、先進国では最低の３割台まで低下させました。さらに減反を進め、水田活用直接支払交付金を削減するのでは離農者と耕作放棄地を増やし、自給率の引上げに逆行します。日本に求められるのは国土資源をフルに生かした食料の増産に踏み出すことであり、国民の胃袋を外国頼みとし、国内農業を潰す、亡国の農政からの転換が必要であります。
最後に、請願第91号は、消費税インボイス（適格請求書）制度の中止を求めるものです。
先ほども紹介しましたように、世界では91か国の国々、地域で付加価値税、消費税の減税に踏み出しています。ところが日本では、減税どころか消費税インボイス、これは一言で言えば、消費税率を変更することなく、実質的な大増税を行うものです。つまり、現在は売上げ1,000万円に満たない免税業者にも、消費税納税を迫ることになります。福井県内でも、理事者の答弁では、何と２万もの事業者が新たな消費税納税の対象となることが明らかになりました。２万といえば、私ども県議会議員１人当たりにすれば500を超える事業者数になるわけであります。議員の皆さんの地元の身近な農林漁業者、個人商店、飲食店、個人タクシー、インストラクター、和紙や越前焼などの伝統工芸製品の作成販売業者など、広範な業種の方々が丸ごと増税の網をかけられることになります。コロナと物価高騰で御苦労されている方々に、余りにひどい仕打ちではないでしょうか。地域の県民の暮らしを支えている様々な農業、商業などの業者の皆さんの経営を危機に追い込みかねません。このような乱暴な増税が強行されれば、もともと強くない経営体力で廃業に追い込まれる事業者が増え、結果的には地域経済の空洞化、地域の衰退につながります。この間、何のためにコロナで苦しいでしょうが頑張ってくださいと、持続化給付金をはじめ各種制度で、国も県も支援してきたのでしょうか。
この消費税インボイスは、来年の10月に予定されております。直後に新幹線が福井に来ます。なのに地域から数百、数千単位で、地域経済と地域生活の担い手が消えていきかねないことを、県議会として座視するわけにはいかないのではありませんか。
党派を超えて、農家の方々はじめ、地域で一生懸命に営業されている全ての県民の営業と暮らしを守るために、この請願は採択すべきであります。
以上申し述べて、反対討論といたします。
19◯議長（大森哲男君） 以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１から日程第13までの各案件に対する討論は終結いたしました。
